米国ＮＹの韓国人売春グループの悪質な騙しの手口は 「日本人とやれるニダ！」

保守への覚醒　さんより転載です。

ウリは日本人よ

ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが２３日までに報じた内容によると、ホームページ（ＨＰ）で「日本人女性のキメ細やかなサービス」を売りに客を集めながら、いざ客が日本人女性を“注文”すると「今日はいないし、日本人は本番をしないよ」と韓国人女性を勧めていたというから悪質だ。それでも一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。


韓国人女性の売春が日本同様に米国でも社会問題になっている。


韓国人ジャーナリストは「韓国では２００４年に、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しくなった。風俗街は壊滅的ダメージを受けて、売春女性 は海外に大量流出した。韓国の国会議員が調査して発表したところによると、国外で売春をしている韓国人女性は１０万人以上いて、そのうち５万人が日本、３ 万人が米国といわれている」と説明する。


米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、ニューヨーク警察が数か月の内偵を経て先日、マンハッタンに４か所ある売春店の代表ウイリアム・トマス容疑者 （４２）と、売春店「Ｅ４Ａコリア・プライベート・メンズ・クラブ」従業員の韓国人女性イ・ジョン容疑者（２８）を逮捕した。


トマス容疑者らは店のホームページ「Ｅ４ＡＫＯＲＥＡ」「Ｅ４ＡＮＹ」を開設し、集客していた。「Ｅ４Ａ」とは「エンジョイ・フォー・エニバディー」の略 で、誰でも楽しめるという意味。サイトによると本番ありのサービス料は３０分２００ドル（約１万６０００円）、１時間２６０ドル（約２万円）で、メイドや 学生服のコスプレでサービスしてくれるという。


また、驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”をエサにしていた。トマス容疑者は風俗情報紹介サイトで「Ｅ４Ａグループは本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。自店のＨＰ「Ｅ４Ａ」に誘導していた。


しかし、２２日付のニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると、スペイン容疑者は『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら１００ドルとチップ４０ドルをよこせ』と言ってきた」と報じた。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。（一部略）

悪質ダマシ文句「日本人とやれる」　東京スポーツ


（関連記事）米ニューヨークで韓国人女性の大規模売春業者が摘発される！



最もたちの悪いのが、日本滞在の経験がありある程度日本語を話せる韓国人が日本人になりすまして客を取るパターンだ。ありふれた韓国人売春婦より値段設定もチップも跳ね上がり成りすまし韓国人は大儲けである。



米国内の韓国人売春マッサージ店の看板には日本を連想させる富士山や芸者や桜のイラストを用いているケースが多い。働いている自称日本人はすべて韓国人であることは言うまでもない。



とにかく韓国人が絡む商行為は合法・非合法の区別なく、全てが嘘・捏造・インチキで塗り固められているのだ。

厚労省、韓国ラーメン輸入３０業者に自主回収指導を要請 なぜか「辛ラーメン」は対象外

農心の株主が厚労省にいるのかも。。

保守への覚醒　さんより転載です。

韓国で即席ラーメンなどの粉末スープに微量の発がん性物質が含まれていたとして回収が行われているのを受け、厚生労働省は２６日、該当製品を日本に輸入した８都府県の計３０業者に自主回収を指導するよう、関係自治体に要請した。

　
同省は「食べても健康に影響はない水準だが、韓国の対応にならって回収を求めることにした」としている。

　
該当製品は韓国の食品メーカー「農心」など４社の９製品で、発がん性物質ベンゾピレンを含んだかつお節を粉末スープに使用していたとされる。農心の「辛ラーメン」は対象に含まれていない。

韓国ラーメン輸入３０業者に自主回収指導を要請　厚労省　産経ニュース

（関連記事）亀田製菓と業務提携した韓国の農心、６製品のラーメンのスープから発癌性物質を検出！



甘いね厚生労働省の判断。これも韓国への配慮か？。「辛ラーメン」は対象外だと言われてもね…色んな意味で絶対に食べないほうが無難だろうね。

 

韓国製の食品は基本的に信用できない。発がん物質以外にも、ウジ虫、ネズミの死骸、寄生虫の卵、ゴキブリの死骸片、さまざまな細菌、糞尿、故意に入れられたツバやタン。もう何でもありだ。



不潔極まりない韓国食品を口に入れるのはやめよう！そして日本から追い出そう！

脱原発のドイツ 電気料金に上乗せされる賦課金が来年から47％引き上げ（驚）！

電気いらない！と主張した人は関係ないですが、

本当に関係なく生きていけますか？

電気がないと全て手作りで、大量生産できません。

それはそれは高価なものになります。

大江氏のかけている眼鏡も手に入らなくなります。

執筆した本も印刷できません。ガリ版ですね。

ほんまに、かしこいのでしょうか？

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

強烈な値上げですね。
これでドイツも経済的に衰退する可能性が出てきそうですね。

日本は、勿論このような事態を招かないよう、さらに安全性の
高い原発を開発し、積極的に利用していくべきです。

日本国内で脱原発を主張する人達は、それなりの負担を
覚悟すべきではないでしょうか。

５割増しの電気料金には、本当耐えれません！！


賦課金引き上げ、8割が反対＝電気代高騰に反発—独調査

時事通信2012/10/27 08:24

　【ベルリン時事】ドイツの公共テレビZDFが26日公表した世論調査結果によると、再生可能エネルギーの普及促進のため、電気料金に上乗せされる賦課金が来年から47％引き上げられることについて、77％が反対と回答した。賛成は21％にとどまった。
　ドイツは東京電力福島第1原発の事故後に脱原発姿勢を強め、再生可能エネルギーの開発を急いでいるが、賦課金の引き上げで標準世帯の負担が年約70ユーロ（約7200円）増えるとみられており、反発が強まっている。

時事通信
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121027-00000024-jijnb_st-nb

領域警備法の制定は必要か

領域警備法ができるのは賛成だが、

現場で適用するには、違反者を逮捕かあるいは射殺するくらいの権限がないとだめですね。

憲法９条で日本人の生命を守る武力行使ができないと同じで

絵に描いた餅になります。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

領域警備法の制定　「ＹＥＳ」が99％と

 以下転載

　　　　　　

【ｅアンケート】
圧倒的領域警備法の制定　「ＹＥＳ」が99％と圧倒的
2012.10.25 19:39 （1/2～ページ）［ｅアンケート］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121025/trd12102519410022-n1.htm

　「領域警備法の制定」について、２３日までに３８５７人
（男性３６１０人、女性２４７人）から回答がありました＝表参照。

　「領域警備法の制定は必要か」では「ＹＥＳ」が９９％と圧倒的でした。
「他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か」も
「ＹＥＳ」が９９％。「憲法に領土保全や邦人保護を規定すべきか」は
「ＹＥＳ」が９８％に達しました。

（１）領域警備法の制定は必要か

９９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１％

（２）他国の工作活動を取り締まるスパイ防止法も必要か

９９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１％

（３）憲法に領土保全や邦人保護を規定すべきか

９８％←ＹＥＳ　ＮＯ→２％

　

法整備は必然

　大阪・男性会社員（４１）「領域警備法▽スパイ防止法▽領土保全
▽邦人保護−こんなこともできないよう縛られている国に住んで
いることに寒気すらおぼえる」

　長崎・男性自営業（５９）「通常の国家であれば、当然の領海警備
の法整備を欧米諸国同様にすればよいだけだ。不法に領海侵犯したら、
警告の上、銃撃などの攻撃をするだけである」

　神奈川・主婦（３７）「自国は自国民で守るという国防の義務を
果たせる者が『国民』であるという、世界における常識を国民
みんなが共有すべきだ」

　ドイツ在住・男性会社員（５５）「昨今の近隣諸国による
領海侵犯を防ぐためには、領域警備法が必然だ」

　千葉・男性専門学校生（２０）「そもそも領空侵犯は自衛隊が
対処するのに、領海侵犯は海上保安庁に丸投げというのはおかしい。
ここは周辺諸国にわが国の威厳と強さを知らしめるべきだ」

　東京・男性会社員（６０）「独立国家として当たり前のことを、
いまさら何だという感じ。現行憲法を一刻も早く破棄して
『普通の国』になるべきだ」

　兵庫・女性医師（５０）「尖閣諸島、竹島、北方領土、拉致問題と
隣国からの理不尽な対応、圧力にもう待ったなしで立ち向かって
いかなければ、日本国を子孫に残すことが難しくなる」

　大阪・主婦（８５）「領土なくして国家といえるか。
日本は国会議員が何も決められず保身のことだけ。大事なことは
国民の投票で決めさせてほしい。
その方が早く決まり国を守ることができる」

　

警察力の拡充が重要

　兵庫・男性公務員（４２）「独立国家としての主権を守るためには、
領域警備法、スパイ防止などの周辺法案での対応ではなく、国家に
必要な現代の状況に即した憲法改正が必要ではないか」

　埼玉・男性会社員（６７）「憲法に条文を設けるには、９条の改正
から詰めなくてはならない。安易に自衛隊の出動を解釈させるような
条文は設けるべきでない」

　神奈川・男性会社員（４３）「領海を守ることは一義的には警察力
である海上保安庁の仕事だから、その警察力を拡充することが重要で、
即自衛隊の考え方には疑問がある」

　■領域警備　自衛隊が平時から領海内の警備にあたったり、
領土・領海侵犯に対し治安出動や海上警備行動が発令される前に、
対抗措置を取れるようにすることです。
平成１１年に起きた能登半島沖での北朝鮮工作船の領海侵犯事件を
きっかけに、法制化が検討されるようになりました。警察や海上保安庁の
手に負えないテロ攻撃に対処したり、外国からの奇襲攻撃に対応することが
想定されています。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121025/trd12102519410022-n2.htm　産経ニュース

 

＜領海警備法の制定を＞
http://www.data-max.co.jp/2012/02/23/post_16433_hk_1.html

海洋基本法ができた背景には、日本の海洋権益がすでに中国や韓国に
侵害されているという経緯があった。しかし、海洋基本法には日本が
有している海洋権益を活用して海洋国家として発展していく規定が明記
されているだけで、日本の海洋権益が外国によって侵害された時の対処に
ついては何も規定されていない。
いまだに日本の領海や排他的経済水域（EEZ）を守るための具体策は
放置されたままなのである。

　海上保安庁は現在、「領海侵犯罪」がないために領海侵犯に対しては、
「漁業法」や「入管難民法」などで対処している。石川県能登半島沖の
日本領海内に北朝鮮の不審船２隻が侵入した際には、漁業法違反容疑で
追跡するという苦肉の策を強いられた。尖閣諸島沖での中国漁船の船長に
対しては、公務執行妨害容疑での逮捕となった。

　一方、海上自衛隊は防衛出動が発令されていない限り、海上保安庁と
同じ海上警備行動しか取れない。仮に漁船に偽装した工作船に乗った
中国人民解放軍の軍人が尖閣諸島に上陸した場合でも、明らかに外部から
の武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。
 　このような行動を未然に防止するためにも新たに領海警備の任務を
海上自衛隊に付与するべきである。

　米国、英国、中国、ロシア、韓国などの国々ではすでに領海警備に関する
体制も法整備も確立されている。日本は遅きに失した感はあるが今からでも
遅くない。領海警備の法整備を行ない、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化
を図り、日本の海の安全と海洋権益を守る体制を構築するべきである。

＜海保にようやく捜査・逮捕権付与へ＞

 　平成22（2010）年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、
ようやく今国会で、海上保安庁法と外国船舶航行法が改正される見込みとなった。

　現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」
に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、
海保の警察権を拡大することにした。
 　対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して
指定するとしているが、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、
最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。

 

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国民の意識の高まり、核武装/憲法改正の議論の出来る,いい機会ですね。
中国、韓国、日本人を目覚めさせてくれて、ありがとう・・・(o^∇^o)ノ

新刊書籍「アエバる男となりなさい」。
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ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン

韓国に良い様に食い物にされて、まだ援助をしている民主党！

やはり在日集団であるから、日本のためにはなりません。

このしっぺ返しはとても高くつくことになる。

 

ザ・リバティーweb  より

米ニューヨーク州の在米韓国人組織が、ニューヨーク市ブルックリン地区の通りの名前を「慰安婦通り(comfort women memorial way)」にしようと活動している。このたび訪韓したニューヨーク韓国人連合会のハン・チャンヨン会長は、名称の変更案をニューヨーク市議会に提出してお り、来年には成立する見通しと述べている。

 

韓国は官民一体となって、世界的な反日プロパガンダ活動を展開している。米ニュージャージー州には、現地の韓国人らの働きかけで設置された慰安婦記念碑が あり、「20万人の慰安婦を日本軍が強制連行した」という虚構を広めている。韓国紙・中央日報によれば、現地の韓国人会は11月と来年2月にも新たに記念 碑を設置する予定で、新しい記念碑には「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slavery)」という、より挑発的な言葉が使われるという。

 

反日キャンペーンはアメリカだけに留まらない。27日付産経新聞によれば、韓国政府がつくった「東北アジア歴史財団」は、各地のNGOなどを巻き込みなが ら、歴史や竹島、日本海の呼称問題といった日本との外交問題を扱うセミナーを世界各地で開催。同財団には年16億円ほどの予算が付けられ、世界中で反日プロパガンダを組織している。

 

最近では18日に、カンボジアのプノンペンで、19カ国のNGO関係者らが集うイベントを開いた。韓国紙・朝鮮日報によれば、戦争体験の証言を記録してい る日本のNGO代表も参加し、取材に対して「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」などと語ったという。

 

しかし、そもそも慰安婦というのは、主に売春に従事していた女性を民間業者が募集し、戦地で日本兵を相手に営業したというのが真相であり、「日本軍による強制連行」というのは悪質なつくり話にすぎない。日本は歴史問題の広報活動で遅れを取っているが、歴史的事実に基づいた主張を堂々と発信し、韓国や中国の 言いがかりを粉砕する、国際的なキャンペーンを行う必要がある。(呉)

 

【関連記事】

2012年10月6日付本欄 韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索 国が消えるがそれでもよいか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4980

 

2012年10月3日付記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962

週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆

マスコミは公益性があるばかりに、その道からはずれたら、

存在価値が無くなるのは当然である。

まだあぐらをかいているマスゴミが沢山あるから

やがて衰退して行く運命である。

 

ザ・リバティーweb  より

「週刊朝日」の河畠大四(かわばた・だいし)編集長が26日、更迭された。同誌10月26日号(16日発売)に掲載した橋下徹・大阪市長に関する記事の責任を取った形だ。

 

同誌は10月26日号で、「ハシシタ奴の本性」と題した緊急連載を開始。関係者への取材を通じ、すでに亡くなっている橋下氏の父親や親戚の素行に関する記事を掲載した。暴力団との関係やドロドロした人間関係を際立たせたような興味本位の記事である。

 

これに対し橋下氏は、雑誌発売後、親会社の朝日新聞社や朝日放送に対して取材拒否を明言。その後、週刊朝日は、編集長名のおわびを掲載したが、掲載誌を送付しただけの対応について、橋下氏は「謝り方ひとつ知らないバカ集団」と批判していた。

 

こうした流れの中で今回の編集長の更迭が行われたわけだが、週刊朝日の"悩乱"は昨夏から始まっていた。同誌は昨年7月、幸福の科学と係争中の人物を紹介する記事を掲載し、大川隆法・幸福の科学総裁の名前を見出しに使って興味を引こうとするなどしたため、幸福の科学グループが、週刊朝日に抗議している。

 

また今年に入っても、日本のエネルギー体制を窮地に追い込む、首相官邸前での脱原発運動を持ち上げる記事を掲載。尖閣問題に対する中国の反日暴動についても、「今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある」と、中国を擁護するような主張を展開している。

 

実は、昨年7月の段階で、大川総裁は、河畠編集長の守護霊を招霊している。このとき、河畠編集長の守護霊はこう話していた。「不祥事が続いて、本体(朝日 新聞社:編集部注)のほうにまで影響が出すぎるようだったら、それは経営責任取らされることはある。(中略)記事が間違っていて、訴訟を打たれて、二百万 円負けたぐらいでは、クビになるとこまで行きはしない」(『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』に収録)

 

また、この守護霊インタビューが書籍として出版されることを心配して、「出す気か?　それはまずいなあ。いや、更迭される可能性がある。だから、今、用心して、言葉を選んだつもりだけど……」(同)と語っていた。

 

マスコミは、国民を苦しめる独裁的な政治体制を批判する点において重要な役割があり、民主主義を担保している面がある。しかし、間違った価値観で政治家を 引きずり下ろしたり、低俗な興味本位の記事で個人や組織を中傷するようでは、マスコミ自身が衆愚政を呼び込み、国を衰退させる。

 

今回の更迭劇は、ある意味で、衆愚政を呼び込んできた既存マスコミの価値観の崩壊を予感させる出来事である。(格)

 

【関連記事】

2011年8月2日Web限定記事 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2543

 

2011年10月号記事 「朝日」を操る"魔物"の正体

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2702

 

【参考書籍】

幸福の科学出版 『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=19

マツダ自動車がロシアの組立工場第１号をまさに極東に設立

理想国家日本の条件　さんより転載です。

マツダ自動車がロシアの組立工場第１号を

まさに極東に設立

　　　　　　

マツダ自動車合弁企業設立でロシア人に起こる中古日本車離れ
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_07/87458656/

ウラジオストクではマツダ自動車の組み立てを行なう
同社とロシアの「ソーレルス」社との合弁会社の設立式が
厳かに行なわれた。

設立式の目玉となったのはベルトコンベアーで最初の車両が
出てきた瞬間で、白のマツダＣＸ−５がコンベアーからはずされると、
プーチン大統領はそれに自筆サインを書き入れた。

　大統領は「マツダ自動車がロシアの組立工場第１号をまさに
極東に設立したことをうれしく思う。生産が軌道に乗るまでは、
自動車をロシアのヨーロッパ地域に運ぶ運輸に支援を行う決定を
採った」と語っている。

　大統領はこのプロジェクトは日本に近い距離に暮らし、日本の
製品に慣れ親しんでいるウラジオストク市民に特に有益なものだと
指摘した。ただし、これからはウラジオストク市民が購入するのは
中古車ではなく新車となる。大統領はマツダとソーレルス社の
提携は双方に互恵的なものとなり、雇用をうみだし、税収にも
手ごたえが感じられるようになるだろうと語っている。

　合弁会社の設立式にはマツダの山内孝代表取締役会長も出席し、
新たな合弁会社の設立について、マツダがビジネスを拡大し、
ロシアの自動車産業の発展に参加する用意があることを示すと語った。

 合弁会社はマツダＣＸ−５とマツダ・アテンザの生産を行うと
ともに、将来ロシア市場むけにソーレルス社の車を販売する。

生産量は初期段階では年間５万台だが、最終的には１０万台を目指す。
この企業によって３０００人の雇用が生み出される。
第１段階の組み立てのみが行われる時点では投資額は３億５０００万
ドルだが、この額は拡大し、２年後には完全な生産サイクルが実現する。

　ソーレルス社のワジム・シュヴェツォフ社長は将来、様々な部材を
生産し、日本、韓国むけに輸出する野心を語った。

　ソーレルス社はさらに三井物産と合弁で、トヨタのオフロードカー
「ランドクルーザー・プラド」の生産を行うという別のプロジェクトの
始動を準備中だ。日産ルノーもロシアでの組み立て生産を行うための
土地を模索している。

　日本の自動車メーカーは、ロシア人はこの先どんな経済危機に
あっても一度目覚めた自動車への愛着を捨てることはないと疑って
いない。しかもこの愛着はここ２０年によく利用された中古車では
なく、質のよい、美しい新車になるはずだ。

マツダ・クロスオーバーＣＸ５　ウラジオストクで組み立て開始http://japanese.ruvr.ru/2012_10_12/matsuda-urajiosutoku-kumitatekaishi/

ソラリス極東の広報部がプリマメディアに伝えたところによれば、
「マツダＣＸ５の生産が開始された。これに向けて工場では1ヶ月以上、
試験生産が行われていた。日本から来たマツダの専門家の監督の下
、ロシアの専門家が装備およびプロセスを調整し、オペレーターの
ための研修も行われた。」という。