矢 内 筆 勝氏ブログより転載
http://yanai7.blog.fc2.com/
10月17日（水）、中国の脅威から子供の未来を守る会、および「幸福の科学」学生部のコラボにより
朝日新聞東京本社前にて献本活動が行われました。
朝日新聞はまだ反日か
「朝日新聞はまだ反日か」という書籍を、幸福の科学出版より発刊させていただきました。
朝日新聞には、勇気がある。
朝日新聞には、正義感がある。
朝日新聞には、この日本をよくしたいと思って、篤い心を持った優秀な方々が集まっている。
そういう事実が明らかになりました。
本日、私たちは朝日新聞社の皆様方に、大いなる期待をもって
この書籍を読んでいただき、
朝日新聞の社員の皆様が持っておられる勇気と正義感、そしてこの日本をよくしたいという篤い情熱
この原点に立ち返っていただきたい。
これから日本の未来に向け、
今、日本が直面しているこの国難を突破する突破口を作るのは、朝日新聞である、
そういう願いをこめて、本日、この書籍を献本させていただいています。
私たちが朝日新聞社さんに期待している、この思いを、くみとっていただきたいと思います。
今、尖閣諸島において、
中国が日本の領土を侵略しようとしています。
日本の国土を、自分たちのものだと、
全世界に嘘の史実を公言し、この日本の領土をかすめ取ろうとしています。
中国が日本を侵略しようとしているのだという、この事実、この視点にたって
朝日新聞はさまざまなニュースを報道していただきたい。
これが今、国民が願っていることです。
しかし、日々の紙面をみる限り、朝日新聞の紙面から、中国が日本の領土を侵略しようとしているのだという、この簡単な事実が、上手に伝わってこないというのが現実です。
沖縄にオスプレイが配備されました。
沖縄県民がこれほど反対しているにもかかわらず、
なぜアメリカはこれほど急いで、沖縄にオスプレイを配備したのか。
その理由は一点です。
中国が尖閣諸島に対して、武力侵攻をする可能性が極めて高くなっている。
中国が尖閣諸島に対して、武力を使って侵略戦争を仕掛けようとしている、
こういう現実があるからなのです。
米軍は、的確に中国の動向を把握しています。
中国はおそらく、この11月に習近平体制が固まった後に、
年末から来年にかけて、尖閣諸島に対して武力を行使して実効支配にうつるという動きを、
計画を立てているということを、米軍はつかんでいます。
ですから、沖縄に対して、その抑止力として
オスプレイの配備を急いでいるわけです。
この事実は、専門家ではなくとも、今の国際情勢をみれば
子供でもわかる事実です。
ましてや、朝日新聞社さんは優秀な記者の方がおられます。
防衛省担当の方もおられるでしょう。
アメリカが本気で、尖閣諸島を中国の軍事的な脅威から守ろうとしており、
そのための行動を、今起こしているのだということを
防衛省も、よくわかっています。
朝日新聞の記者の皆様であるならば、それをわかっているはずです。
しかし、なぜその紙面において、
米軍が配備しようとしているオスプレイ配備に
反対するような記事をいたずらに掲載し続けるのか。
今、中国は本気で尖閣諸島を侵略しようとしています。
おそらく来年、武力を使って、侵攻してくるという情報も入っています。
もし中国が尖閣諸島に上陸すれば、そのあと彼らが狙ってくるのは沖縄本島です。
中国は本気で、尖閣の次に沖縄本島の実効支配を狙っているのです。
沖縄を取ってしまえば、西太平洋からアメリカを追いだすことができる。
そして沖縄を中国の軍事基地化し、
アジア全体を支配下に置く。
そして特にこの日本に対しては、念願の植民地支配を実行する。
日本を属国にする。
これは中国共産党が長年計画していたことなのです。
いよいよ中国は、その実行段階に入りました。
その一歩を、尖閣諸島に踏み出したのです。
日本の国策を今一歩間違えれば、尖閣を奪われ、
沖縄本島を中国に奪われ、
そして、それを足場に、日本という国が中国の属国になる時期が、
今迫っています。
私は朝日新聞社さんに、ぜひこの日本の子供たちの未来を守るための
報道姿勢をとっていただきたいと、切に願って、ここに立っています。
中国の脅威をしっかりと見据え、親中路線から、日本の若者たちの未来を守るために
しっかりとこの日本の国益を守る報道を、朝日新聞にとっていただきたい。
海上だけではなく、陸のテロも訓練して欲しいです。
観光、留学、研修と帰化した日本人合わせて数千人が工作員です。
陸からおびき寄せる工作員、原発作業員に成り済まして内部から爆弾をしかける。
また、セシウムを支那から取り寄せて、市中にまき、恐怖心を煽る
帰国する金がなくなれば強盗するやからです。
産経ニュースより
共同で不審船追跡訓練に臨んだ海保巡視船「えちぜん」（奥）と海自ミサイル艇「はやぶさ」（防衛省提供）
海上保安庁と海上自衛隊は２４日、若狭湾で不審船追跡の共同訓練を実施した。海保から巡視船艇４隻とヘリ１機、海自から護衛艦など２隻とヘリ１機が参加。原発テロをもくろむ不審船が現れたとの想定で、連携を確認した。
訓練は漁船に偽装した北朝鮮工作船が日本領海に侵入した平成１１年３月の能登半島沖不審船事件で海保と海自の連携不足が指摘されたことを受けて始まり、今回で１１回目となる。
不審船を追跡して停船させるまでの流れを確認し、海自護衛艦から海保ヘリに給油する訓練も実施。海上警備行動が発令された際に海自が海保からスムーズに追跡を引き継げるよう、情報共有にも重点を置いた。
沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船の活動が活発化する中、海保と海自の連携をアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
日本を変える教育の要点（１）
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ee64e32221ab10ba492ddd3acd11c8b1
続きです。
日本を変える教育の要点（２） 教育に経済リタラシーを導入する意義
2012年10月24日
◇学校教育で経済リタラシーの普及を
税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は
経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な
知識が教えられていません。
簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるい
は専門学校です。ところが、社会人になれば誰もがお金を扱う
ようになります。自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の
知識は不可欠です。
高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、
知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に
入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、
どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。
大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想など
をバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な
分析力をマスターすればいうことはありません。
そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだ
うえで政策立案に携わって頂きたいものです。さもなければ、
いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め
路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。経済の基本は、
パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。
◇政府よりも市場を重視する経済原理を
しかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策が
メインです。
しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者
と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。
実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも
融資が受けられない時期がありました。
むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。
石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。
つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。
そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。
難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の
復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化し
すぎるのも問題です。
例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に
『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が
「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ
努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、
「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。
ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果が
あることを知らなければなりません。
東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授
の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な
根拠を欠くものである」と結論を出しています
（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、
若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。
産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」
ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。
現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が
増えます。また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが
増える可能性が高くなります。
◇自由からの大国を目指そう
やはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や
退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、
法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を
活性化させることです。
ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えて
いました。また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、
「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べて
います（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。
それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だという
ことです。幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を
目指す理由はここにあります。
さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や
岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。
最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は
変わらないと考えます。教育には世界を変える力がある以上、教育に
経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになる
でしょう。（文責：中野雄太）
執筆者:中野 雄太 (67)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/
米兵の犯罪と飛行機の騒音は毎日のことだから、大変だが、
その事ばかりに目を奪われていたら、
米軍が出て行ったら、必ず支那の解放軍が侵略してきます。
そのときになると、犯罪と騒音門だいはピタリとなくなります。
あるのですが、文句を言う人は始末（処刑）されるからです。
現在の米軍では始末される人は居ませんね！！
支那の歴史を学べば、自然と理解できることなんですがねぇ～。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
10・28
普天間飛行場の迅速・移設返還を求める市民行進
沖縄対策本部さん
転載、させていただいた記事です
■【イベント告知】10・28普天間飛行場の迅速・移設返還を求める市民行進
（祈願を追加開催）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/21af5b67eb96d0707536104cd4d4eddb
2012年10月24日
10・28普天間飛行場の迅速・移設返還を求める市民行進
（祈願を追加開催）
米海兵隊のオスプレイが配備された沖縄では、危険なオスプレイの
配備撤回の声があがっています。
しかし、オスプレイが配備が計画された頃から、普天間飛行場は
名護市辺野古に移設される予定でした。
その移設を遅らせたのは、誰でしょうか？
それは、普天間飛行場の辺野古移設を反対した人たちです。
県外移設を要求した人たちです。
もう少し具体的にいうと、沖縄の政治家に県外移設を要求した人たち
であり、その要求に屈した政治家です。
その中でも、政治家に最も大きな圧力を与えたのは、
沖縄の新聞2社です。
この新聞に２社の愚かな世論誘導により、日米同盟が弱体化し
軍拡を続ける中国に隙を与え、中国の漁業監視船が尖閣海域を
自国の領土だと主張してパトロールを行い、更には中国海軍艦隊が
沖縄の近海を我が物顔で無通告で航行するようになりました。
更に、市街地が発展することにより住宅が密集してきた
普天間飛行場の辺野古移設を１６年間硬直させ、宜野湾市民の
空の安全の実現を遠ざけてきました。
私は、新聞２社にその責任をどう取るつもりなのか聞きたいと
思っています。
沖縄が侵略されようとしている危機の中で、沖縄を守るための
日本政府の防衛政策と日米同盟の作戦を悉く妨害して、沖縄を
どこへ持って行こうとしているのか聞きたいと思っています。
いずれ、徹底的にその責任を追求していきたいと思います。
今、沖縄県民が行うべきは、世論に流されたりマスコミの圧力に
屈したりすること無く、正しい政策の実現を要求するよう
声をあげる事です。それは、自分の利害のためではなく、
沖縄の子供たちや子孫に幸福な未来を残すために行うべきです。
それを考えると、解決するべき沖縄の課題は山のようにありますが、
その中の小さな一歩ではありますが、宜野湾市民の安全と海兵隊の
抑止力の両立を実現する普天間飛行場の辺野古移設は１日でも早く
実現するべきです。
１０月２８日は、辺野古移設の迅速な移設、返還を求める
市民行進が開催されます。
早期移設を願う宜野湾市民の皆様、そしてそれを応援する
沖縄県民の皆様の一人でも多くの参加をお待ちしております。
是非、お誘い合わせの上参集をお願い申しあげます。
（仲村覚）
チラシのダウンロードはこちらから、 http://goo.gl/qOous
◎集合場所：琉球学院前 沖縄県中頭郡北谷町北前885
◎集合時間：10月28日・午前10:30 出発時間１１：００ 流れ解散
◎コース：琉球学院前ー普天満交差点ー宜野湾市役所まで
<アピール文言>
◎もう待てない、出来もしない県外移設は固定化への道！
１日も早い辺野古移設で安全な空を宜野湾に取り戻そう！
◎私たちの求めているのは、基地の早期移設だ！
オスプレイの撤去ではない！
◎周辺住民を不安と危険に陥れる反対行動は、即刻中止せよ！
◎県民の思いをウソの数字で、膨らますな！
沖縄県民は嘘つきと思われて、いいのか！
◎反対しか報道しないマスコミは、偏向報道を止めろ、
沖縄県民に真実を伝えよう！
◎プロ市民は、宜野湾をかき回すな！ 政治家よ、
勇気を持って立ち上がれ！
◎普天間基地の跡地利用を沖縄振興の起爆剤にしよう！
◎抑止力を強化のために日米同盟を強化せよ！
主催：普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める
市民行進実行委員会
後援:沖縄駐留軍労働組合 / ブログ：沖縄対策本部 / ブログ：狼魔人日記
/ FM21・わんぬうむい / FM21・沖縄の真実
連絡先：070-5410-1675（仲村雅己）
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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を
行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、
特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。
日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来は
ありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を
受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。
それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、
沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に
行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。
中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。
やるべきことをやらずして、植民地になった時に
「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことは
したくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、
何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から
沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパの
ご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析
◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地）
◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂
◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
・転載、させていただいた記事です
国民の見る目がしっかりして来たのでしょうか？
理想国家日本の条件 さんより転載です。
週刊朝日”効果なし 維新は低空の支持率２％
野田内閣は危険水域の１８％
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121022/plt1210221556004-n1.htm
「バトルは面白いが、維新に票を入れるつもりはないよ」
ということか？。
2012.10.22 ZAKZAK
報道各社の世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が「危険水域」と
される２割台から１割台に突入した。今月初めに行った内閣改造の
効果はゼロといえ、政権末期色が広まっている。一方、週刊朝日との
バトルに完勝した大阪府の橋下徹市長だが、代表を務める
「日本維新の会（維新）」の政党支持率は約２％と、こちらも
厳しい現実を突き付けられている。
朝日新聞が２２日報じた世論調査で、
野田内閣の支持率は１８％（前回比５ポイント減）で、
不支持率は５９％（同３ポイント増）。ＮＮＮ（日本テレビ系）が
２１日放送した調査では、支持率２０・８％（同７ポイント減）、
不支持率６１・７％（同５・３ポイント増）。
両調査ともに内閣支持率は過去最低だった。
二大政党の政党支持率は、朝日が、民主党１１％（同３ポイント減）、
自民党２６％（同５ポイント増）。ＮＮＮが、民主党１４％
（同３・６ポイント減）、自民党２９・３％（同４・１ポイント減）。
永田町には、自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えたという
「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を切れば、首相はほどなく
退陣する」という「青木の法則」がある。
この法則を当てはめると、朝日で２９％、ＮＮＮで３４・８％と、
野田内閣の終焉は近そうだ。
次期衆院選の時期は、朝日が「今年中にする方がよい」が４９％、
ＮＮＮが「すぐに行う」と「今年中に行う」を合わせて５３・６％だが、
これだけ野田内閣や民主党の人気が低いと、解散総選挙は
先送りされかねない。
ところで、維新代表の橋下氏は先週初め、「週刊朝日」に自らの
出自に関する連載記事を掲載され、朝日新聞に取材拒否を通告するなど
宣戦布告した。最終的に先週末、週刊朝日が連載を１回で打ち切る
という完全勝利に終わったが、維新人気は危機的だ。
維新の政党支持率は、朝日が２％（同増減ゼロ）、ＮＮＮが２・３％。
次期衆院選の投票先では、朝日が３％（同１ポイント減）だった。
調査は、朝日が２０、２１日、ＮＮＮは１９～２１日で、週刊朝日が
謝罪コメントを出した１８日以降に行われた。
永田町関係者は「昨年の大阪ダブル選挙直前、別の週刊誌が出自報道を
したことが、大阪府民や市民の『東京の週刊誌が、自分たちの橋下を
いじめている』という判官びいきに火を付けた。今回は、そういう効果は
見られない。維新は選挙戦略を見直さざるを得ないだろう」と語る。
2012年10月22日
橋下氏「ケンカだけは自信ある」遊説で巻き返し
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２０日、
全国遊説を九州で開始した。
９月の結党後、党の支持率は伸び悩んでおり、
橋下氏は巻き返しに向けて既成政党への批判を強めた。
遊説は鹿児島、熊本、福岡３市で行われ、副代表の
松野頼久元官房副長官（国会議員団代表）も同行した。福岡市では
「民主党は『あれやる、これやる』のオンパレードで政権交代を
果たした」と、民主党政権を批判。「（維新の会は）皆さんに我慢
してもらうところは我慢してもらう」と述べ、高齢者にも
「適正なる負担」を求めていくとした。
さらに、「次期衆院選で勝てなければ、今までの自民党と民主党との
枠内通りだ」と強調し、日本の立て直しに維新の会の躍進が必要だと
訴えた。鹿児島市では「体制を変えるには（言葉での）ケンカの
強さが重要だ。僕はケンカだけは自信がある」と述べた。
維新の会は全国に３００～３５０人程度を擁立する方針だ。
橋下氏は遊説を通じ、党の組織基盤を欠く地方への浸透を狙っている。
（2012年10月21日06時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121020-OYT1T00836.htm
橋下、朝日のヤラセか、パフォーマンス作戦？に騙されないぞという、意見も。
民主党政権で国民はさんざん、懲りてるのでしょう。
保守への覚醒 さんより転載です。
辛ラーメンで知られる韓国の食品会社・農心が販売するラーメンやうどんなど6種類のスープから、発ガン性物質のベンゾピレンが検出されたことが明らかになった。韓国のテレビ局ＭＢＣによる報道をもとに、複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。
ベンゾピレンは約350～400度の高温で、食品を調理または製造する過程において、炭水化物やタンパク質、脂肪などが不完全燃焼された場合に生成される 物質。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所は、1級発がん物質に分類しており、人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を起こす環境ホルモ ンとされている。
韓国メディアは、「農心、発ガン物質ベンゾピレン検出」「農心“たぬき”で1級発がん物質検出、製品を回収するかどうか検討中」などと題し、農心のラーメンやうどんの6製品から発がん性物質であるベンゾピレンが検出したことが確認され、衝撃を与えていると伝えた。
韓国の食品医薬品安全庁が6月、農心をはじめ、国内に流通するラーメン・うどん製品のスープ30種を調査した結果、農心では「ノグリ（たぬき）」袋ラーメンやカップ麺の「セウタン・クンサバルミョン（エビスープの大きなどんぶり麺）」など、人気の高い商品からベンゾピレンが検出された。しかし、この結果に対し、食品医薬品安全庁と農心側は回収措置を取らなかったと報道された。
これに対し、食品医薬品安全庁は「食用油の場合はベンゾピレン検出量の基準が決まっているが、ラーメンのスープにはこのような基準がなかった」とし、「世界的に加工食品にベンゾピレンの基準を設定している国はないのが実情。人体に危害が生じない程度に安全である」と説明。（編集担当：李信恵・山口幸治）
辛ラーメンの農心、ラーメンスープから発ガン性物質を検出＝韓国 サーチナ
（関連記事）亀田製菓、韓国食品大手と提携 商品開発や技術供与 日本経済新聞
この毒々しいパッケージを見ただけで食欲が完璧に失せる。マジに気持ちの悪い朝鮮ラーメンだ。
韓国の食品会社は大手であろうが小規模であろうがどこでも、ウジ虫、寄生虫、ゴキブリ、糞尿、大腸菌など何でもありの世界。ずさんな国の食料品検査なんて信用の欠片もないし発癌性物質混入も今回に始まったことではないはずだ。
農心と商品の共同開発や生産技術の提供に乗り出すと発表し、今秋にも韓国で共同開発した商品を投入する予定だった亀田製菓。農心の問答無用の予期せぬ法則発動で見事に貧乏くじを引いてしまった。
韓国産の食品など口にすること自体が論外、死ぬまで体内には入れたくない。店頭に並ぶグロテスクな韓国食品を見れば目をそむけたくなるのが常だ。そう感じなかった時点で亀田製菓は終わっている。
ザ・リバティーweb より
米大統領選の最後の討論会が22日、フロリダ州で開かれた。外交政策を議題にした今回は、民主党・オバマ氏が現職の強みを生かした現実的な議論を展開。討 論会後のCNNの世論調査では、オバマ氏の議論を評価する答えが48%だったのに対し、共和党のロムニー氏は40%だった。一方、ロムニー氏が米軍の最高指揮官としてふさわしい資質を持っていると答えた人も60%おり、及第点を受けた格好だ。
両候補の討論会でのやり取りからは、アメリカの外交政策の議論が一定の範囲で収れんしている様子が見て取れる。「強いアメリカ」を復活させるべきと主張するロムニー候補は、強い防衛力を維持するために強い経済力が必要だとした。
対するオバマ大統領も、アフガニスタンやイラクから米軍を撤退させるのは、国内の「国づくり(nation building)」に注力するためでもあると話している。ロムニー氏が中小企業支援を主張し、オバマ氏が製造業復活を掲げるなど、手法の違いはあるが、 原則は大きく変わらない。
イラン問題でも両候補は、制裁によって核開発を諦めさせる方向で一致。アサド政権による市民の虐殺が続いているシリアについても、国際的な圧力をかけるとしながら、両候補とも、軍事介入には否定的だった。
中国については、ロムニー氏が補助金や為替政策で輸出産業を不当に有利にしている中国の政策を批判。オバマ氏は、アジア・太平洋での航行の自由を守るために、米軍のプレゼンスが求められていると訴えた。両候補とも、中国が国際ルールを守るよう圧力をかけるという考え方では一致している。
国家の生存の問題に直結する外交政策は、思想の左右を超えて、ある程度、原則論では一致してゆくものである。日本でも政権交代後に急速に親中シフトしようとした民主党政権が挫折し、外交政策は日米同盟を基調とした流れに戻ってきている。どの党も、国を守るということを真剣に考え、外交を語るべきであ る。(呉)
【関連記事】
2012年10月6日付本欄 討論会で散々だったオバマ米大統領 健康不安説まで飛び出す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4979
2012年11月号記事 オバマvs.ロムニー 米大統領選の行方は
