【恵隆之介先生】沖縄騒乱へ万全の備えを！

どこにでも居ます。

自分の保身のためには、同じ町内、県人、国が犠牲になってもかまわない人達！

我欲の強い人の周りは不幸になります。

沖縄の我欲が日本全体に広がらないようにするには、強力な政治力が必要です。

民主党では、不幸は決まっています。

何もせずに運命と思うのは、アホです。

 

奄美のアマチャンより転載です。

　沖縄では既に思想戦が開始されております、

「沖縄左翼より県民を救いたい」という論調も県内で散見されますが、私はそういう甘いものではないと思っております、

既に尖閣事案は県民の脳裏から消え、米兵レイプ事件、オスプレィ撤退運動に特化しております

　ここで今後発生するでありましょう沖縄有事に際し、県民の一種「前科」について若干解説しておきたいと思います、
　
　秀吉の大陸遠征（文禄・慶長の役）における琉球王府の明国への内通、

日清戦争において首里士族・ 親中勢力による中国勝利の祈願会の開催（仲井真知事、稲嶺元知事のご先祖）、

　さらには沖縄戦において旧沖縄県会議員の三分の二以上の面々が米軍と内通し、

戦闘開始以前に沖縄本島北部に疎開し、かつ北部で行動する皇軍を冷笑した件、

彼らは戦後見返りに沖縄諮じゅん会議員（後の琉球政府）に抜擢され利権を確保しておりました、

　従って一部県民が内包する事大主義は警戒を要するものと思われます、

　今県内には中国帰化人を自慢する勢力が１０万人見当おります、こういう方々にいくら中国の脅威を強調しても絵空事にしか写りません

　沖縄騒乱発生時には、国家が強いリーダーシップを発揮し、防諜対策をとらない限り、沖縄の騒乱は日本国ののど元を突き刺すのではとないかと懸念しております

米司法省が韓国企業を産業スパイ活動で摘発 なんと日本の帝人も標的に！

日本にも早くスパイ防止法を作って～！！

 

保守への覚醒　さんより転載です。

米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

　
司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。

　
司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。

　
また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。（共同）

米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ　産経ニュース

韓国人「パクリや産業スパイではないニダ、ウリは知らず知らずのうちに学習するだけニダ」

米国司法省が動きださなかったらおそらく帝人も日本政府も何も分からなかったのであろう。パクリ屋韓国に無防備な日本の現状が歯がゆいばかりだ。



今回の米国での摘発もそうだが、技術流出は人材流出によって起こる。日本の優秀な技術者が韓国、中国、台湾のメーカーへと引き抜かれる実態は、各企業の防衛責任に任されているだけでまったくの野放し状態だ。



まずは法整備だ。国家機密の漏洩と先端技術や知的財産の漏洩の両面でのスパイ防止法の制定が急がれる。そして韓国人や支那人に対する甘い認識や自虐的な保護意識を完全リセットすることだ。



韓国に渡す必要のない文化財でも何でもかんでも言われるままに渡してしまう民主党政権下ではこれらの改善は不可能だ。



スパイ防止法の制定は自民党安倍氏の提唱する「戦後レジームからの脱却」の一つのテーマでもある。これも安倍政権に託すしかなさそうだ。

２２日にプーチン氏側近来日、中国牽制の思惑一致

支那の覇権の拡大を恐れるのと、

支那ばかりに甘い汁を吸わせまいとする思惑もあるだろう。

さて、玄葉光一郎外相に裏まで読める頭はないであろう。

 

 

産経ニュースより

　政府は１９日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が２２日に来日し、２３日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は１９日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。

　パトルシェフ氏の来日はロシア側の要請という。中露両国は「戦略的パートナーシップ」を結び連携関係にあるが、ロシア側は日本と協力を深めることで、極東地域やオホーツク海などへの中国の影響力を抑制したい思惑との思惑があるとみられる。

　日露はこれまで外務、防衛両当局による安保協議を行ってきた。だが、プーチン大統領に近く、政策決定に強い影響力を持つ安保会議との関係が薄く、意思疎通の阻害要因になっているとの指摘もあった。

　日本政府関係者はパトルシェフ氏と玄葉氏との対話枠組み構築で「プーチン氏に直結するパイプを築くことができる」と強調した。

　 ロシアの安保会議は大統領、首相のほか、外相、国防相、対外情報局長官らが参加し、原則として週１回開かれる。他省庁よりも強い権限を持つとされ、最高意思決定機関の一つと位置づけられる。書記は「米国でいえば国家安全保障担当の大統領補佐官に当たる」（日露外交筋）という。

　安保会議との対話ルートを構築することで「全体的な日露関係を前進させることで領土問題も進展が期待できる」（外務省幹部）としている。

　その一方で、日露安保関係の強化には「対立相手を減らすという意味では重要だが、北方領土問題などでロシアに強く交渉できなくなる」（村井友秀防衛大学校教授）との懸念もある。

　１９日の日露次官級協議は日本側から斎木昭隆外務審議官、ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席。１２月の野田佳彦首相訪露に向け、首脳会談で合意する成果文書について日露双方の考え方を提示した。

　北方領土問題については「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく実質的な協議を行う」ことを確認し、意見交換を行った。

　斎木氏は尖閣諸島国有化以降の日中関係について説明し、日本の立場に理解を求めた。モルグロフ氏は「日中間での話し合いを通じ、平和的に解決されることを望む」と応じた。（杉本康士、黒川信雄）

中国軍艦7隻の接続水域侵入――「国防問題の争点化」は不可欠

尖閣の問題より支那に進出している日系企業の損失の方が大きいから
そんな島にこだわるな！という売国奴もいます。

日系企業を破壊してでも、なぜ尖閣を欲しがるか
考えるべし！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国軍艦7隻の接続水域侵入——

「国防問題の争点化」は不可欠

[HRPニュースファイル430] 転載

2012年10月18日

 

◆だれの目にも明らかとなった「沖縄危機」

10月16日に与那国島の接続水域に中国海軍の軍艦7隻が侵入したことを

防衛大臣が記者会見の場で公表しました。

(10/17 産経「中国軍艦７隻が接続水域通過」)

森本防衛大臣の会見によれば、この艦隊は10月4日に

宮古島—沖縄海峡を通過して太平洋に出たものと同一であり、

沖ノ鳥島の南西44キロを東シナ海に向けて北上中のところを

海上自衛隊の偵察機が発見したため、追尾させた模様です。

これを受け、翌17日付の産経新聞は

「中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた」とする社説を掲載したほか、

南西諸島における中国海軍の第一列島線突破が常態化している

ことを示す図を掲載しました。

平成24年度『防衛白書』と併せて見ることで、「尖閣危機」が既に

「沖縄危機」に発展していることが一目瞭然となっています。

　　　　　　

◆事実を認定しない政府の「弱腰姿勢」に、世論は怒っている

しかしながら、政府は「中国政府の意図」の認定に対して、慎重な

姿勢を崩していません。

16日の防衛大臣記者会見では、「それがいかなる背景理由によるのか、

いかなる意図があるのかということは、我が方は分かりませんと言いますか、

推測の域を脱しないので、その背景理由について説明することは控え

たいと思います」と発言しています。

しかし、時系列で考えれば、接続水域への軍艦の侵入が、尖閣諸島の

国有化に対する「警告」であり、保守化する日本の世論に対する

「脅迫」であることは明確です。

脅威を脅威として認定し、国民に伝える姿勢が今の政府に最も

欠けていると言えます。

憲法9条体制は「世界が平和を愛する国で満ちている」という

憲法前文の「仮定」が崩れれば、いとも簡単に崩壊してしまいます。

しかし、政府もマスコミも、この「仮定」が「事実」であるかの如く、嘘に

嘘を塗り重ねて覆い隠してきました。

中国軍の進出は我が国にとって脅威ではありますが、この厚く塗り

固められた「嘘」を崩壊させるチャンスをもたらしています。

しかも、現在日本の世論は、幸福実現党の言論活動の影響によって

大きく保守化しているほか、安倍自民党総裁の誕生など、既成政党

にも影響を与えています。

ここ数日の安全保障関連の動きを見てみると、安倍氏が10月15日に

「集団的自衛権の解釈を見直す」旨、バーンズ米国務副長官に伝え

「日米同盟強化」に向けて舵を切ることを宣言したほか、来月11日には

沖縄の無人島で、日米共同の「離島奪還訓練」が行われることが

明らかとなっています。

↓画像グァム　２０１２，９．２２

◆「年内解散」なら「国防問題」の争点化は不可欠

中国政府の海洋進出がエスカレートし、国内世論が保守化している今こそ、

政府も国会議員も、国防上の「弱腰姿勢」を改めるべき時です。

新総裁に選出された安倍氏は「年内の解散」に向けて野田政権に

圧力を強めていますが、「国防問題」が次期解散総選挙で明確に

争点化されるよう、幸福実現党は国論をリードしていくべきです。

さらに、次期衆院選での大勝利を目指し、幸福実現党は、憲法9条の

解釈変更・改正による自衛隊の国軍化、そして日米同盟強化は元より、

日本が独自の核抑止力を持つことも見据えた国防政策を提言して参ります。

幸福実現党は「戦争ができない体制」ではなく

、「戦争を起こさせない抑止力」を整備・強化し、日本とアジアの

平和・繁栄を守ってまいります。

 

(文責・神奈川4区支部長、HS政経塾1期生 彦川 太志)

 

執筆者:彦川 太志 (6)
HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第４区支部長
公式サイト:http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/

反米・反日・親中工作機関誌の琉球新報を放置してはいけない！

まったく支那の新聞を日本語で印刷したものですね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

反米・反日・親中工作機関誌の琉球新報を放置してはいけない！

沖縄対策本部産、転載、させていただいた記事です

2012年10月17日 12時18分52秒

 

１０月１６日に中国海軍の新たな動きがありました。

 

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＜中国海軍艦艇7隻接続水域航行　
森本防衛相「注意深く情報収集」(12/10/16) ＞

 

防衛省は、中国海軍の艦艇7隻が16日午前、与那国島の南南東の海上の
日本の接続水域を航行し、太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。
先島諸島の接続水域内を中国海軍の艦艇が航行するのは、初めてとなる。

防衛省によると、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦など7隻が、
午前7時ごろ、与那国島と西表島の間の海域を太平洋から東シナ海に向けて
北北東の方向に進むのを、海上自衛隊のP-3C哨戒機が確認した。

7隻は、通過の際に、仲ノ神島の接続水域を航行していて、先島諸島の
接続水域内を中国艦艇が航行するのは、初めてのこととなる。

この7隻は、10月4日に宮古島と沖縄本島の間を通過して、太平洋に展開していた。

森本 敏防衛相は「航空機・艦艇で、周辺海域の警戒監視をしていて、
中国艦艇の動向について、注意深く情報収集をしている」と述べた。

中国艦艇の進路には、尖閣諸島周辺海域があり、自衛隊は、護衛艦や
哨戒機による警戒監視活動を続けている。(10/16 15:13)

 

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 本日の琉球新報の朝刊を見て、「このままではやばい！」という
危機感を覚えました。

 

昨晩の中国艦隊の先島の接続水域の記事が見当たらないのです。

頭に来て抗議の電話をしたら、「７面に掲載しています。」ということでした。

それでは、
「何故このような重要な事を１面に掲載して県民にしらせないのか？」と
質問をしたら

「重要でないと判断したから」とのことでした。

「尖閣がとられたら責任とるのか」と聞いたら、
「中国は尖閣をとるような事をしません。」との回答でした。

その後は、私は激昂していろいろいいましたが、
電話に出た担当者へ返事に給して

「ご意見として伺いました。」と逃げてしまいました。

球新報はまさしく、反米反日親中工作機関紙です。

沖縄県民に同盟軍を敵軍のように報道し、侵略国を
味方のように報道しています。

これを放置していると沖縄の米軍追い出し、
人民解放軍を誘致する事になります。

是非、抗議の電話をお願いします。

沖縄県民だけの問題ではありません。

全国から抗議の電話をお願いします。

 

＜琉球新報＞

〒900-8525 沖縄県那覇市天久905

紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。

電話098(865)5656
(土日祝日をのぞく平日午前10時～午前12時と午後1時～午後4時)

 

＜１０月１７日の琉球新報１面＞

 

 

＜１０月１７日の琉球新報７面＞

小さくベタ記事で中国海軍の記事を記載しています。

見つけることも難しいぐらいです。

 

 

＜１０月１７日の産経新聞１面＞

国家主権を脅かす重大ニュースを１面トップで扱っています。

常識的な新聞です。

 

 

＜１０月１７日産経新聞の主張＞

沖縄のサヨク連中が行なっているテロ行為を指摘しています。

取締は日本側の責任です。正論です。

 

玄葉光一郎の指示で日本は韓国に投票 韓国が国連安保理非常任理事国入りを果たす！

また売国外交をしましたね。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

　
投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。


日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。

日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙　テレビ朝日

日本の安保理常任理事国入りに大反対をしてきた韓国に玄葉外相の指示で日本が投票した。憂えは内にあり…これって韓国がどうこうというより政権を持つ民主党に問題ありだ。



安保理非常任理事国入りを決めた韓国外交通商相の金星煥は、「竹島や従軍慰安婦での問題での妥協はありえない」とし、「価値を共有する国家として、協力すべき分野は協力する」と述べ、両問題での対立とは切り離して日韓の協力関係を進める姿勢を強調。



「日本が韓国を支持しなかったとは絶対に信じたくないし、日本が支持しないとは初めから考えもしていない」とも語った。
　


「李明博の竹島不法上陸」。「李明博の天皇に対する無礼な発言」。「慰安婦問題などに絡めた執拗な反日運動」。経済制裁も、通貨スワップの破棄もないまま、韓国のこれらの暴挙はもうすっかり忘れてしまったかのような野田政権。



「単独提訴も辞さず！」と最初はやたらと勢いがあったが、竹島問題の国際司法裁判所への日本の単独提訴も棚上げを示唆する発言が相次いでいる野田政権。



「安保理非常任理事国に韓国はふさわしくない」との党内外からの意見は多かったが、野田政権はそれらを無視して韓国を押した。解散総選挙を前に、なりふり構わず韓国にすり寄る民主党の情けない姿だ。