韓国への修学旅行での集団感染に関するページが消されていた

韓国には衛生観念が希薄です。

掃除用バケツと給食用バケツの区別ができない。

うんこまみれの食品が多い！

下痢は当たり前です。

注意をうながす記事にすべきところを削除するのは

韓国への修学旅行を続けさせたい

そして日本が悪者である教育をしたい

との反日工作員の仕業でしょう。

 

Livedoorニュースより

先日、『2ちゃんねる』の書き込みから韓国への修学旅行が中止に(http://getnews.jp/archives/262551)という記事を紹介しましたが、それとは別に、韓国への修学旅行での集団感染に関するページが削除されていたことがわかりました。

削除されたページは、石川県金沢市の石川中央保健センターのウェブサイトの一部。（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/hc/ishikawa/gakki/ga164.html）

内 容は「2004年6月28日～7月1日の期間に韓国へ修学旅行に行った県立高校2年生の男子生徒から、腸管出血性大腸菌O111が検出されたと届出があ り、調査の結果、下痢や腹痛などの症状を訴えるものが2年生357名中107名（30.0％）いたことが判明。最終的には教職員や家族を含めた107名の O111感染を確認した」というもので、「喫食調査の結果、韓国での食事がO111の感染源と見られる」、「旅行中から複数の発病者がいたにもかかわら ず、帰国後の検疫での自己申告は1例のみで、水際での阻止は期待できない」と報告されています。（ソースはWeb魚 拓 http://megalodon.jp/2011-0510-0242-47/www.pref.ishikawa.lg.jp/hc /ishikawa/gakki/ga164.html）

修学旅行で海外にいくケースが増えた今、これからは海外での飲食にも注意が必要ですが、なぜこのページが削除されてしまったのか不明です。


※この記事はガジェ通ウェブライターの「相澤マイコ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？

生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構が見解

区別と差別の違いの分からない人権団体。

権利には義務が伴うことも知らない

知ろうともしない人権団体。

ただただ欲を満たすための人権と言う！

 

保守への覚醒　さんより転載です。

日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが１６日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。

　
機構本部は、年金事務所からの照会に対し、（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない—と回答。

生活保護の外国人は枠外　年金保険料一律免除で年金機構　共同通信

「国籍による差別」などではなく「温情による配慮」を続けてきたのだ。



生活保護法対象外であるにも拘らず生活保護を支給し、加えて国民年金保険料を全額免除という特権も与えてきた。



一言でいえば、明らかな法律違反だが国や自治体が公然と見過ごしてきた在日特権の一例だと言える。



日本人の自虐に基づいた在日韓国・朝鮮人に対する過剰な保護意識の表れだと言わざるを得ない。



日本年金機構の新たな見解が急ぎ実行されることを見守りたい。

中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…）

反日デモや反政府デモの仕掛人は習金平といわれているが

経済音痴だから崩壊は間違いない。

しかし軍隊を動かす力を持っているから

隣国（日本など）へ戦争して略奪にはしる可能性あります。

望みは、人民解放軍は一枚岩ではないところか？

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm

上海浦東新区　　金融街

2012.10.11　ZAKZAK　転載

経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と

懸念されているのが金融危機だ。

過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は

２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や

社会騒乱も予想される。

欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした

一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかける

というのだ。その自爆シナリオとは−。

　
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に

、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の

周小川総裁が出席を見送った。

　
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、

中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。

いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、

実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

　
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。

ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資を

しているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分

あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは

中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は

１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）

約５７０兆円の３～４割にあたる。

　
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめた

ことが記憶に新しい。

日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が

焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」

（中国市場に詳しい金融関係者）という。

　
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が

銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。

２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、

採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

　
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして

借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）

　
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、

米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社

の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、

地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。

　
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に

厳しめに見ておく必要がある。

銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」

と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態は

ゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）

との観測もある。

　
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党

（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、

資金をさらに供給して守ろうとする。

しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので

傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

　
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の

反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などの

いやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカー

の販売激減という形で表面化した。

　
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から

逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。

その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション

（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。

　
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、

オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少

させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、こ

のままでは中国経済と共倒れになりかねない。

　
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を

見直す時期にきている。

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IMF年次総会閉幕 緊縮財政一辺倒は修正されたが……

2012.10.15　　リバティ記事　一部抜粋

http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=5008&

世界経済の安定的成長に向けて国際協調をすべき重要な会合に、

経済大国2位となった中国の閣僚級が欠席したのは異常事態だ。

しかし、そのことで、改めて中国は、先進国として国際的な責務を

果たす姿勢を欠いた、極めて特異で非常識な国家であることを

露呈することになった。

日本でほとんど報道されない事実

日本で報道されないということは、

しっかりスパイ工作が成功している証です。

スパイ防止法を作って欲しいのですが、

あらゆる所に潜り込んで邪魔をしています。

護憲論者も脱原発運動家も日本が戦争で悪い事をしたと主張する人達も。。。
みな支那に都合のよいこと＝スパイ活動

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本でほとんど報道されない事実　

陳用林（ちん　ようりん）　西洋諸国に衝撃をもたらした彼の発言

　　　　　　　　　　　　　　
　
http://ken3akita.blog.fc2.com/blog-entry-406.html

転載、させていただいた記事です

陳用林（ちん　ようりん）は、中国外務省の一等書記官である。


2005年6月4日オーストラリアで行われていた天安門事件の死者を悼む集会に

突如として現れ、１０００人のスパイを采配する立場であることをマスコミの前で

自白し、「自分の仕事が人を死に追いやっている事」に対し、「良心の呵責が

耐えられずに、オーストラリアに政治亡命を申告している」という事。

そして、中国政府の圧力により「亡命が許可されないでいる」事。

そして、その結果、家族を含めた生命の危機、脅しを受けている事などを

矢継ぎ早に発表した。

スパイ（正確にはそれを取り締まる立場）であることに自責の念が満ち、家族と共

に政治亡命をするつもりであって、マスコミを使って大々的に発表する気も、かつ

ての祖国のスパイ活動をすべて洗いざらい発表する気も、当初は無く、ただただ、

スパイから足を洗いたかっただけだったようですが、命の危機、特に家族・・・

（もしかしたら子供がいるのかもしれない）のために、隠れ家から抜け出し、公衆の

面前に現れた高級外交官、その実は１０００人のスパイを扱う工作員です。

日本では、何故か一部雑誌を除いてほとんど報道されなかったけど、海外では

驚愕をもって大々的に報道され、とうとう米国下院議会にまで招かれ公聴会を

開くまでに至った。写真は、米下院公聴会で証言する陳用林氏。

陳用林の証言は、生々しく、そして映画や小説をはるかに超える

中国スパイ網の暗躍であった。

ターゲットを麻酔を打ち、漁船に乗せて中国本土に運んだり、スパイを性的に

勧誘する事例や、中国と敵対する可能性がある者への監視・尾行・脅迫。

「中国は月に飛ばせる技術を、もう既に持っている」即ち、アポロ計画関連の

ロケット技術などの設計図などが既に中国によって盗まれている事の

示唆したりした。

膨大なダミー企業を持ち、監視・拷問・脅迫・勧誘、そして技術を盗んだり、

会社を買収したりする。

その、信じがたい程の彼の発言は西洋諸国に衝撃をもたらし、

そして中国スパイ対策への強化、その転機となったのである。

彼の証言を受けて、アメリカなので調査を強化した所、でるわでるは、国家機密の

漏えい、技術の漏えい、そして漏えいした技術を使っての激安商品での

攻勢、なにせ開発費や特許料を払っていないので、人件費の安さと相まって

安く攻勢をかけれる。

彼の証言がきっかけとなって、彼の発言が知られることによって、ある一定の

中国スパイ対策が打たれ、情報国防の強化が図られた訳だ。

日本以外の諸国では、もはやちょっとした有名人なのだが、なぜか日本のマスコミは

ほとんど徹底的に報道していない。

さて、これほど面白く、部数や視聴率が取れそうであり、かつ国益にも即しており、

なんといっても正義や公正にも寄与するのに報道しないのは誠に不思議である。

彼の事が知られると、何かと活動しにくくなるからかもしれない。

日本のマスコミにも、中国スパイが暗躍していないか

徹底的なあぶり出しが必要かもしれない。

マスコミが伝えなければ、我々が伝えようではないか

良心の呵責から、スパイである事を明かした一等書記官が居る事を

そして、日本にはオーストラリア以上に膨大なスパイを潜り込ませている

と、彼が証言している事を付け加えて。

作成: 林田 浩作　　フェイスブックより



陳用林（ちん ようりん）は中華人民共和国の外交官。

一等書記官の肩書きを持つ高級外交官であるが、現在はオーストラリア政府に

政治的保護を求めている。

1989年、大学生だった彼は民主化運動に参加していたため六四天安門事件の後、

再教育を受けることになる。1991年、中国外交部に入る。

2005年、シドニーの総領事館で政治問題を扱う領事だった彼は妻と娘と共に

亡命することを決心し、5月26日、彼は移民局に行く。彼によると、移民官は

中国領事館に彼の身元を問い合わせるなど非協力的な態度をした。5月31日、

オーストラリア外務貿易省へ行き、貿易議定書担当官と会う。外務貿易省は

政治亡命を却下したが、移民省により保護ビサが適用される見込みとなる。

彼の話によると、亡命理由は反体制派への迫害。彼自身、オーストラリアで

法輪功などの中国反体制派を監視する担当だった。

法輪功に同情的だが、法輪功の会員ではないとしている。


ウィキペディアより

日経企業への賠償はなしで、支那人所有の車破壊の罪で逮捕？

犯罪者を取り締まっているように見えるが、

そもそも日経企業を破壊略奪した罪は、愛国無罪ですね。

デモによる被害は日本が悪いと主張していますから、

犯罪扱いしているのは

破壊した日本製品の所有者が支那人や日本人以外の場合。

騙されたらいけません。

 

産経ニュース

日本車破壊の５人逮捕　中国広州、９月の反日デモ

　中国広東省広州市の検察当局は１６日、９月に同市で行われた反日デモで日本車を破壊したとして、男５人を逮捕したことを明らかにした。中国紙、羊城晩報（電子版）が伝えた。

　 同紙によると、５人は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反発し、９月１６日に同市中心部で行われたデモで暴徒化。治安要員らの 制止を無視し、石を投げ付けたり蹴ったりして路上に止めてあった日本車を破壊、治安要員らに軽傷を負わせた上、現場を混乱させたとしている。

　破壊された日本車は、在広州イタリア総領事館のものだった。（共同）

反日デモも反政府デモも許可された行動

情報統制の厳しい支那では、政府の都合の悪い事は検索できない。

反日デモが、反政府デモになるとのニュースも許可されたニュース

すなわち目くらまし（＝支那の民主化の芽が出そう！）の情報である。

 

産経ニュース

中国、党大会控え“禁句”急増　「胡錦濤」「習近平」ツイッター検索ダメ

　【上海＝河崎真澄】１１月８日に開幕する第１８回中国共産党大会を控え、登録者数が３億人を超えた中国版ツイッター「微博」で検索できない“禁句”が急増している。

　中国国内のインターネット調査サイトによると、９月以降、政治用語の検索が次々と不可能になった。今回の党大会を示す「十八大」や、「胡錦濤」「習近平」など最高指導部の人名で検索しようとすると、「法律法規と政策により検索結果は表示できない」との画面が出る。

　携帯電話ですぐつながる微博は世論形成ツールともなっており、ネット検索以上に、当局は党大会を控えて情報規制に神経をとがらせているようだ。

　 最近では「入常」も禁句だ。党大会で最大の焦点となる最高指導部の交代人事で、現在は９人の「政治局常務委員」メンバーに誰が入るか、との意味で使われる からだ。同委が７人に減るとの情報もある中、「入常」の当落線上にあるとみられる上海市の兪正声党委書記の「兪書記」に発音が近い暗語の「魚素鶏」も検索 不可。

　このほかにも、胡錦濤総書記の後任への昇格が確実視されている習近平氏のニックネームとみられる「皇儲（皇帝の跡継ぎ）」などもダメ。クリントン米国務長官などとの会談を突然キャンセルしたのは背中を痛めたためとの情報が流れた先月は「背傷」も一時検索できなかった。

　ネット検索では、漢字１文字の「胡」「習」でも引っかかる場合があり、当局による過剰な情報統制ぶりが目立ち始めている。

イスラエルがUFOを撃墜か

ザ・リバティーweb  より

イスラエルの領空に6日、謎の飛行物体が侵入。空軍が2回にわたる攻撃で撃ち落とす事件があった。

 

複数の現地メディアがレバノンの武装組織ヒズボラの無人偵察機ではないかと報じているが、状況には不審な点が多く、飛行物体がUFOであった可能性が出てきている。

 

まず、飛行物体は地中海側から侵入してきたが、ヒズボラは無人偵察機を海から飛ばす海軍力を持たない。また、世界一ともいえる防空体制を敷いているイスラエルが今回のような領空侵犯を許す可能性は低く、しかも最初の攻撃で失敗したのは不自然である。

 

UFO学者のスコット・ウォーリング氏は、この事件を報じたカナダのザ・カナディアン紙の記事の中で、「すべての証拠は、この物体が宇宙か他の次元世界から飛んできたUFOであることを物語っている」と語った。

 

イスラエルでは、6月にも数百人がUFOの目撃情報を警察に届け出て騒ぎになるなど、UFOの目撃情報が相次いでいる。宇宙の人々が「気付いてほしい」と、地球人にメッセージを送っているのだろうか。(呉)

 

【関連記事】

2012年9月3日付本欄 中国英字紙が「宇宙人の遭遇は間近?」の特集記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4819

リトアニアで「反原発」が過半数、日本の原発輸出に黄信号

ザ・リバティーweb  より

日立製作所が6月に原発新設プロジェクトを受注していたリトアニアで14日、新たな原発の建設に関する国民投票が行われ、「反対」が約63%と過半数と なった。国民投票そのものに拘束力はないが、福島第一原発事故後、初の海外受注である原発の建設に影響が出そうだ。16日付各紙が報じた。

 

リトアニアはロシアに電力を約70%依存しており、脱ロ依存のためにも日本からの原発輸入を決定していた。リトアニアは08年の国民投票では、旧型の原発 であるイグナリナ原発の存続賛成票が約9割で、原発に対し積極的だった(ただし投票率が50%に満たず無効となり、イグナリナは廃炉となった)。

 

ところが今回、反対が過半数になったのは、福島第一原発事故の影響だけではないという見方がある。自国内では脱原発を進めながら、他国には「最高水準の技術力を提供する」と原発を売り込む日本政府の矛盾した姿勢に、リトアニア国民の不信感が広がったというのだ。

 

日立は福島第一原発事故後、初の海外受注であるリトアニアのビサギナス原発を2020年ごろに稼働させて実績を作り、フィンランドなどからの受注に弾みを つける予定だった。国内で脱原発の逆風が吹く中、「日立の案件は唯一の明るい話題だったのに」と、産業界では残念がる声が上がっている。

 

その一方で、自国内でも原発の新設を進めるロシアや韓国が、日本の進めてきた商談を横取りしようと積極的に売り込んできている。日本勢が優位だったトルコ には韓国が政官民一体で受注活動を強化し、三菱重工業がフランスと協力して受注を目指すヨルダンでも、ロシア企業が政府の支援を受けて積極攻勢だ。また、 ある重電メーカー幹部は「(日本に)不信感を見せる国・地域は多く、商談を重ねるたびに劣勢になっている」という。

 

官民一致で進めてきた日本の原発の輸出。相手国の不安を払拭するためにも、「国内は脱原発だが、輸出はする」など矛盾するような政策は早くやめて、国内で推進、海外でも推進、裏表なく進めていくべきだということが、明らかになったといえよう。(居)

 

【関連記事】

2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867

 

2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865

働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚

ザ・リバティーweb  より

働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚

2012.10.16

生活保護を受けながら、勤労意欲があると認められる人に資格を得るための技能習得費を与えたものの、そのうち36%の約1億2千万円が無駄になっていることが、会計検査院の調査で分かった。16日付読売新聞が1面トップで報じている。

同紙によると、「過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず」、各自治体が働く意思のある生活保護受給者に就労支援として、技能習得費を与えている。

しかし、会計検査院の調べによると、2009～10年度に23都道府県で支給された約36%の4950件、計約1億2千万円が、就労に結びついていなかったという。その中身として次のようなケースを挙げている。

• 約半数は、授業や研修を受けるのを途中でやめている。
• 分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだケースも。
• 資格は取ったものの就職していなかったケースも約3割。
• 就職活動を十分行わず、繰り返し技能習得費を申請するケースも目立つ。

なぜ就労支援をするかについて、厚生労働省は、働けるにもかかわらず職のない現役世代の受給者が約30万人もいることへの危機感があるからだ、としている。

だが、その発想のスタート点が間違っている。そもそも国民の血税を使って、「働けるのに働かない30万人」に生活保護を与えたこと自体が誤りなのだ。

働けるのに「働き口がない」と言って生活保護をもらおうとする人は、「苦労して働くより、遊んで暮らしてもお金がもらえるなら、生活保護をもらったほうが楽だ」と考える。そのような人々を、「働けるように資格を取る費用をあげます」と助けたところで、働く気がないから途中で投げ出したり、自分のポケットに入れたりするのだ。

また、社会保障の充実の名のもとに行政は無駄な仕事と人員を増やし続けている。これでは、いくら増税したところで無駄に使われるだけだ。ここに社会保障の落とし穴がある。

 

さらに言えば、「働かざる者食うべからず」や「他人の税金で遊んで暮らすのは恥だ」という、人としての基本を学校教育でもきちんと教えてこなかったことが、根本的な原因だろう。現代日本の唯物論教育では、「この世の数十年の一回限りの人生だから、自分の好きなように生きる方が得だ」という結論に行き着 く。その結果が、他人の血税にたかっても恥じない人間を大量に生み出した。

人としての基本を教えるのが宗教教育である。「この世は修行の場であり、この世で勉強したことや働いて得た智恵は、すべて無駄にならない」「自分を育てて くれた前の世代への恩返しとして、後世の人々のために仕事をしていくことが、人間としての義務である」ということを心と体で身に着けていく。

このような宗教教育を排除してきたことこそ、戦後日本人の大きな「忘れ物」だ。最大の社会保障とは、エゴイスティックな人間ではなく、世のため人のために働きたいと考える国民を増やすことだと知るべきだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年4月27日付本欄 若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4216

 

2011年11月8日付本欄 生活保護受給205万人 手厚い保護が国を滅ぼす

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3234