あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

人格を向上させるのは内面(心)を磨くことです。

2012-10-19 00:54:15 | 日記

死んだら行くあの世は心のみの世界です。

外面ばかり磨いても、あの世へは持って行けません。

で、持って行ける心は、、、空っぽ!

内面を磨くことを知らない民族でしょうか?

本当の自分が分からない整形地獄ですね。

 

保守への覚醒 さんより転載です。

 

美容整形手術を受けた釜山のCho Min-hoさん(20代半ば)



ソウル南部の江南区でMan&Natureを経営するKang Jang-Seok氏は、2005年に植毛クリニックを開業してほどなく、隣に小さな整形クリニックを開設することを決めた。目を大きくしたり、鼻を高く したりしたい男性患者の需要増加に応えるためだ。2年前に、男性の整形専用の4階建てビルに移転した。


Kang氏によれば、「初めは大半の患者が、人に気づかれたくないという理由で、できるだけ侵襲性の低い治療を希望した」という。同氏は1日6件もの手術をこなすが、大半は植毛と鼻の整形だ。

 
同氏は「この傾向は今もあるが、顔をどう変えたいかに関して大胆さを増す男性が増えている」と述べた。鼻については、簡単にそうだとわかるにもかかわらず、大型インプラントが好まれるという。

 
33歳のビジネスマン、Lee Kyung-hunさん(33)は昨年、団子鼻をなおす手術に約600万ウォン(約43万円)を投じたが、ためらいはなかったと話した。整形を「恥ずかしがる必要はない。外見でストレスを感じる箇所があるなら、なおせばいい」という。

 
韓国では、2005年に盧武鉉大統領(当時)が二重まぶたにする手術を受けたこともあって、男性の整形手術に対する見方が変わった。当地では女性が二重にする手術は比較的多い。大統領府は、まぶたが垂れ下がって不便なためだと理由を説明していた。


国際美容整形外科学会によると、韓国の10年の整形外科手術数は世界で8番目に多く、人口1000人当たりでは15.4人と最も多い。この統計には性別の内訳はない。

 
Kim Soo-shin氏のクリニックによる調査によると、女性の回答者414人のうち73%が、男性の美容整形を間違っていないと考えている。整形をする最大の理由として、競争力向上(33%)、自信を高める(27%)、個人的な満足(24%)が挙がった。男性の外見が社会的成功に「大きく」影響するとの回答は35%、「ある程度」影響するとの答えは53%だった。

韓国で男性の整形が増加 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版












捏造民族は自らの顔と体まで捏造しなくては生きていけないようだ。



それに朝鮮人は特段不細工が多いのも事実。さらに強烈なコンプレックスと猛烈な優越感をあわせもっているのが朝鮮人だ。やはり整形とは切っても切れない関係にあるのである。



韓国では、正規の医者が経営する整形と同時にもぐりの素人がやる闇整形も盛んだという。前者が高所得者向けの整形であり、後者が低所得者向けの激安整形だ。



韓国人は貧富の差に関係なく何人も自らの顔と体の大改造に情熱を燃やす民族なのである。








結果としてこういう悲劇に至っても韓国人にとっては大したことではないのである。



<丶`∀´> 「DNAなんて関係ないニダ。ウリの子供たちも中学生になったら大改造するニダョ」ということになるのが韓国人だ。


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“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁

2012-10-19 00:38:49 | 日記

利己的、保身に走る政治家は、自分の落ち度を指摘されると激怒する!

産経ニュースより

復興予算を審議する参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫氏(右)。最初の質問者でありながら遅刻して野党の理事から注意を受ける=18日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

復興予算を審議する参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫氏(右)。最初の質問者でありながら遅刻して野党の理事から注意を受ける=18日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

 東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した18日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成 21年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。3年余りの与党暮らしの 末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。

 「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。

  山本順三委員長(自民)はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。

枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となっ た。

 民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。

 「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」

 蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。

  初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに7・1兆円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」-などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。

 そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。(桑原雄尚)

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中国の無法を糾弾せよ 暴力行動で世界に広まった不信感

2012-10-19 00:31:29 | 日記

糾弾するのが当然なのに、なんとか穏便にと弱腰外交が続いています。

支那の工作員の働きが成功しているのです。

 

Livedoor ニュースより

産経新聞

 尖閣問題での中国の対日威嚇に対し日本側の一部には、あたかも日本が悪いかのような倒錯した議論がある。日本政府が尖閣諸島の国有化という措置を とったことに中国政府は暴力的な反日デモをあおり、大規模な暴動や略奪を許して、威圧してきた。その結果、日中関係が険悪となった。この流れに対し、国有 化措置が反日デモの原因だから、その措置を反省し、再考すべきだという自虐的な主張が日本側で聞かれるのだ。

 日本の措置は平和的かつ合法だった。中国の反発は暴力的かつ違法だった。この2つを同次元におき、前者を不当な原因であるかのように論じるのは、奇妙である。この点をいぶかっていたら、米国の中国研究の権威、ロバート・サター氏から的を射た論評を聞き、うなずかされた。

  「米国やその他の中国周辺諸国にとって今回の事件の最大の教訓は、中国側が日本の尖閣国有化という平和的で、さほど重大でもない措置に対し、それを侮辱と みなし、無法で異常な行動を爆発させたという、中国の国家としての予測不可能性です。全国百二十余の都市での反日のデモや暴動の組織と扇動、そして貿易面 での報復措置など中国政府の行動はみな暴力的で違法だという基本を認識すべきです」

 サター氏といえば、1970年代から米国政府の国務 省、中央情報局(CIA)、議会調査局、国家情報会議などの諸機関で中国研究を専門とし、対中政策の形成にかかわってきた長老的なチャイナ・ウオッチャー である。2001年からはジョージタウン大学教授、昨年からはジョージワシントン大学の教授となった。政治的には民主党系であり、中国への対応も中道と評 される。

 サター氏によれば、日本の尖閣国有化は明白に東京都の購入で起きうる中国にとってのより刺激的な変化を防ぐための抑制措置だった。中国政府も当然、知っていた。

  「中国当局は日本に対し法律や国際規範の枠内での、強固で効果のある抗議をぶつけられたのに、一気に違法で暴力的な行動に走ったことは関係諸国に中国の予 測不可能性と無法性とを衝撃的に印象づけ、中国のレッドライン(これ以上は許容できないという一線)の位置を全く不明にさせました」

 確かに中国の行動は無法である。広大な国土の多数の都市で同時に大規模な人間集団が日系の施設を襲い、略奪を働く。政府がその暴力を仕掛け、仕切る。サター氏は「21世紀の主要国が取る行動とは思えません」とも批判する。そして各国の反応について述べるのだった。

 「世界でも最重要な地域の中心となる世界第2の大国が公式には『平和的発展』を唱えながら、これほど無法な暴力行動に出たことは、南シナ海でのフィリピンへの軍事的威嚇と合わせて、各国の中国への信頼を喪失させ、中期、長期の対中姿勢にも重要な変化をもたらすでしょう」

  サター氏は中国の対日行動について「核心は違法だという点です」と繰り返した。確かに日本ビジネスの破壊や略奪は中国の国内法でも違法である。しかも日本 側の適法で非暴力の措置に暴力で応じる前例は05年にもあった。日本の国連安保理常任理事国入りへの動きに対する反日暴動だった。当時の小泉純一郎首相の 靖国参拝への反対は後からつけた「理由」だった。だから日本は今回の対立では、あくまでも中国のこの無法を糾弾すべきなのである。(ワシントン駐在編集特 別委員 古森義久)

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韓国の筆写本古地図帖、鬱陵島の南側には独島が…

2012-10-19 00:22:18 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

韓国の筆写本古地図帖、鬱陵島の南側には独島が…

http://japanese.joins.com/article/495/161495.html?servcode=a00§code=a10

2012年10月18日08時31分 中央日報

韓国学という用語さえなかった19世紀末、「韓国書誌」
(1894~1901)を出し韓国を世界に知らせた人物がいる。

1890年にフランス外交官としてソウルに来た東洋文献学者の
モーリス・クーラン(1865~1935)だ。
現存最古の金属活字本「直指心体要節」の存在を1901年に
知らせたのも彼だった。

  「韓国書誌」には3821種の古書が紹介されている。
そのうちクーランが直接収集して持っていた資料もあったはずだが
その行方はわからなかった。書誌学界の長年にわたるこの謎が解けた。

彼の所蔵品の多くがフランス国立高等教育機関である
コレージュ・ド・フランスで発見された。

  韓国国立中央図書館は17日、「海外韓国古書デジタル化事業の
一環でコレージュ・ド・フランスに所蔵された韓国古書を調査して
いる際にモーリス・クーランが収集した資料254冊を確認した」
と発表した。

  これまでコレージュ・ド・フランスにあるクーランの収集品は
2~3種であるとされていた。今回確認されたコレージュ・ド・フランス
所蔵の韓国古書は53種421冊で、このうちクーランの収集品は
254冊になるという事実が確認された。

  このうち朝鮮後期筆写本の古地図帖「天下諸国図」が注目される。

江原道(カンウォンド)編に鬱陵島(ウルルンド)南側に
于山島(ウサンド、独島)が描かれている。

こうした類いの地図はあちこちで少なからず発見されているが、
何よりクーランのコレージュ・ド・フランス所蔵品のため価値も
高く見える。「天下帝国図」には「壬辰穆胡定界時所模」もあるが、
1712年に朝鮮と清が白頭山(ペクトゥサン)周辺を調査した後に
定界碑を建てた旅程を描いた地図だ。

  国立中央図書館図書館研究所のイ・ヘウン古書専門員は、
「クーランの所蔵品は歴史の種類が多く19世紀と20世紀初期の
資料がほとんど。定界碑旅程地図はまだ類似の資料は発見されて
いないとみられ、もう少し深い研究が必要だ。

申叔舟(シン・スクチュ)が書いた『海東諸国記』も伝わって
いるものが少ない希少な本だ」と明らかにした。

  クーランはパリ大学法学部と東洋語学校で学位を取った後、
中国・北京のフランス公使館を経て、ソウルに通訳書記官として
派遣された。国立図書館は今回の調査結果を盛り込んだ
「国外韓国古文献調査報告書I:コレージュ・ド・フランス所蔵韓国古文献」
をまとめた。11月から韓国古典的総合目録システムでも該当内容を
検索することができる。

 


 

やっぱり福沢先生は偉かった!−韓国につける薬−

http://koyamada.exblog.jp/d2006-04-20


抜粋

たださえ少ない古文書の中で、「太宗実録(1417年)」の記述
「于山島にはおよそ15戸、男女併せて86人が住んでいた」
とあります。なるほど、航空写真で見てみましょう。


ありえません!こんな岸壁だらけの孤島に住めるなんて
ネイチャージモンぐらいですw その他の資料をどう解釈しても、
于山島とよばれている島は、竹島ではなく「鬱陵島」に
なります。なぜこんな誤解が生じたか。悲しいかな、
李氏朝鮮の時代、鬱陵島および竹島(独島)の測量した
正確な地図が一枚もないのです。


・平和線(李ライン)の設定で公海(open ocean)を侵略
・平和線に基づいて竹島(独島)を侵略

 

・平和線の中に入った日本人漁師4000人を拉致
・5人が死亡
・平和線の中に入った日本漁船300隻を略奪

 

 

 


 

日本の竹島を「独島と言い」、占領してるが、

独島は自国に、すでにあるではないか。。。

 

>何よりクーランのコレージュ・ド・フランス所蔵品のため価値も
高く見える。


フランスでは判っている・・・

世界の前で、話し合いのテーブルについてもらって、
はっきりさせようではないか・・・

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新聞の読者減は自業自得。新聞社の軽減税率の要求は納得できない。

2012-10-19 00:17:09 | 日記

 19:01 

幸福の科学御所東支部☆支部長日記さん

  より転載です

 

新聞の読者は減る一方。ニーズは低下している。

原因は、内容が無いこと。偏向報道が多いこと。

〇内容を良くしよう!

とはならず、

新聞の読者は減る一方。


×軽減税率を要求。

これではまるで、生活保護要求者の新聞社版。

そもそも消費税増税を推進していたのは


新聞社。

自業自得だと気付かねばならない。


 

--------------------------------

 軽減税率の適用を=

 

第65回新聞大会で決議—青森

 

時事通信 10月16日(火)14時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000072-jij-soci

 


新聞大会

 日本新聞協会主催の第65回新聞大会が16日、新聞・通信各社の

 

代表らが参加し、青森市で開かれた。

 

今年8月に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が

 

成立したことに関連し、「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の

 

維持・発展を損なう」とし、新聞に軽減税率を適用するよう求める決議を採択した。

 決議は「欧州諸国が新聞購読料にゼロ税率や軽減税率を採用していることに

 

学ぶべきだ」と強調。

 

秋山耿太郎会長(朝日新聞社会長)は大会式典で「知識課税の強化は

 

活字文化の衰退を招き、健全な民主主義の発展を損なうことに

 

つながりかねない」と述べた。

 新聞協会賞の授賞式も行われ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を

 

めぐる一連の報道で受賞した福島民報社の佐藤光俊編集局長は「今回の受賞を

 

新たな原発報道の出発点と位置付け、さらに被災者に寄り添い、正確な報道を

 

続けていきたい」とあいさつした。 

 

 


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死後の世界はある!? 脳神経外科権威の主張に世界が仰天!!

2012-10-19 00:15:56 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

死後の世界はある!?

脳神経外科権威の主張に世界が仰天!!

幸福の科学御所東支部☆支部長日記さん
転載、させていただいた記事です

2012年10月17日19:10

死後の世界はある!?
脳神経外科権威の主張に世界が仰天!!

http://rocketnews24.com/2012/10/17/257317/

人は死んだらどうなってしまうのだろうか? 

このことに明確に答えられる人はいない。
なぜなら、仮に臨死体験をしたとしても、
死後の世界で見たもの、
感じたものを誰にも証明することはできないからだ。


最近になって、とある脳神経外科の権威の主張に世界が衝撃を受けている。
長らく来世(死後の世界)を否定してきたエベン・アレキサンダー博士は、
過去に7日間こん睡状態に陥った経験を持つ。

彼はこの経験から「死後の世界はある」と主張し、
その内容が米有力紙に掲載され世界的に注目を集めている。

その彼の経験とは?
 
エベン博士は2008年に急性細菌性髄膜炎という重い病にかかり、
脳の新皮質に深刻なダメージを受けてこん睡状態に陥った。
ハーバード大学で教育を受け、
25年にわたって神経外科医として一線で活躍する彼は、
病気以前に死後の世界を否定していたのだ。

クリスチャンではあったものの、決して熱心に信仰している方ではなかった。


ところが病から復帰した後は、

来世に対して肯定的な意見を持つようになった。

それは彼自身の経験によるものだった。

博士によれば、死後の世界では脳から独立した
意識が現実とは異なる世界を旅していたという。

青い目の美しい女性に出迎えられたその世界は、
大きなピンク色の雲(のようなもの)が果てしなく広がっていたという。

そして「鳥」もしくは「天使」、そのいずれの言葉でも
説明し切れない存在が飛び交い、
壮麗な「音」が響きわたりまるで雨のように降り注いでいたそうだ。

そしてその「音」に触れることさえできたとのこと。

これらは、博士にとって実生活よりもリアルな体験であり、
自身の結婚や子供の出産に匹敵するインパクトを受けたという。

肉体が正常に機能をしていないながらも、
視覚・聴覚・嗅覚をともなう経験であり、
言葉ですべてを説明できないと話している。


脳科学の権威の発言に、
世界中のインターネットユーザーは衝撃を受けているようだ。
はたして死後の世界は本当に存在するのだろうか? 

あなたはどのように考えるだろうか。

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中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない

2012-10-19 00:06:03 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国が尖閣に攻めてきても、

米国は助けてくれない!

『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言

日刊SPA! 2012年10月18日09時04分
  
 尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、
一向に出口が見えない。中国国内での対日強硬論は盛り上がり、
ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの
報道もある。もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、
米国は日本の味方をしてくれるのだろうか?

「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けては
くれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。


「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。
すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。

日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃
があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と
書いてあるんです」

 NATO(北大西洋条約機構)の場合は加盟国が攻撃を受ければ
即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければ
ならない。「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いて
いるが、現実的には
「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」(孫崎氏)という。

「それだけではありません。2005年に『日米同盟 未来のための変革
と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、米国の国務長官・国防
長官との間で交わされたのですが、それによると

『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。

ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。
そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。そうなると、
尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。

つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還
しなければならないのです」

 孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な
要因が大きいと語る。米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、
その差は広がる一方だからだ。

「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。

EUや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っている
なか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。

これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。
さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。
このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた
“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。

今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくで
しょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本より
も中国との関係を優先させることは明らかです」

※主要国工業生産高(1970~2010年)⇒ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=313131

 週刊SPA!10/16発売号「国益を最大化する[尖閣問題]の対処法」
では、田中康夫・新党日本代表が孫崎氏を直撃。
「米国が日本を守ってくれない」さらなる理由に加えて、
「尖閣問題は国際的にどう見られているのか」「日中対立が
激化すると誰が得をするのか」など、多くの日本人が知らない
「尖閣問題の裏側」について聞いた。 <取材・文/尾原宏之>

http://news.livedoor.com/article/detail/7055405/

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接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ

2012-10-19 00:05:26 | 日記

ザ・リバティーweb  より

中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が16日朝、与那国島-西表島間の接続水域を通過、尖閣諸島を航行した。7隻はフィリピン沖・南シナ海から航海してきた。17日付各紙が報じた。

日本西端の接続水域で中国海軍艦艇の航行が確認されたのは初めて。外務省の杉山アジア大洋州局長は中国の韓駐日公使に、「日中関係の大局に鑑み、適切な対応を求める」と申し入れたが、中国国防省は「通常の訓練と航行であり、正当で合法だ」と平然と反論した。

国際連合憲章第2条4項にはこうある。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」

仮にも国際連合の常任理事国である中国が、国連憲章を無視して武装した艦船で威嚇しておいて、「正当で合法だ」とはどういうことか。

今月2日にアメリカ海軍は「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の空母を西太平洋に展開させるという異例の措置をとった。中国海軍は今年の 4月と6月に日中中間線を越えて艦艇を東シナ海に派遣。今回の西太平洋~南シナ海間航行も、米2空母の展開に対抗し、戦力の分散を狙う目的で行ったものと見られる。中国は「我々は太平洋、南シナ海、東シナ海のどこにでも艦艇を派遣できますよ」というアピールをするのが目的のようだ。

振り返ると2009年3月、南シナ海の公海上で中国艦船と米海軍調査船との小競り合いがあった。中国船は米調査船に強い照明をあてたり、木材を進路上に投げ入れたりするなどの嫌がらせを繰り返した。各国の艦船の通過が認められている公海上にもかかわらず、中国側は「米船は中国の許可を得ずして排他的経済水域に侵入した」と言い張った。

日本も中国に倣って、排他的経済水域内に入った中国艦船に対しては、しっかり妨害措置をとるべきだろう。(悠)

 

【関連記事】

2012年10月8日付本欄 米軍頼みでは日本は尖閣を守れない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4985

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