Youtubeが再生回数から視聴時間を重視するようにした途端に、韓国PSYが1位から消滅し圏外へ(笑)

保守への覚醒　さんより転載です。

ユーチューブの検索結果が、これまでの再生回数ではなく視聴時間に変更されたことが分かった。


韓国メディアBLOTER.NETによると、グーグルは12日、ユーチューブの動画検索やおすすめ・関連動画を決めるアレゴリズムを変更したことを明らかにした。これまでは再生回数が多いほど優先的に表示されるようになっていたが、今後は視聴時間によって決まるという。「ユーチューブの動画検索システムは、照会数をベースにしていた」「しかし、最近は視聴者が関心を持ち、楽しく鑑賞した動画よりも、照会数が多い動画が優先される現象が発生した」とアレゴリズムを変更した理由について説明した。


システムが変更されることにより、クリックを誘導するための画面やタイトルが減り、動画の内容が重視されることになる。無意味にクリック数を上げるという行為も減少する可能性は高い。


ユーチューブの再生回数といえば、韓国人歌手PSYが歌う「江南スタイル」のプロモーションビデオ（PV）が、ここ最近は１位をキープしていた。再生回数はなんと４億回を突破。韓国の各メディアは「PSYの江南スタイル４億ビュー突破、ユーチューブの伝説になるか」「PSYの江南スタイルが４億ビュー、たった86日で記録」などと報じ、「江南スタイル」が世界規模で人気を集めていることを大々的に伝えていた。


しかし、システム変更後、「江南スタイル」はトップ10どころか、一気に100位圏外（16日16時の時点）へと転落。現在、何位につけているのかすら不明だ。


日本のインターネット上では、今回のシステム変更について、異常なほど再生回数が多い韓国人アーティストへの対抗措置ではないかとの見方が出ている。確かに、「江南スタイル」をはじめとする韓国アーティストが発表したPVの再生回数は、違和感を感じるほどに多い。


今回、ユーチューブがシステムを大きく変えたことについて、韓国メディアはほとんど報じていない。唯一報じたBLOTER.NETは、韓国の一般ブロガーがそれぞれ得意分野をリサーチし、記事を寄せているデジタルメディア。これまでPSYのユーチューブ記録をこぞって報じてきた大手メディアらは、今のところ一切報じていない。当然のことながら、SPYの「江南スタイル」が100位圏外に転落したことも知らされていない。

ユーチューブがシステム変更、PSY「江南スタイル」が1位から100位圏外へ　韓国メディアは報じず　韓フルタイム

↓　↓　↓

（１位をキープ）http://www.youtube.com/charts/videos_views/music?d=20121011


（圏外に転落）http://www.youtube.com/charts/videos_views/music?d=20121018



バ韓国人の常習的なＦ５攻撃とも知らずに、くだらない朝鮮豚を持ち上げ大騒ぎしてた日本のメディアもさすがに沈黙するしかないようだ。


捏造・工作とは切っても切れない関係にある哀れな韓流のなれの果て、ということで永遠に語り継がれそうな話題ではある。


必死で再工作をしている韓国人の姿が目に浮かぶ(笑)。

 

安倍総裁、「中国に１ミリも譲る気はない。米国は同盟国なのだから日本に寄ってもらいたい」

保守への覚醒　さんより転載です。

自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。

　
安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。

自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」　米国務副長官と会談　産経ニュース



安倍氏の発信力には切れがある。会談した米国務副長官に対し「我々は同盟国なのだから米国は日本に寄るべきだ」と尖閣問題に歯切れの悪い対応をする米国に対し「日本の考え」を明確に表明し注文を付けた。



安倍総裁の政権奪還後の第一の課題は、民主党政権が３年間で滅茶苦茶にした外交の立て直しである。中でも鳩山由紀夫がぶち壊した日米関係の修復は急務である。



狂人鳩山由紀夫の失政でオバマに丸無視された日本。その後の菅・野田もただぺこぺこと米国に頭を垂れることしかできなかった。



安倍氏のそれは民主党３馬鹿総理とは全く違うスタンスだ。対等で強固な同盟関係構築の意思を明確に伝えたものである。



安倍氏が発信力を増せば増すほどそれを叩こうする反日メディアや無能コメンテーターが下らないネタをほじくり出して踊り始めるだろう。奴らの目的は安倍氏を潰して、保守の火を消し、愛国の芽を摘み、日本国民の覚醒を阻止することにある。



二度目の総裁に選任され、二度目の首相を目指す安倍氏にいささかの私心も存在しない。安倍氏にあるのは文化、伝統、自然、歴史を重んじ自信みなぎる日本国 民を育てること。世界に尊敬されリーダーシップを取れる強い日本を創り上げること。安倍氏はやり残した仕事のために命がけの勝負に出ようとしている。



朝日・毎日に代表される反日メディアと左巻きの無能コメンテーターらの執拗な安倍氏潰しはイコール保守潰しにつながる。保守を名乗る者が、薄汚い売国集団から安倍氏を守らずして日本国民の保守への覚醒などあり得ない。

田中慶秋拉致問題担当相、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と発言

日刊ケボチ　さんより転載です。

田中慶秋拉致問題担当相、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と発言

　田中慶秋拉致問題担当相は１５日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と発言し、あわてて訂正した。外国人からの献金や暴力団組員との過去の交際が発覚し、野党から辞任を迫られている中だけに、さらに批判が増しそうだ。

田中拉致相は首相官邸で野田佳彦首相と会談した。

この後、記者団から会談内容をただされると「（拉致被害者帰国から）１０年ということで、家族会の皆さん方、
遺族の皆さん」と発言。すぐに間違いに気付き「遺族じゃない、家族会の皆さん方がその気持ちを首相に伝えてほしいということだった」と言い直した。　（2012/10/15-20:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500850

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ご意見

 

どうでも良い漢字の読み間違いには狂ったように連日報道するのにこんな重要なミスはダンマリか・・
ホント凄い国だわｗ

さすが朝鮮民主党の大臣だな。　
拉致被害者は、死んだ。　は、北朝鮮政府の言ってることと一緒じゃねーか。遺族、だとよ！

自民ならこれだけで辞任ですけど

これって被害者家族にしてみればどうせ死んでるから諦めろと言われてるのと同義だよな。
この間違いはあかんやろ。

さっさとこの雑魚を罷免しろや 痴呆を大臣にするなや

逝って良し、田中。
もうあんたはいらない、粗大ゴミ以下だ。

尖閣に海洋保護区を 自然や漁場の保全必要

落ちた天使　さんより転載です。

尖閣に海洋保護区を　自然や漁場の保全必要　中国実効支配なら軍進出　山田教授インタビュー　　　　　　　　　　　　八重山日報

尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長（東海大海洋学部教授）に、尖閣諸島問題について聞いた。

 

　—尖閣諸島問題の現状は。

　「中国が（尖閣の奪取に向け）長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」

—尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。

　「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
「中国はもっと、巧妙に（尖閣の奪取を）進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」

—八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。

　「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」

—政府による国有化の判断は正しかったのか。

　「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」

—尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。

　「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」

—石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。

　「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」

—尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。

　「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
—尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」

大川隆法・幸福の科学総裁 オーストラリアで「未来への志」を説く

ザ・リバティーwebより

大川隆法・幸福の科学総裁 オーストラリアで「未来への志」を説く

2012.10.14

ワールド・ティーチャー(世界教師)として各国で教えを説き続ける大川隆法総裁は14日、オーストラリアのシドニーで「Aspirations for the Future World」(未来世界への大志)」と題する法話を英語で説いた。

 

大川総裁はこれまで20数年間の説法で一度も同じ話はしていないが、海外説法では特に、その国の人々の幸福と将来の発展の種となるテーマを選ぶことが多い。オーストラリア人と言えば大らかでフレンドリーな半面、勤勉な努力に欠けるイメージもある。ときにジョークで聴衆を沸かせながら、その地で総裁が説い た「大志」とは。いくつか要約抜粋する(編集部による和訳)。

「神を信じない国が世界を覆えば、人々は努力もインスピレーションも欠いてしまい、悪しき未来が訪れます。ですから心を変えねばなりません。この世で神の目から見て良き生き方をした人は死後、幸福な世界に還り、悪しき生き方をした人は苦しみの世界に赴きます。そのどちらになるかを決める人生の残りの時間、 あなたは内なるダイヤモンドを磨くことができます(you can polish your diamond within.)。この霊的真実を土台として、次なる時代が築かれるのです」

「幸福の科学の愛の教えはイエス・キリストの愛の教えに通じ、悟りは仏陀の教えに通じます。ムハンマドがアッラーから受けた啓示も、幸福の科学の霊言に通じます。過去の世界宗教は、時代と地域に応じて形が違いますが、メイン・コンセプトは同じで、愛、慈悲、寛容、そして信仰(love, mercy, tolerance and belief)です」

「オーストラリアは発展途上国でもトップレベルでもなく、中程度に甘んじているかもしれませんが、今から3世紀の後には世界の文明の中心地になるでしょう。ですから、世界の人々を教えるだけの内容を身につけ、未来の社会、世界、地球に責任を持たねばなりません(you must have more responsibility for the future society, the future world, the future earth.)」

さらには、魂は神の一部であるという霊的人間観に基づき、300年後の未来に対する責任という遥かな視点からオーストラリアの人々に覚醒を促した内容に、 聴衆は終了後スタンディングオベーションで応え、その後の質疑応答も熱心に交わされた。真理の種はこの日以降、必ずやオセアニアの地で育ち、3世紀後に最大の繁栄を迎えることだろう。

 

【関連書籍】

オーストラリアが世界の中心になることに関しては、大川隆法著『黄金の法』第6章参照

幸福の科学出版HP

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=154

来年JAXAが打ち上げ予定の人工衛星に中国が猛反発

ザ・リバティーweb  より

JAXAが来年打ち上げを予定している人工衛星「ALOS2」について、「尖閣諸島の監視強化だ」と中国が反発している。

 

中国中央テレビは「ALOS2」について、人工衛星の打ち上げ目的が尖閣諸島周辺の船舶の監視であるとしながらも、「衛星による監視は日本のはったりにすぎない」と報じた。

 

「ALOS2」は陸域観測技術衛星「だいち」の後継機で、災害状況把握や資源探査、地域観測などの幅広い分野で利用される。またJAXAによれば、「尖閣諸島や竹島といった領有権を巡る問題への対応も視野に入れている」とし、偵察衛星としての国防への利用も示唆した。

 

偵察衛星とは宇宙の、それも低軌道を周回する衛星。比較的攻撃を受けにくい宇宙空間より地上や海上を見下ろし敵部隊や基地、その他戦略目標の動きを画像情報として手に入れることができる。アメリカでは米空母打撃群などの部隊の行動の助けとしても使われている。

 

偵察衛星というと、スパイ映画のように、相手の上空にとどまりリアルタイムで監視するというイメージがあるが、実際のところ偵察衛星がその標的の上空にい るのは数分程度であり、動画撮影は不可能である。また、送られてくる画像はリアルタイムではないので、移動式の弾道ミサイルなどではその地点には既にとど まっていないことが考えられる。

 

だが、監視という行為だけが偵察衛星の仕事ではない。核兵器の本質と似たようなもので、「そちらの国を定期的に監視しているぞ」という政治的メッセージを含んでいるのだ。

 

また、先だって大川隆法総裁による遠隔透視で発覚した中国秘密軍事基地を例にとれば、いくら極秘基地とはいってもそこに通ずる交通路や、電力を供給する電線、はては夜間に発する熱量など、様々なことがわかる。

 

中国が反対することは「日本にしてほしくないこと」の裏返しでもある。「ALOS2」を抑止力とするために、日本も中国に負けずに「はったりではなく、きちんと監視していますよ」くらいは言うべきであろう。(悠)

 

【関連記事】

2012年10月9日付本欄 TOKMA ユニクロに「尖閣は日本領」Tシャツを提案

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4990

 

2012年10月8日付本欄 米軍頼みでは日本は尖閣を守れない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4985

原発動かせば？・・。「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相世界に嘘をついた。

原発が動いていたとしても無理な目標だったのです。

目標撤回は、膨大な罰則金を払わねばならなくなります。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出—野田首相・・

野田さん・・よぉ～

時事通信 10月15日(月)13時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000062-jij-pol

 
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、
温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と
再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。

一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する
政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽く
しても、原発によって賄うことを想定していた

二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、
事実上撤回する考えを示した。

 　25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連での
スピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した
「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点で
おおむね2割削減を目指し、20年時点は「5～9％削減となる」とした。

 

(;￣Д￣)原発、動かせ・・・・

まだ方向性がわからないのか・・・

だから早く辞めさせるべきだ。

今度は、うそつき・・って世界に思われるよ・・・

就職難の中国で日系企業就職説明会中止に学生の不満が高まる

因果の理法です。

日系企業を破壊すれば、縮小するか撤退するかになり、

就職口がなくなるのは当たり前ですね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

就職難の中国で日系企業就職説明会中止に

学生の不満が高まる

　　　　　　　　　

NEWSポストセブン転載

2012年10月14日

中国新聞網などが伝えたところによると、
尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、
北京や上海など中国各地での日本企業による就職説明会が中止に
追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、
日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠する
ケースも目立っているという。

　中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が
始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されて
いるが、今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。

　中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、
「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と
不安がある学生が多い。

　これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内
での説明会開催は当面、見合わせるようにとの連絡があった。
その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断で
あると説明する。

　このため、キャンパスの外で就職説明会を開く企業もあるが、
今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する
企業が大半だ。

　ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、
キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、活動を
敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。

　中略

　日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、
われわれの就職とは何の関係もないはず。政府が早く適切な対応を
とるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化する
ことは必至な状況だけに、尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

　中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題が
めぐり巡って、就職できない学生らによる大規模なデモに発展し、
「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。

中国は尖閣問題で、自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/7042557/

 

---

 

就職難と尖閣とは、関係ないというが、、
日系企業が襲われた事だって、尖閣とは
関係なかったか。

天唾というか、こうなるのは判っていたはず

・・仕方ないね。

「原発停止の深刻なリスク」を無視する マスコミや左翼団体の悪

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「原発停止の深刻なリスク」を無視する

マスコミや左翼団体の悪意

[HRPニュースファイル426]転載

2012年10月14日

「原発ゼロ」を主張しているマスコミや環境団体、左翼団体は、数年前まで

「温室効果ガス」(二酸化炭素等)を地球の環境を破壊する悪玉のように

取り上げてきました。

しかし「原発ゼロ」を実現するため、最近では「温室効果ガス」について

、全く口にしなくなりました。

しかし、総発電量に占める再生可能エネルギーの発電量は微々たる

もので、「原発ゼロ」は、言葉を変えれば「火力発電」増強、「CO2輩出増大」

に他なりません。

実際、2011年の二酸化炭素排出量は前年度比18％増の4億3千万トン

と過去最高になっています。理由は、原発停止で電力不足分を補うために

火力電力を増強したからです。

(8/29 産経「電力9社のCO2排出量が過去最大 原発停止で2割増加…20％削減は絶望的」)

また、原発ゼロになれば、代替火力発電用燃料として追加調達する

石油や天然ガスの費用が、2020年までに計24兆円に上ります。

(10/13 産経「原発ゼロなら国富24兆円流出」)

これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15％、

企業向けは20％上昇します。

そして、工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収

は約1兆円減ってしまう試算がなされています。

火力発電のコストの内、燃料費は7～8割程度で、火力発電が増えれば

増えるほど、国富が海外に流出することになります。

一方、原発のコストに占める燃料費はたった1割で、コストの9割は雇用

や維持管理費等で国内にお金が流れます。原発を停止して、火力発電に

切り替えれば、それだけ国内の雇用や景気が悪化するのは確実です。

また、政府系シンクタンクの試算でも「原発ゼロ」で2030年には国内総生産

(GDP)は最大45兆円減少するとしています。

つまり、火力発電や再生エネルギーによる電力上昇は国内競争力を低下させ、

製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージを与えます。

実際、電力の供給不足の影響について、経団連が行った企業アンケートに

よると、製造業の71.0％が「生産を減らす」と答えています。

（4/24 J-CAST「電力供給不安で製造業の7割が『生産減』 経団連が緊急アンケート」）

また、製造業の42.9％が「国内設備投資を減少させる」、27.8％が

「海外設備投資を増加させる」、69.6％が「収益が減る」と答えたほか、

電気料金の値上げが重なった場合には、72.8％が「生産を減少させる」、

96.5％が「収益が減る」と答えています。

非製造業でも、電力の供給不安と電気料金の値上げが重なった場合には、

75.0％が「収益が減少する」としています。

しかし、朝日などの左翼マスコミは今夏、最も全国的に気温が高かった

7月27日、ピーク時に使われた電力は、電力会社10社中7社で供給力には

約200万キロワットの余裕があったと報道しています。

(朝日7/27「電力7社、今夏最高の使用量供給力まだ余裕」)

これは、「夏前に電力不足が懸念された。しかし、結局は電力不足はまったく

起きなかった。だから原発ゼロでやっていける」という「生活感覚」レベルの

浅薄な記事に過ぎません。

電力不足に至らなかった背景には、節電に向けた企業の節電努力、工場の

稼働率の低下等の経営努力、電力会社の火力発電稼動の努力や天然ガス

や石油燃料の確保、莫大な国富の流出に目を向けていません。

最近、東京の地下鉄車内の側面の広告が減っていることに気が付いている

方も多いと思います。企業のコスト削減は広告費から始まっていることの表れです。

企業の体力が奪われ、広告費カットから、次には人件費カット、人員のカットに

企業が舵を切れば、「脱原発」の後遺症が「生活感覚」に表れる時が来ます。

「脱原発」を主張してきた人たちは、今度は「給与カット反対！」「人員カット反対！」

と声を上げることになるでしょう。「自業自得」としか言いようがありません。

つまり、「脱原発運動」は、国民が自らの手で自らの首を絞めることになるのです。

「生活感覚」で、それを実感した時には、もう手遅れです。

「脱原発」は、日本の経済衰退を招き、失業者を増やします。

また、中国の南シナ海・東シナ海への覇権拡大によって、日本のシーレーン封鎖

の危険が現実化しており、シーレーン依存率の高い化石燃料への依存を高める

ことは、大変大きなリスクです。

政府は、原発停止に伴う多面的なリスクを検討し、その上で、断固として原発

再稼働を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)

 

 執筆者:佐々木 勝浩 (51)
政務調査会　課長代理

竹島の日本人漁師の写真あるも 勉強不足なのか配慮なのか メディアはこの事実を報じず！

ま、マスコミも在日に牛耳られていますからね。

そのうちマスコミは相手にされなくなります。

つまり購読者が減り、視聴率が落ちて破産する。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動か ぬ証拠」となる資料は数多い。日本は1905年に竹島を島根県に編入することを閣議決定したが、1899年に韓国で発行され、教科書として採用された『大 韓地誌』には、「竹島は韓国領ではない」と記述されている。

　
もちろん、他にも竹島が日本領であることを証明する資料は数多い。領土問題を取材し続けてきた報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。


「領土は、その場所で暮らす人間の営みの歴史によって画定されるものです。竹島で日本人の漁師が経済的な営みを脈々 と続けてきたことを示す写真や資料が残されています。島根県隠岐の漁民が書き残した『竹島日誌』や竹島で撮影された日本人の漁民たちの写真がそれにあたり ます」

　
掲載した写真には、竹島の漁猟合資会社に勤務し、そこでアシカ猟に励んでいた隠岐の漁師たちが写っている。右側の4人の韓国人女性は鬱陵島から雇われて出稼ぎにきた海女だ。

　
新聞やテレビなどの大メディアは、勉強不足なのか相手国への“配慮”なのか、こうした「事実」を報じない。結果、 竹島を「日韓どちらの領土なのかはっきりしていない島」というような認識を持ってしまう日本人が少なくない。中国との対立が表面化した尖閣諸島についても 同様だ。

　
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では山本氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料な どを丹念に紐解いたリポートを寄稿。竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるとい う「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。

竹島でアシカ猟に励んでいた隠岐の漁師たち

写真■『写真集「日本海に浮かぶ」ふるさとアルバム・西郷』より接写（撮影／山本皓一）

竹島の日本人漁師の写真あるも大メディアはこの事実を報じず　ＮＥＷＳポストセブン

シミュレーション! 自衛隊「尖閣・竹島防衛戦」
（別冊宝島 1915 ノンフィクション） [大型本]

韓国による不法占拠が続く竹島、竹島問題の解決方法は３つしかない。



（１）韓国が不法占拠を強化しても何の圧力も制裁もかけずに、日本の領土だと定期的に主張し外交ルートで形式的な抗議をするだけで放置する。



（２）日本固有の領土、竹島は自衛権の発動範囲内であることを明確に宣言し、竹島近海の海保による巡視強化や同海域での自衛隊の軍事訓練を頻繁に行うことを宣言する。



（３）国際司法裁判所に共同提訴し平和的に解決する。韓国が応じない場合はまず日本が単独提訴し、共同提訴に応じるまで国際世論を喚起し圧力をかける。



歴代の日本政府は頑なに（１）を選択し常に韓国に配慮し友好関係を優先した。李明博の竹島上陸に刺激され野田政権が（３）を宣言したのもつかの間、今またいつもの配慮なのか、弱腰なのか、すり寄りなのか、単独提訴の見送りを示唆し始めた。



韓国ではこれらの発言に大きな関心が集まった。韓国メディア各社は日本の報道を引用しながら、「日本が独島ICJ提訴保留の可能性を示唆」などと一斉に報じた。



韓国メディアは、「単独提訴しても裁判が成立しないことや、中国と尖閣問題で衝突しているため、韓国と中国とを分離して対応しようという意図がある」と伝えている。



「中韓と領土問題が同時多発的に発生したことにより、日本の経済は悪化し、国内では無能外交との批判が高まった」とし、日本が提訴の見送りに動き始めた背景には「得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ」と分析している。



韓国が独立のシンボルと位置付けているのが竹島だ。単独提訴見送りによる韓国側の譲歩など期待できるはずがない。野田政権が韓国が譲歩の可能性を期待してるのであればまったくもって幼稚な妄想だ。



韓国は日本の単独提訴を不安視しなんとかやめさせるよう働きかけてきた。竹島が日韓間の領土紛争地だと世界に認識されることを恐れているのだ。



すでにレイムダック状態の野田政権は、韓国を敵に回し単独提訴したところで政権を失う民主党にとって何の意味もない。選挙になれば民団の協力も必要だ。ここは韓国にすり寄るほうが得策だと判断したのか…？



韓国を手なずけるのは「１に圧力、２に制裁、３に無視」ということを最後まで理解できずに、配慮と妥協を繰り返し国益を大きく損なったのが民主党政権の３年間である。

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日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相（ポスト・サピオ ムック）
SAPIO編集部（編集）

（内容紹介）「日本の領土」である証拠を一挙公開。韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と 矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理と ジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写 真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこ なかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に 示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。

（収録著者）井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポー ト』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経 済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授)

約束の日 安倍晋三試論
小川榮太郎（著）

（内容紹介）成し遂げたこと。果たし得ていないこと。明確な理念と果断な実行力で日本を変えようとした政治家 が、なぜたったの一年で政権を投げ出すことになったのか。短命内閣は何を成し遂げ、何を成し遂げることができなかったのか。そのドラマチックな挫折と葛藤 を、文藝評論家が評する。吉田松陰、三島由紀夫に なそ゛らえなか゛ら、文学とは対極にある政治家を、 文藝評論の対象にしたスリリンク゛な試み。

竹島は日韓どちらのものか
下條正男（著）

（内容紹介）韓国の主張に根拠がないこれだけの理由。韓国は灯台を建設し切手を発行するなど実効支配しているが、著者が文献を渉猟して得た結論は日本領。経緯、争点を平易に解説する。

よくわかる慰安婦問題
西岡力（著）

（内容紹介）慰安婦問題はなぜ80年代の終わりになって急浮上してきたのか。そこには日本を貶めようとする人たちのどす黒い野望が秘められていた。この問題を最初から日韓で考察してきた著者が問題の本質に迫る。