支那には非武装の説得力は効かないです。

憲法９条があるから戦争には巻き込まれないと主張する人達は、

尖閣諸島くらい中国にあげればと言う人達は、

侵略されて弾圧されているチベットウイグル自治区

そして以下のフィリピンの領土が侵略されている事実を

知ろうとしないのです。

丸腰では支那には道理が通じません。

 

奄美のアマキヨ　さんより

【natsuさん】ミスチーフ環礁事件とは？

【質問】
　ミスチーフ環礁事件とは？

　【回答】
　ミスチーフ環礁領有権を巡り，フィリピンが非武装（のごとき貧弱な軍事力と）平和主義ではやっていけないことを思い知らされた事件．

　1995年初頭，フィリピンは驚愕する．中国がミスチーフ環礁に軍事監視施設をいつのまにか建設していることを知ったからだ．
　1995年まで，南シナ海での衝突は，いずれも中国とヴェトナムによるものだった．だから大半の西側アナリストは，中国政府は南シナ海での軍事行動を，当時，国際社会で孤立状態にあったヴェトナムだけに限定していると思いこんでいたのだった．

　1995/2/8，フィリピンは中国に艦艇撤収を要求する．
　中国はこれに返事して曰く，
「あれは漁船の避難施設です．軍事施設なんかじゃありませーん」
「じゃあ，ホントにそうか調査してやる！（怒）」
　フィリピンは調査船団を派遣したが，中国海軍によって追い返されてしまう．

　フィリピンには中国軍部隊を締め出す軍事力はなかった．※

　最初，フィリピンはアメリカに泣きを入れた．米比間には1951年に締結した米比相互防衛条約がある．この条約に基き，支援してくれ，と．
　だが，アメリカからは，スプラトリー諸島は同条約の範囲外であるとして，これを断られてしまう．軍事援助と訓練拡大には応じてくれたが．※２

　じゃあ，ということで，次にASEANにフィリピンは泣きを入れた．
　同年7月，ASEANは南シナ海における武力行使を非難した．
　中国は話し合いに応じると答えた．

　話し合いは今も続いているが，環礁は占領されたままだ．
　それどころか，1998年には軍事施設を拡充し，さらに，フィリピン寄りの島々でもプレゼンスを強めている．

　フィリピンは僅かに，同国の哨戒艇が中国漁船に衝突して沈没させただけだ．

　詳しくは，Michael T. Klare著「世界資源戦争」（廣済堂出版，2002/1/7），P.183-186を参照されたし．
　なお，M. T. Klareは「平和と世界安全保障に関する5大学研究プログラム」理事．

　※今もない．戦闘機が一時的に一機もなくなってしまったくらいに．
Chinese Navy FAQ｜軍事板常見問題＆良レス回収機構 (via petapeta)

外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を！ 片山さつき議員

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

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片山さつき議員RT「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」

厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、考えを表明している。
片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしい です」とツイート（原文ママ）されたものをリツイート。これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで！！！」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意！」

など、片山議員に賛成する声が多数投稿されている。（2012.10.23　アメーバニュース）

http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/

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片山さつき議員は「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反」と言っています。この「憲法違反」というのは憲法25条であり、「法律違反」は生活保護法第1条であります。

 

憲法25条には「すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。

そして、生活保護法第1条には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限の生活を保障する」とあります。つまり生活保護は日本国民に対して行うものです。

 

外国人への生活保護を支給したのは昭和29年の厚生省社会局長の通知で、「正当な理由で日本に住む外国人に対しても生活保護を準用する」として支給したのです。そして現在、外国人の生活保護支給の3分の2は朝鮮・韓国人です。

 

今 や日本国民でさえも長期デフレで生活が大変な状況であるのに、竹島を不法占拠し、天皇陛下に「日王、謝罪せよ」と不敬な発言をし、従軍慰安婦だ、強制連行だ、謝れ、お金をくれだと騒ぎ立て、罪なき日本人を拉致して、日本国にミサイルを撃ち込んでくる国です。誰が見てもこんな国は敵国です。

 

日本人の感情として、なぜこんな敵国のような国の人たちに生活を保護をしてやるのか、感情的に納得しないのは当然であります。

また、それ以上に外国人が生活保護を受けるほど困窮しているなら本国に強制送還すべきです。外国人にまで生活保護をしていたら、それ目的でどんどん入国してきます。すると益々国家財政は厳しくなり、日本国民は一層の増税で絞り取られるのです。これでは外国人に飯を食わせるために日本人が働いているようなもの です。

 

これも、日本人の間違った歴史観からくるものです。特にエリートな官僚ほどこの傾向は強いものです。

日本人は朝鮮人はじめアジアの人たちに悪いことをしてきた、だから生活保護で補償してやるのはせめてもの償いである、と。

間違った歴史観がどれほど日本の国益を損じ、日本国と先人たちの名誉を汚していることか。

また、在日やなどの圧力に屈して支給してきたということもあります。

政治家は資金や選挙協力で言うことを聞かざるを得ないということもあります。

 

おかしな在日などいつまでも国内に留めておくからこんなことになるのです。

外国人でも生活保護を貰っている段階で日本にとどまる正当な理由がなくなるのではないでしょうか。しかも厚生省局長の通知は法律や憲法に違反しています。

外国人の生活保護などは即刻禁止し、強制退去させるべきです。

 

韓国メディア、「日本の右傾化が加速して止まらないニダ！」

保守への覚醒　さんより転載です。

韓国メディア、「日本の右傾化が加速して止まらないニダ！」  

 

tokiの愛国日記 / 2012年10月25日 22時50分42秒

 

辞任表明の記者会見をする東京都の石原知事＝２５日午後、東京都庁

【ソウル＝加藤達也】石原慎太郎東京都知事の辞職と新党結成について韓国の聯合ニュースは２５日、東京発の記事の中で「日本の代表的右翼政治家」と表現した。石原氏が憲法改正を推進しているとし、記事の見出しでは「日本の右傾化が加速する」と指摘した。

　
記事では、石原氏を「保守勢力を結集して政界再編を推進しようとしている」と紹介。朝鮮半島の日本統治時代の「慰安婦」問題に関連し、石原氏が８月、「日本人が強制連行したという証拠はない」などと発言したと批判的に伝えている。

韓国メディア「日本の右傾化が加速する」　産経ニュース



日本を弱体化へと導く売国奴集団の民主党政権に乗っかり、やりたい放題をやってきた韓国にとれば怖いのは当たり前だ。



自治体を離れ国政復帰と新党結成を表明した石原氏、自民党の総裁に座った安倍氏。ともに韓国の反日政策の中核をなす「慰安婦物語」を否定する二人である。そしてこの二人は韓国人が最も警戒心を露わにする日本の政治家である。



さらに、憲法改正を公約とし靖国参拝を実行、自虐的な歴史教育に終止符を打とうと考えるのもこの二人である。韓国にとってはいたって憂鬱な気分になるのもうなづける。



韓国がはっきりと認識しなければならないことは、日本の政治は韓国人を喜ばすためにあるのではない。反日を国是とする韓国が安心し歓迎する政党や政治家は日本国民にとっては売国奴ということになる。



韓国が警戒する政党や政治家こそが日本の国家・国民のために大仕事をする。これは韓国が強調する「右傾化」ではなく、日本で戦後長らく続いた「左傾化」から「普通の国化」に脱皮しようとしている姿に他ならないのだ。

石原都知事が辞任。橋下市長に転身求める

橋下氏とは国防では合わないと思いますね。

石原氏は在日嫌いですからね。人権擁護法とか外国人参政権とかは

考えが一致してないのでしょう？

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

石原都知事が辞任。橋下市長に転身求める

動画
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221025022.html

転載

石原都知事が辞任表明、新党結成へ　橋下市長に国政転身求める

- J-CAST（2012年10月25日16時11分）

東京都の石原慎太郎知事（80）は2012年10月25日に記者会見を開き、
同日付で都知事を辞任する考えを明らかにした。あわせて、新党を結成
して自らが代表に就任し、次期衆院選に立候補する意向を示した。

新党は、自らが立ちあげに関わった「たちあがれ日本」を母体とし、
党名は近く決定する。30～40人の擁立を目指す。
後継の知事には「あんな優秀な副知事はいない」として、
猪瀬直樹副知事を指名した。

連携への動きが続いていた大阪市の橋下徹市長については、
「彼の辣腕だったら、（市政の問題は）1期やったら解決する」と
、国会議員への転身を求めた。

「ほとんど国の妨害にあって、非常に苦しい思いをしてきた」

石原氏は、知事としての4期・13年8か月を

「東京を預かる限り、東京のためだけではなくて、日本のために
なることをやってこようと思ってきた」
と振り返りながら、

「国との関わりの行政に関しては、ほとんど国の妨害にあって、
非常に苦しい思いをしてきた」
などと中央官僚を繰り返して批判。その上で、「私は共産主義は嫌い」
としながらも、中国の毛沢東氏の論文「矛盾論」を例に引きながら、

「矛盾を解決するためには、目先の問題の背後にある、もっと大きな
矛盾を解決しなければ解決にならない」
「国政に解決してもらいたい大きな矛盾を抱えている」
などとして、都政の問題を解決するためには、その背後にある問題を
国政が解決する必要を強調した。

「いい年だが、明治以来の官僚制度をシャッフルしなければ国民は報われない」

具体的な政策については、日本国憲法について

「今の憲法の合法性は、どこにあるんですか？」
と改憲論を改めて主張。自治体への複式簿記の導入、米軍横田飛行場の
活用など、従来の持論を繰り返した。「私しかできないと思ってやってきた」
という尖閣諸島の問題についても、

「国会議員になって、それを監督し、督促していきたい」
と述べた。

その上で、

「いい年だが、明治以来の官僚制度をシャッフルしなければ国民は報われない」
「最後のご奉公」
などと決意表明をした。

公職選挙法が国政政党の要件として定めている要件
「国会議員5人以上」については

「もっと（大きい）数字になんじゃないの？」
と、要件は比較的容易に満たすことができるとの見方を示した。

支持率低迷が続く「日本維新の会」については、

「まず連携、連帯」
と述べ、代表を務める大阪市の橋下徹市長については、

「彼の辣腕だったら、（市政の問題は）1期やったら解決する。
その後、彼が立候補したらいい。私はワンポイントの先発ピッチャーでいく」
と、現在の市長としての任期が満了次第、国会議員に転身するように求めた。

自民党については、

「第1党になっても、過半数は取れっこない。自民党に苦い思いをして
愛想つかして辞めたので、戻るつもりはないし、今の自民はあまり評価できない」
と、連立を組む可能性を否定した。

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石原新党:橋下市長「連携まだ分からない」
毎日新聞　2012年10月25日　14時31分


http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000e010176000c.html

橋下氏は市役所で記者団に
「地方交付税の廃止では石原知事と一致している」と話す一方、
原発政策については「大きな軸や方向性が違う」と強調。

憲法問題についても、憲法破棄を主張する石原知事との間で
見解のずれがあると述べた。

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連携できるのかな？(´▽｀)

肝心な部分が、一致しない気がしますね。

韓国でクジラの「偶然捕鯨」が激増 韓国全国で今年混獲されたクジラ類は２２５０頭

こんな大きな数を偶然というのはおかしい。

生息地へ捕獲しに行かなければ実現しない数です。

グリーン・ピースがなぜ異議を出さないか？

日本だけをいじめる仲間が分かりました。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

【仁川聯合ニュース】韓国の仁川海域で誤って網にかかるクジラ類が急増していることが分かった。

　
海洋警察庁は２５日までに、１～９月に仁川海域で混獲されたクジラ類を１３７７頭と集計した。昨年１年間の４７２頭の２．９倍にあたる。また、韓国全国で今年混獲されたクジラ類は２２５０頭で、仁川はその６１％を占めることになる。　

　
仁川近海では数年前までクジラはほとんど見られなかったが、最近は白ニョン島や大青島周辺などで捕獲頭数が増えている。２００９年の１０頭から２０１０年には１１８頭に急増した。

　
韓国の水産業法は、クジラを違法に捕獲した場合、３年以下の懲役または２００万ウォン（約１４万５０００円）～２０００万ウォンの罰金を科す。しかし混獲の場合は、海洋警察署に届け出て所定の手続きを経れば、合法的に一般に流通させることができる。

　
スナメリの捕獲数の急増に、混獲を装った違法捕獲を疑う声も上がっている。スナメリは食用としての商品価値はさほど高くなく、１頭当たり５万～１０万ウォンで落札されるケースが多いという。

混獲されたクジラ＝２５日、仁川（聯合ニュース）

仁川海域でクジラ類混獲が急増　今年１３７７頭　聯合ニュース


（関連記事）これまでは捕鯨国の日本を批判してきたが、ウリもクジラを食べたいから調査捕鯨を開始するニダ！



表向きは日本の捕鯨を批判し反捕鯨パフォーマンスを繰り返し、裏でコソコソとインチキな「偶然捕鯨」を続け、日本海の鯨を食い荒らしているのが韓国人だ。



韓国全国で今年混獲されたクジラ類は２２５０頭。これは韓国だけで起きている謎の珍現象だといえる。



詐欺師民族韓国人が言う「偶然捕鯨」の嘘と捏造が国際社会に見破られ、韓国はついに調査捕鯨の開始宣言を出した。



突然の韓国の調査捕鯨宣言のあおりを受け、日本が地道な調査を積み重ね努力してきた捕鯨再開への道は絶望的となった。



韓国人は、反捕鯨国の矢面に立つ日本の背中に隠れて、「偶然捕鯨」と称して大量のクジラを食い漁っているのだ。

韓国人女性との偽装結婚 大阪市環境局の職員を逮捕

保守への覚醒　さんより転載です。

 

長期在留資格を取得するために偽装結婚したとして、大阪府警国際捜査課は２４日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、大阪市環境局南部環境事業センター職員、福満文彦容疑者（４９）＝大阪府岸和田市春木旭町＝と、韓国籍のホステスの女（３５）＝大阪市浪速区湊町＝を逮捕した。福満容疑者は「好きだから結婚したが、事情があって別居している」と容疑を否認、女は認めているという。

　
逮捕容疑は平成２３年７月１１日、女に日本人配偶者としての長期在留資格を取得させるため、岸和田市役所に虚偽の婚姻届を提出したとしている。同課によると、福満容疑者の口座には偽装結婚をした時期に数十万円の振り込みがあり、関連を調べる。

偽装結婚で大阪市職員を逮捕　大阪府警　産経ニュース

入れ墨職員で有名になった大阪市環境局。大阪市職員で入れ墨をしている職員１１０人のうち、７３人はごみの収集などに従事する環境局の職員だったことが橋下市長の調査で明るみに出た。



児童買春、猥褻行為、覚醒剤所持といったとんでもない犯罪行為が後を絶たない大阪市環境局だが、韓国人女性との偽装結婚でも当然のように逮捕者が出た。



韓国内の偽装結婚斡旋業者 → 在日ヤクザ → 韓国人女性と地区出身者との偽装結婚成立 → 男性は報酬を受け取り女性は長期滞在で慰安婦業



「おかしいな？」と思えば即通報しましょう。

（通報先）入国管理局情報受付ページ　http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ

支那はまるで浸食していくシロアリと同じだね。

ザ・リバティーweb  より

カナダ・中国間の投資協定が31日に発効するのを前に、安全保障上問題があるという議論が出ている。

この協定では、中国の国営企業がカナダ国内で営業する場合に、カナダ企業と同じ条件で扱われることになる。発効すれば協定は最低でも15年間破棄できない上、破棄した場合でも、すでに進出している企業に対しては、その後15年間は条約の効力が続く。

この協定は差別的というわけではなく、カナダ国内の中国企業の場合と同様、中国国内のカナダ企業も中国企業と同じ扱いを受けることができる。しかし、カナダ国内の中国資本の方が割合としては多く、カナダ経済の方が規制が少なく自由であるため、協定は明らかに中国有利ということになる。

また、条約の効力を制限するような政策をカナダ側が取った場合に、中国企業は賠償を求めて特別仲裁人に訴えることができる。ここではカナダ国内の法律は適用されないため、実質的に中国資本に治外法権を与えるものだという指摘が出されている。例えばオズグード・ホール法学大学院のハーテン准教授は、「協定は憲法に影響を及ぼす。カナダ議会や政府、裁判所、先住民の自治組織、自治体などが中国人の資産に関して下した決定について、カナダの裁判所や他のいかなる 裁判所をも介さず、仲裁人が審査できるようになってしまう」と危惧を表明した(23日付「グローブ・アンド・メール」紙・電子版)。

 

中国は資源を求めてカナダに積極的に進出する構えを見せており、現地石油大手のネクセン社を中国資本が買収する計画も進んでいる。資源を求めてアフリカなど世界中に進出しては、経済援助やインフラ投資などで「属国」を増やしている中国は、北米にも触手を伸ばしているということかもしれない。気づかぬうちに 国内の資源を握られているようなことがないように、カナダは警戒すべきである。(呉)

 

【関連記事】

習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877

 

2012年9月23日付本欄 北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4898

中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ

他人の家に上がり込んで、俺の家だと言うのは支那人の癖ですね。

既成事実を作り腕力で居座り続ける。

力は正義なりを実施する。そして弱者の正しさは無視される。

これは、唯物論者の正義である。

実際の造物主から見れば神に逆らう悪魔の考えである。

正義は神にあるのだ。

 

ザ・リバティーweb  より

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に25日早朝、中国の海洋監視船「海監」4隻が侵入した。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し、海監は「ここは中国の領土である」と無線で応答したという。中国の公船は20日以降、4日連続で接続水域で航行するなど、尖閣周辺の航行を常態化している。

 

中国が日本近海で横暴な振る舞いをしている間、日本とアメリカは自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送るなど"迷走"を続けている。本欄でも紹介した が、訓練の見送りは、米兵による暴行事件を受け、地元・沖縄の県民感情に配慮したようだが、もう一つ、中国に配慮したという面もあるようだ。

 

24日付産経新聞によると、日米両政府内には当初から訓練に対する慎重論があり、防衛省と米国防総省は「淡々と行うべき」という立場だったが、外務省と米国務省には、日中関係に与える影響を懸念する声も多く、米国務省は一時、訓練の中止を主張していたという。

 

アメリカは11月6日に大統領選を控えており、外交上、中国と事を構えるのを嫌っているように見えるが、日本にとっては領土を奪われるか否かの死活問題 だ。訓練するか否かについて、野田佳彦首相は、ホワイトハウスに判断を丸投げしていたという報道もあるが、尖閣海域の問題について主体的に動かなければならないのは日本であることは当然である。

 

米大統領選では、オバマ大統領もロムニー候補も、中国に対しては毅然とした態度で臨む姿勢を見せている。だが日本政府は、アメリカが財政赤字による国防費の削減は避けられない上、米国債を大量に保有する中国との関係についてはその時々の政治判断で変わるという前提で、外交を進めなければならない。

 

日本政府は、「自国の安全は自国で守らなければいけない」という当たり前のことを理解していないようだが、この状況を見て笑っているのは、中国共産党政府だ。中国政府は、尖閣の国有化に対して怒りを表明しているが、中国が怒るか否かにかかわらず、日本は自国を守るために、日米同盟を強化しつつ、早急に核武 装議論や憲法9条の改正を進めなければならない。(居)

 

【関連記事】

2012年10月20日付本欄 日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5025

 

2012年10月17日付本欄 接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017

韓国メディア、「日本の右傾化が加速して止まらないニダ！」

【ソウル＝加藤達也】石原慎太郎東京都知事の辞職と新党結成について韓国の聯合ニュースは２５日、東京発の記事の中で「日本の代表的右翼政治家」と表現した。石原氏が憲法改正を推進しているとし、記事の見出しでは「日本の右傾化が加速する」と指摘した。

　
記事では、石原氏を「保守勢力を結集して政界再編を推進しようとしている」と紹介。朝鮮半島の日本統治時代の「慰安婦」問題に関連し、石原氏が８月、「日本人が強制連行したという証拠はない」などと発言したと批判的に伝えている。

韓国メディア「日本の右傾化が加速する」　産経ニュース



日本を弱体化へと導く売国奴集団の民主党政権に乗っかり、やりたい放題をやってきた韓国にとれば怖いのは当たり前だ。



自治体を離れ国政復帰と新党結成を表明した石原氏、自民党の総裁に座った安倍氏。ともに韓国の反日政策の中核をなす「慰安婦物語」を否定する二人である。そしてこの二人は韓国人が最も警戒心を露わにする日本の政治家である。



さらに、憲法改正を公約とし靖国参拝を実行、自虐的な歴史教育に終止符を打とうと考えるのもこの二人である。韓国にとってはいたって憂鬱な気分になるのもうなづける。



韓国がはっきりと認識しなければならないことは、日本の政治は韓国人を喜ばすためにあるのではない。反日を国是とする韓国が安心し歓迎する政党や政治家は日本国民にとっては売国奴ということになる。



韓国が警戒する政党や政治家こそが日本の国家・国民のために大仕事をする。これは韓国が強調する「右傾化」ではなく、日本で戦後長らく続いた「左傾化」から「普通の国化」に脱皮しようとしている姿に他ならないのだ。