生活保護もらう外国人が激増！４万世帯超・７万人近くに １位はダントツで在日鮮人

保守への覚醒　さんより転載です。

 

今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。

　
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計 では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去 最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。

法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

　
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。

外国人受給世帯４万世帯超　２２年に最多更新　産経ニュース

最大の問題は、日本国民と在日韓国・朝鮮人との受給審査内容が明らかに異なっているという事実だ。


受給決定する自治体は在日韓国・朝鮮人には「特別の配慮」をするが、日本国民には厳しい対応で受給を拒むケースが多い。


結果として日本国民が餓死や自殺などに追い込まれる事実は以前から指摘されている。


在日韓国・朝鮮人が、民団の職員、在日弁護士、民主党や公明党の市議、などを伴って保護受給を申請すればほぼ１００％受理されるという。


在日特権を主張する韓国民団や朝鮮総連を怒らせると面倒だという意識と、相変わらずの朝鮮半島に対する自虐的な配慮がその根底にありそうだ。


不正受給の発生率も在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多く、生活保護ビジネスを手掛ける業者も在日韓国・朝鮮人が多いという。


事ある毎に反日を唱え、在日特権を主張する在日韓国・朝鮮人に、日本国民の血税が湯水のようにつぎ込まれている実態は納得できない。


生活保護問題を論じるにはまず、日本国民、在日韓国・朝鮮人、その他の外国人のケースをきっちりと区分けしてからその実態を精査する必要がありそうだ。

これが支那への気遣いなのか！毎日新聞、月刊誌「ＷｉＬＬ」の広告見出しを２か所も伏せ字にして発行

見出しだけで真実をついている月刊誌ですね。

これを伏せ字にするのは、広告の意味がないし、伏せ字の部分は

販売されているこの書籍で明らかになるので、

毎日新聞の姿勢も明らかになります。

やはり変態新聞です。

 

以下、保守への覚醒　さんよりご意見含めて転載です。

 

これが中国への“気遣い”なのか。２６日付の毎日新聞が６面に掲載した月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック出版局）の広告内にある見出しを２か所も伏せ字にして発行した。


問題となった見出しは渡辺昇一上智大名誉教授と評論家の黄文雄氏の対談「世界中で嫌われる韓国人と●●人」と、時事評論家・本郷美則氏の「『従軍慰安婦』を捏造した朝日新聞●●●記者への公開質問状」の２つだ。


読売新聞と産経新聞ではどちらも伏せられることなく、伏せ字部分には「シナ」、「植村隆」と掲載されているから余計に目立つ。広告料を払って出稿したワック出版局はこの事態をどう捉えているのか？


「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長（７０）は「広告審査の基準が各新聞社にあることは理解しているが、シナという言葉は蔑称でもなんでもない。国によって発音 は異なるが英語のチャイナ（Ｃｈｉｎａ）もフランス語のシーヌ（Ｃｈｉｎｅ）も語源はシナ。毎日新聞社の判断基準はおかしいと思う」と指摘する。


毎日新聞社から事前に「シナは差別用語とみなされているため、ご使用を避けていただきたい。中国人に変えてくれないか」「朝日新聞記者の個人名を出すことは避けていただきたい」と打診があったが、ＷｉＬＬ側がこれを拒絶したため、最終的に伏せ字で掲載されたという。


花田氏は「（毎日新聞だけ）伏せ字になったことに疑問を持つ読者もいるはず。この問題については、次号で編集部の見解を載せるつもり」と本紙に明かした。


一方、毎日新聞社秘書室広報担当は「弊社の広告掲載基準に則って伏せ字といたしました」と書面で回答した。

広告を伏せ字にした「毎日」と「花田編集長」のシナ論争　東スポ



要するに中国共産党と支那人を怒らせたくないだけなんだ。



中国系企業からの投資がなくなり、中国系企業や中国癒着企業からのスポンサー契約が激減しちゃうとか心配してるんだね。



それだけじゃなく、何の自尊心もなく中国にすり寄り、営利だけのために進出してる日本企業にもいやな顔されちゃうだろうし…。



イデオロギーとか主義主張とかじゃなく、ならず者の国に不必要な配慮をしてでも金儲けがしたいだけだね。



でも毎日新聞さんよ、それって情報伝達媒体として「何か変だな、おかしいよな」とかって感じないの？



もし何も感じないのならやはり変態新聞社なんだね。それならばもう潰れるしかないね。

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！

[HRPニュースファイル411]転載

中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、
地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土
だと主張しました。

この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、
釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、
これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、
名前を付けたことを示すもの」と述べています。
(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」)

また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が
「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島
(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え
、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、
北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。
(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難　中国外相国連演説」)

「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が
歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して
「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は
世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造
プロパガンダを一刀両断する必要があります。

「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す
証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、
大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された
使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記
されていたことが分かっています。

つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。

早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実は
ありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認
められません。「永続的に実効支配し続けようとする
国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが
国際法上の考え方です。

尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、
尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年の
ことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、
無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した
上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の
領有を決定した経過があります。

つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に
釣魚島を盗んだ」という事実はありません。

その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、
カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には
最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の
実効支配は否定しようがありません。

また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に
漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の
長崎領事の島民への感謝状の宛名には
『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。

つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土である
ことを認めていたのです。

しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会
(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが
埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は
中国固有の領土と主張し始めました。

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』
では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』
と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めて
いたことは明白です。

それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、
国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして
中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まった
のです。
（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と
認めていたことは明白』と識者」）

また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の
担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、
中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に
属することを示している」と指摘しています。

同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると
表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に
抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの
表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、
日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」)

以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が
日本の領土である根拠です。

日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている
認識を持たねばなりません。

弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」
「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。

だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、
国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。
(文責・佐々木勝浩)

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シナの地図でも尖閣は日本の領土

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより

シナの地図でも尖閣は日本の領土。沖縄返還時に米ＣＩＡの報告書が証明。我が国も近隣諸国への国益を損じる配慮はやめて正しい歴史教育で先人の偉業や正義に自信と勇気と誇りを持つべきです。

 

 

 

　　　　　　　　　　　尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米ＣＩＡ報告書

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1953年1月8日　人民日報

 

　　　　　　　　　　　1959年　商務印書館出版、新華書店北京發行所發行（台灣地理）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　1969年　中華人民共和國國家測繪總局發行

 

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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。
報告書は日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。

６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

報告書は「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。（2012.9.28　産経新聞）

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シナが日本を「盗人」と言おうが、歴史の真実は変えることは出来ません。

嘘を100回言っても、ひとつの真実の前には無力であり、信用を失うばかりです。

 

シナ共産党は真実の歴史を教えることよりも、いかに政治や外交に利用し、自国に有利になるように用いるのかを優先させます。歴史の真実などどうでもいいのです。

一 方、我が国の教育も、真実の歴史を教育するというスタンス以上に近隣諸国に配慮することを優先しています。これによって真実の歴史の教育がされていないの です。それが証拠に文科省の検定を通った歴史教科書それぞれが違うようなことを書いています。教科書会社も真実を書くよりも如何に売れるか、つまり日教組 の意向に合う教科書にしていくかで作っています。だから学校の歴史を信じて勉強するほど、勉強が出来る人ほど、自虐史観を植え付けられるのです。

 

ロシア革命は好意的に書き、共産主義の自国民の人権抑圧や経済破綻など共産主義に都合の悪い部分は書かない。天皇陛下を敬わずに“市民”と同じに扱い、地球市民を礼賛する。

日 本人は悪かった、シナ・朝鮮は日本の軍国主義の被害者だった。そして、子供たちに日本を愛せず、犯罪者意識を植え付け、日本が嫌いになるような教育をし、 道徳や先人の偉業を教えることもしないために、悲観的で無気力で自信のない消極的な子供たちが増え、一方では不道徳で自分勝手な考えから凶悪な犯罪が増え ているのが現状の日本の姿ではないでしょうか。

 

「強い日本を取り戻す」。そのためには今の教育ではダメです。

日本人は先人に誇りを持てるように、修身と教育勅語の復活、戦前のように正しい歴史観の国定歴史教科書で教えるべきであります。

これからは国益を損ねるばかりの近隣諸国への配慮は一切不要でありましょう。

むしろ配慮するのはシナや韓国であるように、我が国は毅然と先人の偉業や正義に自信と勇気と誇りを持つべきであります。

シナ、韓国、ロシアに毅然と真実で反論するためにも、日本国民がひとつの正しい歴史観を学んで、我が国の主権や領土を守っていかなければいけません。

それが我々日本国民としての矜持なのであります。

オスプレイ反対住民の封鎖車両を撤去 普天間ゲート前で沖縄県警

住民とは地元の人のことを言うのです。

反対のために泊まり込みで沖縄に来た左翼達ですよ。

これも捏造になります。

産経ニュース　より

米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前から撤去される、オスプレイ配備に反対する住民らの車両＝３０日夜、沖縄県宜野湾市

　沖縄県警は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大山、野嵩の二つのゲート前で、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対して座り込んでいた住民らを排除し、同飛行場を封鎖するため住民が止めた車をレッカー車などで撤去した。

　米軍は大山ゲートからの車両の通行を再開した。野嵩ゲートでは同日夜、住民らと警察官との押し合いで４人がけがで搬送された。地元消防によると、命に別条はない。

　住民らは三つのゲート前に乗用車や軽トラックなどを止め、２９日午後から同飛行場に車両が出入りできない状態になっていた。

　大山ゲートでは３０日午後０時５０分ごろ、警官隊約７０人が盾を持ってゲート前に入り、住民の両手両足をつかんでゲート前から移動させた。

外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」

在日の生活保護は不要です。

即座に帰国させるべきです。

帰るのがいやだから強制連行されたと言い張るのです。

税金も治めず（治めても戻る制度を悪用している）

集団で生活保護担当者に圧力をかけて申請を通す。

日本人の血税で生活をするのは吸血鬼です。

産経ニュースより

　生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受 給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

　■ニューカマー急増

　本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

　しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

　近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。

　「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

　フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

　■医療券「通行手形」

　横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。

　 医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手 形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

　■年金との逆転現象

　外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

　 問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、 ６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年 金を２倍以上も上回る計算だ。

　２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

マスコミの奴隷「マスド」からの覚醒を促す

小生も老人の仲間入りをしているが、

うそや捏造は認識できます。

真実の歴史を学んでいれば分かるのですがね。

日教組や新聞テレビからは毒されました。

が、学生運動の時は彼らはおかしいと感じていました。

経営者の息子できたから、

労働者側の勝ってさが身にしみていますから。

 

夕刻の備忘録　さんより転載です。

マスコミは我々国民の敵である。
これを否定するのは今や「関係者」だけであろう。

先ず、自分達に都合の悪いことは徹底的に隠す。
平気で嘘を吐く。平気で改変し、平気で捏造する。
事実を切り貼りして、実態とは逆の結論を導く。
そして、そこから導かれた結果に一切責任を取らない。

証拠は山のようにある。何を提示していいか分からないほどある。だから、国民の敵なのである。真実を知り、真実に従って生きようと考える、全ての国民の敵なのである。

しかし、こうした認識を持つ者が「決定的多数になっている」とは、未だ言い難い。なおマスコミに何かを期待し、何かが分かると考えている人も多い。それは一部で正しく、全体では必ず間違う考え方である。天気予報が便利だから、災害時に必須だから、という理由だけで、彼等の捏造を黙認するわけにはいかない。それは既に天災を遙かに上回るレベルでの害悪になっているからである。

彼等は嘘を信じ込ませるために、事実を僅かに混ぜている。その事実をも切り貼りして、「真実」を練り上げる。誰もが認める客観的事実から、自分達の都合のよい「真実」を捏造し、それを随所に織り交ぜて、「より大きなレベルでの嘘」を国民に信じ込ませるのである。

この一連の過程において、彼等が最も重要視しているのが、「粘り強く考えることが出来ない人達」を如何にして、自分達の領域に引き込むかということである。 問題は、単に自分の頭で考えることではなく、自分の頭で「粘り強く考えること」である。機械的な条件反射は「考える」とは言わない。

マスコミの垂れ流す情報に従って、それを取捨選択する程度のことでは、「粘り強く考えた」ことにはならない。「自分で判断して、正しければそれを採り入れ、間違っていれば捨てる、それだけのことだ！」などと暢気なことを言う人が多いが、そんなことが出来るくらいなら、とっくの昔に詐欺師は廃業に追い込まれてい るはずである。カルトは絶えて久しいはずである。

自らが信じている「正しさ」さえ、マスコミにより与えられたものであることに気づくべきである。そんなことさえ分からないようでは、「マスコミの奴隷」と揶揄されても致し方あるまい。これを「関西風」にマスドと名付けておこう。

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粘り強く考えるためには何が必要か。それは体力であり気力である。飽き性の人、堪え性の無い人には元々が無理な話である。飽き性が何処から来るかといえば、 それは体力不足であり、気力不足である。根気に欠ける人のほとんどは、こうした「基礎体力の欠如」による。従って、マスコミは「この層」を中心に攻撃を仕 掛けてくる。それは学歴だとか、社会的地位だとかには全く無関係に定まる。「アルファベットで表された何々層」などという括りとは、根本的に異なるもので ある。

その典型例が「老人」である。一般に、年老いた者が物事を深く考え、保守的になるというのは「買い被り」であり、より強くいえば嘘である。

「年寄り」とは老い先が短いということである。即ち、残された時間が少ないということである。そこで多くの人が、自分の人生を振り返り、その為し得たことの少なさに愕然とする。そこで、限りある生の中、何とか一花、もう一花咲かせようと藻掻き出す。直ぐに結果が出るものに飛び付こうとする。見た目の動きに囚われ「若者ぶろう」とする。そのことによって自分自身を騙して、現実から逃避する。

これが年寄りの典型的なパターンであり、実際に何を成し遂げたか否かに関わらず、天才・凡才、偉人・愚人を問わず、誰もが落ち込む可能性が高い陥穽である。俗に「晩節を穢した」と言われる人は、間違いなくこのパターンに嵌っている。

一 方で、未来がある、これから長い人生が待ち受けている若者は、安易なものには飛び付かない。判断するに充分な時間的余裕があり、体力も気力も溢れているため、「粘り強く考える」だけの「人間としての力」がある。軽薄そうに見えるのは、単に力が有り余っていて、ステップが軽いためである。

実 際に若い者が「若者ぶる」必要はない。「人生に対する焦り」とは無縁である。受験に失敗したり、就職が上手くいかなかったりと、それなりの不安や焦りはあ るだろうが、これは「老人の焦り」とは根本的に異なっている。本人の心理的状況は追い詰められていても、それは外側から見れば、決して見苦しいものではな い。しかし、老人の焦りは極めて見苦しいのである。この違いに敏感な老人は淡々と、それでいて有意義に暮らしており、鈍感な老人は、若作りに励みながら、 残り少ない時間をさらに無駄に生きている。

若者は「この種の老人の発言」は余程注意して聞かないといけない、さもなくば道を誤る。それが 「善意の忠告」であればあるほど、若者には危険である。本当に深く、長く考えられたものか。粘り強く考えられた「人類の叡智」から発したものであるか、そ れを吟味する必要がある。年寄りを軽んじて言うのではない、そうした「賢者」とも呼ぶべき老人が、少ないからこそ言うのである。少ないからこそ貴重であ り、尊重されるべき存在だと言いたいのである。

故に、そうではない老人達は、誠に残念ながら「思想的には切り捨てるべき」である。それは元より思想の名に値しない戯れ事である。年寄りの焦りをそのまま受け入れて、若者まで「人生に絶望する」ようになっては社会が崩壊する。

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「安 易な希望を語る老人」ほど、若者に有害なものはない。安易な希望、希望的観測はその悉くがハズレて、若者の前途を危ういものにする。その結果、若者は真に 絶望を感じるようになる。老人の焦りは、しばしば「安易な希望を語る」ことによって癒される。よって、焦りから希望へ、それが若者に転写されて、希望から 絶望へと変わっていくのである。この絶望の製造元は、誰あろうマスコミである。

自分の頭で粘り強く考えられない老人達、先に名付けたところの「マスド」達は、マスコミ誘導に乗り、その手先となって「幻想」を語る。「代償無き平和」や、「無償の愛」を語り出す、美辞麗句に逃げる。しかも、それが「自分で得た人生の結論だ」と錯覚している。

古来、自分の手で土を耕し、海と格闘し、山を切り開いてきた人達は、決してこうした安易な結論に至らなかったものである。代償無く土が肥えるか、海が微笑む か、山が赦すか、そう考えればいい。彼等はそうした安直な発想を言下に否定するだろう。それこそが嘗ては「老人の知恵」と呼ばれたものの正体である。

リタイア後に農業を始めるのも結構、田舎暮らしを模索するのも結構であるが、それが「都会生活の否定」から入るものであれば、決して成功はしないだろう。都会で溜まった鬱憤を晴らすために、大地は存在しているのではない。

自 然は常に人間の代償を求め、それに応じる者だけに恵みを与える。田舎での静かな暮しとは、その肉体をボロボロにするまで大自然の過酷な試練に耐えた者だけ に与えられる僥倖である。都会での便利な暮しも、そこで得られる地位も名誉も、そして晩年の田舎での静かな暮しも、と「あれもこれもと欲しがる」欲張りに 与えられるものではない。


従って、マスコミを崩壊に追い込むには、粘り強く考えることが出来ない人々、特にその分布が著しい「老人層」に覚醒を求める必要がある。「何が人生の証であるか」、そんなことまでマスコミに求める発想、「多くの人がこう考えているから、俺は正しいのだ！」 などと考える最悪の発想を捨てさせる必要がある。

老人こそ、新聞を捨てテレビを捨て、自分の力で出来ることだけを信じて、残りの人生を満喫すべきであるにも関わらず、逆に新聞記事を鵜呑みにし、テレビに縛られ、その情報に踊らされている現状は、極めて悲惨である。マスコミの支配はここまで 及んでいるのである。このレベルの問題まで深く検討しないと、マスコミ殲滅は絵に描いた餅になってしまう。

その具体的対処法は、「粘り強 く考えられる若者達」に委ねることにしよう。社会を動かすのは「若者」の権利であり義務でもある。こうした問題提起によって「後方支援」とする次第である。敵はマスコミであり、それに呼応する「老人達」である。マスコミは決して改心しない、「老人」はまだ僅かながら可能性がある。彼等を引きはがせば、それだけマスコミは弱体化する。やはり人間は、最期の一瞬まで「粘り強く考える」べきものである。そう信じる若者は、洗脳された老人層の引きはがしに御協力頂きたい。それがマスコミ殲滅への遠くて近い道である。

【中国人は無罪にし、日本人は送検する政府の姿勢に抗議します】

抗議のみではだめですね。

こんな売国政府は早く殲滅しなければです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国人は無罪にし、日本人は送検する

政府の姿勢に抗議します

2012/09/30
 高木 よしあき 氏　ブログ転載

幸福実現党員のTOKMA氏ら２人が、９月18日に沖縄県の
尖閣諸島・魚釣島に上陸したことに対し、政府が警察に
被害届を提出していた件で、28日、沖縄県警は、２人を
軽犯罪法違反容疑で那覇地検石垣支部に書類送検しました。

同じ尖閣諸島への上陸でも、香港の活動家ら14人が魚釣島
に不法上陸した際には、政府は送検せずに強制送還しています。

それもビジネスクラスで送還しており、事実上の無罪放免
といえるものです。

対して、日本の領土に日本人が上陸した今回の件では、
政府は、刑法犯として裁こうとしています。

歴史的経緯を見れば、尖閣諸島は日本の領土であることに
何ら瑕疵はありません。

明らかに領有権を奪おうとしている中国と、不十分な対応
しかしない政府に対し、一人の日本人として、やむにやまれぬ
行動をとった２人を有罪とする政府の行為は、自国民を中国に
売るも同然です。

政府は一罰百戒を狙ったのかもしれませんが、ならば、
繰り返される外国人の不法上陸には、なぜ強い態度で
臨まないのでしょうか。

２人の上陸は、中国の漁船1000隻が尖閣諸島に向かった
との報道のさなかであり、命がけで領土を守る日本人の気概を
示した行為です。

誤った対応を続ける民主党政権では、中国を増長させるばかり
ではなく、日本人の国を守るという気概を挫くものです。

私たち幸福実現党は、「尖閣上陸の日本人の書類送検に
対する抗議声明」（※）を発表し、今回の書類送検に
厳重に抗議します。

※：http://www.hr-party.jp/new/2012/29291.html

天使のような歌声で『君が代』を歌う女子高生

理想国家日本の条件　より転載です。

天使のような歌声で『君が代』を歌う女子高生

 視聴者「神々しい歌唱力。涙が出る。

　　　　　　　 

『君が代』といえば、学校の入学式、卒業式などの行事や
ワールドカップやプロ野球の開幕戦などで歌われる、
言わずと知れた日本の国歌だ。

有名なスポーツの試合でプロの歌手が君が代を歌い話題に
なることはよくあるが、2010年に開催された
第82回選抜高校野球大会で野々村彩乃さん（当時広島音楽高校3年）
が歌った君が代の独唱があまりに美しすぎると、
現在でも話題になっている。

野々村さんの歌声を聴いた視聴者は
「世界一の国歌である。是非もない。聞くだけで涙が出る。」
や「神々しい歌唱力。涙が出る。」などのコメントを残し、
大絶賛の嵐。

現在野々村さんは声楽家として活躍しており、
東日本大震災チャリティーコンサートを開催するなど
幅広い活躍をしているようだ。しかしこんなにも美しい歌声で
国歌を聴くと、本当に心へ響くものだと実感した。

参照元：Youtube kyuu38

 

本文
動画：
http://www.youtube.com/watch?v=_ORh8TKxsMU&feature=related

情報元：
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1426061

ご紹介して頂きありがとうございました

＞きれいな国歌です。

 

 

福島で人口転出超過 放射能の測定方法が間違っている

世界の放射能専門家では、１時間あたり10ミリシーベルト以下であれば十分DNAは修復されるとある。年に換算すると８万7600ミリシーベルトになる

福島は無視できる量で、全く問題がない。

 

ザ・リバティーweb  より

総務省が発表した今年3～8月期の人口移動報告で、福島県は2011年の同時期に約2万5千人の転出超過だったが、12年も同じ時期の転出が約2万5千人、転入が約1万5千人と、約1万人の転出超過だった。その内、0才～14才の転出超過が約2300人、25才～44才の転出超過が約3300人と、子供への放射能の健康被害を懸念した県外転出が多いと思われる。

この動きの最大の原因は、原発事故への政府の過剰反応だろう。

大熊町は21日、町に「5年間帰らない」復興計画を可決した。人口の95%が住む区域の、年間被ばく量が50ミリシーベルト超のため、5年間立ち入り禁止になってしまうためだ。原発事故で避難している自治体が、全域で長期間戻らない計画を決定したのは初めて。

そうした情報に頻繁に接することで、子供の健康を心配する親が県外への引っ越しを決意しているのだろう。しかし、専門家によると、福島には帰還困難区域はないという。

本誌連載の放射線防護学研究家の高田純教授は、政府が年間の被ばく線量50ミリシーベルト以上の土地を帰還困難区域にすることに対し、次のように述べている。

「政府は大気中や土壌の放射線量を測って年間に換算するという意味のないことをしているだけです。私が以前から主張しているように、個々人の線量をこそ測 る必要があります。私は今年の3月、原発20キロ圏内の浪江町の農家に2泊3日して個人線量を調べました。その結果、町の外に一切出かけずに暮らし、除染 もしないという前提で計算しても、個人線量は年間20ミリシーベルト未満というものでした。これは政府の言う『避難解除区域』のレベルです」「本当は除染しなくても健康被害は起きません」

 

政府は放射線量を、実際に生活している人が受けるよりも多くなるような方法で測定し、福島の人々に必要のない避難生活を強いるばかりでなく、不安をあおっ て県外転出者を増やし、福島の復興を遅らせている。そのような「公害」を一刻も早く改め、すべての被災者が安心して日常を取り戻すためにも、政府は過剰な 基準を改め、実際の生活に即した基準で被ばく線量を測定するべきだ。(居)

 

【関連記事】 

2012年6月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第8回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4183

 

公開霊言抜粋レポート 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4884