韓国の主張はウソ！1899年発行の韓国教科書に「竹島は韓国領ではない」の動かぬ証拠

保守への覚醒　さんより転載です。

韓国の主張はウソ！1899年発行の韓国教科書に「竹島は韓国領ではない」の動かぬ証拠  

 

tokiの愛国日記 / 2012年10月15日 15時40分35秒

 

まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。

　
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。

　
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。


「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかっ た』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がそ の証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」


『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。


〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯 33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜 し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

　
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。

　
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。

　
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。

1899年に韓国で発行された教科書に「竹島は韓国領でない」の記述

1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見　ＮＥＷＳポストセブン

日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相（ポスト・サピオ ムック）
SAPIO編集部（編集）

（内容紹介）「日本の領土」である証拠を一挙公開。韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と 矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理と ジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写 真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこ なかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に 示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。

（収録著者）井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポー ト』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経 済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授)



はい、出ましたね、「竹島は韓国領ではありません」「日本海は昔から日本海と表記してました」という確たる証拠。



どうせ、<＃｀皿´>　「日帝に媚びる親日家の売国奴が、日帝に脅されて作ったでたらめな教科書ニダ」というウリナラ評価が出るのはほぼ決まりだろうがね…。

放射能のホント

世界が、特に放射能を極端に恐れている日本人のための情報です。

 マスコミがいかに世界の専門家の意見を聞かず、

不安をあおっていることがわかりますね。

反対意見と賛成意見を公開するのがマスコミの姿勢のはずです。

最初に原発は悪だと決めつけているのは不公平です。

絶対悪ならば、隣の韓国や中国にも意思表示すべきです。

その韓国と中国は原発を増設する計画です。

もし事故を起こすと、黒潮や偏西風に乗って、日本が放射能汚染されるのです。

反対するならば、これから増設する韓国中国にも働きかけをするべきです。

なぜしないのでしょう？

答えは簡単、日本から原発をなくせば得する国だからです。

また国家戦略として、日本に核兵器を作らせないために

工作員が数千人送り込まれています。

もっと、真実をしっていただきたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マスコミの敵はネットです。ネットが日本人の国語力を落としている？

ネットが盛んのアメリカでは新聞読者が減り続けています。

日本も同じです。ましてや嘘や洗脳をしているとあっては斜陽産業ですね。

ネットには賛成や反対意見があるからです。

そして、海外から直接読んでいる読者のニュースが、日本人の目のウロコを落とします。

新聞は右習えのニュースばかりですから、嘘がばれます。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

 

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国語世論調査　言葉の錆を落とそう

日本人は日本語が苦手になっているらしい。文化庁の国語世論調査の結果はそんな心配を抱かせる。言葉は物事を考えたり、表現したりする道具だ。錆付いていないか。顧みる機会としたい。

八 年前、中学生レベルの日本語能力しかない大学一年生が大勢いる実態が明らかにされ、衝撃が走った。記憶に残る出来事だ。当時のメディア教育開発センターの 調査では、国立大で６％、私立大で２０％、短大で３５％を占めていた。外国人留学生の方が堪能という逆転現象さえ指摘され、驚かされた。
国語の授業を削ったゆとり教育や、学力検査を課さない入学試験が要因として挙げられた。これをきっかけに新入生向けの日本語の補習授業をする大学が急増した。ところが全国の十六歳以上の男女を対象とした国語世論調査の結果は、言葉の衰えが全世代 に及んでいる実態をうかがわせる。

 

日本人の日本語能力は低下しているか。そう思うと答えた人は書く力で８７％、読む力で７８％と殊に高く、話す力は７０％、聞く力は６２％だった。もはや機能不全に陥りそうな危うさが伝わる。
読む力と話す力は十年前よりもさらに落ちた。図書や新聞を読まない活字離れが進み、家庭や学校、職場での会話や議論が減ったのかもしれない。事態は深刻だ。

 
背景としてパソコンや携帯電話の普及は見過ごせない。メールだと漢字を容易に表示できるし、仲間内では言葉を簡略化したり、絵文字で感情を表したりもする。揚げ句に漢字が書けない、文字を手で書くのが面倒くさい、人と話すのが煩わしいというような人が増大した。磨き、鍛える手間を惜しめば衰弱するのは道理だ。

（2012.10.6　東京新聞）

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新聞の敵はネットであります。ネットが普及するまでは新聞やテレビなどのマスコミが日本国民を洗脳し、世論を誘導し、都合のよい情報しか流してこなかったのは事実です。ネットによってこの事実に気づきはじめた日本人はどんどん増えています。

ですから、今頃になって販売部数減に悩む新聞社が「新聞を読まない活字離れ」と言っても、誰もがその通りだとは思わないのであります。

 

今や新聞は「読まない」というよりは「読むに値しない」新聞が多いことに気づきはじめたのです。これは活字離れ以前の問題です。今、日本人に必要なのは正しい情報を得て、正しいことが書いてある本を読み、そして、何が正しいかを見抜ける力なのです。

 

新 聞を読んだりテレビを見たりするのは、そのまま流された情報をそのまま信じるのではなく、「何を意図しているのか」、「国民をどのように誘導したいのか」 を見極める“目”を持たねばならないのです。それは新聞の行間を読み、テレビの取り上げ方とその結論のもっていき方を見ていれば意図することはわかりやすいものです。

特にNHKなどはやることは露骨です。最近ではマスコミのオスプレイや原発などを例にとるまでもなく、露骨に反対意見ばかりを取上げて、いかにも地元では圧倒的に反対ばかりのような報道をぬけぬけとやります。それがたとえ少数であってもやるのです。

しかし、本来、どんなことをやるにしても反対意見もあれば賛成意見もあるものです。報道が公正であるというならば、両方の意見を国民に広く知らせて、後は国 民が自ら考えられるようにするのが本来の公正な姿であります。そのための情報を提供すればいいのです。しかし最近は芸能人などが番組からレクチャーされた 意見を、無責任に喋っていますが、国民がこんな素人意見に誘導されていたらたまりません。

 

日本人が漢字を書けなくなったり、日本語が正しく使えないのは、パソコンの普及もあるでしょう。これは誰もが否定できないと思います。字を書かなくなってきたのですから。

しかし、それでも子供の頃からしっかり教育されていれば、結構書けるものです。やはり根幹は学校教育ではないでしょうか。ですから「国 語の授業を削った」ということも大きなことでしょうが、特に日本語も満足に出来ない小学校の頃から英語を教えたり、学校によっては韓国語を教えていたりし ていることが間違いなのです。こんなものは即刻止めるべきでしょう。他国語を話せたり書けたりする前に日本語をしっかり身につけることが日本人として大切 なのです。

 

そ して、ハングルなんかよりも「教育勅語」をみっちり教えることです。徹底的に暗誦させて、徹底的に書かせて、その徳目を徹底的に教え込む。親孝行しなさ い、兄弟仲良くしなさい、夫婦や家庭は明朗愛和し、友人同士信じ合い、他人には礼儀を守り己には厳しく、自ら進んで世のためになる仕事をし、憲法を重んじ 法律を守り、お国に何かあったら日本国民として公に尽力し日本を守ること、・・。字を書き、しかも日本の精神や心を学べるのです。

科野文洋著の『祖父母たちの大東亜戦争』にはこのようなことが書かれています。

 

「祖母の小学校生活において欠くことができないものは教育勅語である。祖母はこの有難い教育勅語が戦前の日本にあったことを私に伝えたいらしく、私が子供の時から私に「おれの子供の時、教育勅語があった」と何度か言うのであるが、子供の私は全く気にかけず聞き返すことすらしなかった。しかし、二十歳を過ぎて、 改めて教育勅語について祖母から教えられたとき、これはすごいものだと思った。その教育勅語を七十八歳の祖母は、たまにつまずくが暗唱することができる。また、八十二歳の祖父は全文を書いて私に渡してくれたのであった。後に私はこの教育勅語について調べたが、祖父の私に書いて渡した教育勅語は実に一字の誤 りがなかった」

 

ネットが普及しても、学校の教育や家庭で親がしっかりしていれば日本語を正しく書いたり学んだりすることはできるはずです。

特に子供には携帯を持たせる必要はないし、メールもできる必要などない。もっともっと学ぶべき大切なことが他に多くあるのです。

もっとも、小さい子供そっちのけでメールの打ち込みにむきになっている母親をよく見かけますが、そんなに真剣に打ちこむメールの内容とは何なのか、不思議に思うのであります。親がこれでは、子供のことは言えないかもしれません。

維新の会 ミジメな凋落 ついに政治塾もガラガラに！＜橋下の口からホラも消えた＞

危機に立つ日本　さんより転載です。

売国民主党政権より、早く、簡単に化けの皮が
はがれたということでしょうか。

維新の会　ミジメな凋落

日刊ゲンダイより
http://gendai.net/articles/view/syakai/139102

ついに政治塾もガラガラに

＜橋下の口からホラも消えた＞

　日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだか ら、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）なんて笑われている。実 際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。

　今月６日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。
「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は９００人近くいますが、これまではいつも９割くらいが参加してきた。ところが、今回は２回にわたって開いたが、それぞれ参加者は２５０人くらいで、合わせて５００人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。居眠りしている塾生もいて、何か、これまでの熱気 がスーッと冷めていくのを肌で感じました」
　しかも、維新の会に参加人数を聞くと、「公表しないことになりました」なんて言うのだ。
　政治塾はこれまで、改革派官僚だった古賀茂明氏など、それなりにネームバリューがある人が講師を務めてきた。しかし、古賀氏らは「維新」から距離を置き始め、この日の講師は浅田均政調会長。これじゃあ、人も集まらないだろうが、不人気の理由はそれだけではない。
「数え切れないくらいありますよ。政治塾に入った人の多くは、維新の会の公認が得られるのだろうと思っていた。少なくとも少しは考慮してもらえると思っていたら、そういうことは全然ない。しかも、費用は手弁当。橋下代表は『自立する政治家』を求めていて、『金がないなら政治家をやるな』と言わんばかりです。維新塾の名簿も流出するし、執行部と国会議員の亀裂も露呈するし、揚げ句は支持率の急降下です。これじゃあ、みんなちょっと待てよ、となりますよ」（ある塾生）
　こういう現状が分かっているからか、最近の橋下は全然、元気がない。
「一昨日の会見も覇気がなかった。国と対決姿勢を示し、大飯原発再稼働に反対した頃とは別人です。あの頃は実現性はともかく、ものすごい政治的アピール力 があった。いまはただの人で、オッと思うことは何も言わない。結局、維新の会というのは大阪府知事の松井一郎幹事長を中心とした右翼政党で、橋下さんは人寄せパンダに過ぎないのではないか。そんな正体が見えてきました」（ジャーナリスト・横田一氏）
　松井幹事長といえば、自民党の安倍総裁と組もうとした黒幕とされ、エラソーな言動がとかく、物議をかもしている人物だ。小沢一郎の周辺には「橋下は松井を切れるかどうかだな」と言う人もいる。橋下維新の会は、いまや存亡の機である。

歴史を視覚化して、捏造に対抗せよ

尖閣問題は棚上げにしてあったのだ。

それは議論すると声の大きい方が勝つし、他の政策が滞るからである。

として来たのは自民党で、民主党になったら、さらにひどく、

保身のみに走る議員ばかり。

 

 

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　中国の崔外務次官が訪問先のモスクワで記者会見して、わが国に尖閣諸島の領有権をめぐる係争を認めるよう求めた。わが国は尖閣諸島は明確にわが国の固有の領土であり、係争になる問題ではないという立場だ。

　崔外務次官は、「客観的に存在する係争を（日本側が）否定するのは、中日関係を損なうだけでなく、日本の長期的利益から見ても良いことはない」と述べた。
　さらに、「日本側が歴史と現実を正視し、真剣に中国側と話し合い、解決方法を探すことを希望している」と続けている。

　中国はこのような宣伝を世界中で行なっている。尖閣諸島に関心を持っている国はほとんどないであろう。南沙諸島で中国と対峙している東南アジア諸国が、多少知っているぐらいではないか。

　そのほとんど知られていない小さな島に対して、この外務次官のような発言があったら、尖閣諸島の歴史を知らない人たちは、もっともな主張ではないかと思うのではないか。

　わが国が、まるで歴史を無視して、話し合いにも応じないかのような印象を与える言い方だ。中国は宣伝戦が上手い。

　わが国は宣伝戦をやらないし、仕掛けられても反応が鈍い。この外務次官のように、彼らは二言目には歴史を持ち出すわけだが、その歴史について、彼らの嘘、捏造は各種の証拠で明らかなのだから、それを世界に向けて発信すべきだ。

　彼らのいう歴史については捏造であることが明らかだ。それを証明した研究を世界に発信すればいいではないか。

　わが国にある古文書、公式文書、民間の資料、あるいは彼らの資料などの一次資料と、彼らが捏造したあとの文書などを写真や映像で比較する。それをＨＰや動画で公開して欲しい。

　百聞は一見にしかずである。一次資料を写真や映像で公開することは説得力が大きいはずだ。いままで彼らの歴史を捏造だとはっきり指摘しなかったことが、尾を引いている。いまからでも遅くないから、国をあげてやるべきだ。

　言葉だけではなく、資料を視覚化して映像として世界に発信する有効な方法を政府は行うべきだ。

＜尖閣問題＞日本を苦しめるための日本車ボイコット、深手を負ったのは中国企業―米メディア

仕掛人である習金平は経済音痴ですからね。

チャイナリスクは昔から言われていたのだ。

国有地をかりているから、いざとなったら企業ごと没収されるですけどね。

 

Livedoorニュース　より

2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。12日、環球網が伝えた。

【その他の写真】

先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35～50％という大幅な減少を記録している。

しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。

香港マッ コーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済 情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。（翻訳・編集/KT）

「本心を話せば殴り殺される」

堕ちた天使　さんより転載です。

日本の弱腰外交だと支那に侵略され、以下のチベットのようになります。

この実態を報道しないマスコミは支那の工作員ばかりで成り立っています。

 

＜貴重映像＞チベット潜入TVレポート              チベットNOW@ルンタ

オーストラリアのテレビ局ABC(Australian Broadcasting Corporation)は１０月９日、特派員ステファン・マクドネルのチベット潜入映像を流した。

１０分ほどの番組に編集されたこの映像の中で、チベット人の焼身映像も流され、「道路には戦地のようにバリケードが築かれ、まるで緊迫時の北アイルランドのようだ」というアバの最新映像も紹介されている。チベットの現状と焼身の背景をテーマとし、中国外務省、ンガバ県知事、センゲ首相のコメントを含む。レポーターのステファン氏は警官に追われながらもチベット人の生の声を聞こうと、相当頑張っている。

この中、特に最後にラプランでインタビューに答えたチベット人女性のコメントが印象的だ。彼女は「もしも本当のことを話せば、逮捕され、殴り殺される」と話し、中国政府のチベット弾圧政策がチベット人を焼身に追いやっていると明言、「世界中の国が共産党が崩壊するように祈るべきだ」と言う。以下のURLに 映像と英文書き出しが載っている。http://www.abc.net.au/7.30/content/2012/s3607238.htm#

この中の後半部分を日本語にしてみた。

ロ プサン・センゲ（チベット亡命政府首相）：我々は焼身を含め、極端な行動を思いとどまるようにと言い続けている。しかし、、残念ながらチベット人たちはこれが唯一の抗議方法だと言っているようだ。つまり、他のどんな抗議方法を行っても結果は似たようなものだからだ。逮捕され、拷問され、しばしば死に至る。

ステファン・マクドネル（レポーター）：今年始め、ンガバ県知事が珍しく公衆の前に現れンガバの焼身を非難した。

ンガバ県知事呉沢剛：彼らは焼身する前に「チベットに自由を」（この部分中国語では「チベット独立」となっている）という分裂主義的スローガンを叫んでいる。

ステファン・マクドネル：そして、中国政府は最終的に誰が非難されるべきかを知っているという。

呉沢剛：ダライ・ラマはこれらの行為を予防しようとせず、このような非人間的、反社会的テロ行為を奨励している。

ロプサン・センゲ：もしも、中国政府がチベット内の焼身や様々な抗議活動を終わらせたいと思うなら、チベットをオープンにし、チベット人に自由を与え、人間的に扱い、基本的自由を与えれば良いのだ。

尾行され、詰問され、ンガバ地区を追い出され、甘粛省のサンチュ（夏河）県に出る。そこでも、尋問を受け追い出されようとしたが、早朝ラプラン僧院にでかけ、最後のインタビューを試みる。

チベット人女性：焼身する人々がいることは本当です。話は聞いています。彼ら（中国当局）が死に追いやっているのです。中国共産党とこの国は何か間違っている。

ステファン・マクドネル：誰が間違っているとおっしゃったのですか？

チベット人女性：なぜ彼らが焼身するかと言えば、この国では僧院が弾圧されているからです。私たちには何の権利もない。話す権利もない。彼らは私たちに何を話すべきかを細かく指令する。もしも、本当に本心で考えていることを話せば、つかまり、殴り殺される。

ステファン・マクドネル：彼女は熱心な仏教徒であると言い、真実を話すことを恐れないと言った。しかし、話の内容が非常にデリケートであるが故に彼女の顔を隠すことにした。彼女は例えば、僧院の中には政府に買収された僧侶もいると言う。

チベット人女性：ラマの中には悪いのもいる。ラマの服を着ているが、国が金を渡せば、それを受け取り政府の言いなりになるヤツもいる。

ステファン・マクドネル：彼女は大方のチベット人は貧しく生活を向上させる望みがないという。そして、ここでは若い僧侶たちが問題を解決しようと焼身する。

チベット人女性：世界の全ての良心のある国は中国共産党が崩壊するようにと祈るべきだ。そうすりゃ、ここから消える。彼らは本当に悪だ。
（中国語を解する@uralungtaさんによれば、このチベット人女性はつたない中国語を使い、一生懸命訴えているという。この部分だけ、uraさんによる［逐語直訳］を追記する。
「世界の国が、なむあみだぶつの国が、尊重（する心の）ある世界の国が、なむあみだぶつのある、つまりこう（両手を合わせて祈る仕草）、全部来て、共産党を、あれを倒して、いっさいがっさい壊して。あれはもう要らない、あれ、悪い、とってもひどい。」）

ステファン・マクドネル：再び、警官と政府の役人が我々を見つけ出した。今回はもう逃げられない。彼らは我々がまだ、街から出ていないことに怒っている。

（上級警官に）何が問題なのか？なぜ追い出したいのか？

上級警官：政府の考えなのだ、、、

ステファン・マクドネル：でも、なぜだ？何が問題なのだ？

上級警官：あなた方がジャーナリストだからだ。

ステファン・マクドネル：我々はジャーナリストだ、色んなところに行く。ここの何が問題なのだ？

上級警官：ここはチベット人居住区だからだ。すまんな。

ステファン・マクドネル：この地区を完全に離れるまでエスコートされた。我々の後ろには恐怖と反感と悲劇が残された。チベット人に受け入れられる徴候の全く無い政策とともに。

日本の産経や反韓ネチズンどもがノーベル賞を取れない韓国をあざ笑っているニダ！アイゴー！

なんとかして日本を見下したい心の裏返しが

嫉妬です。

ま、面白い意見です。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

韓国の浦項工科大学内に設置された主なきノーベル賞受賞者像の台座。

「日本に対する韓国の欲求不満は続きそうだ」


日本の右翼指向ジャーナリストである産経の黒田勝弘（71歳）ソウル支局長が、今度はノーベル賞の受賞を挙げて韓国を刺激した。日本が科学分野のノーベル賞を16回獲る間に韓国はたったの一度も受賞することができなかったとし、韓国の対日コンプレックスが高くなっているとまで言った。


黒田支局長は13日、産経の固定コラム『ソウルエソ（ソウルから）ヨボセヨ（こんにちは）』で、『ノーベル賞が欲しい！』というタイトルのコラムを掲載した。


彼は、「京都大学の山中伸弥教授のノーベル生理医学賞が韓国を刺激している」とし、「韓国のマスコミは新聞の社説などで『16対0』という見出しをつけ て、国家信用度やオリンピックの金メダルでは日本を追い越したがノーベル賞だけは日本に追い付けないと嘆いている」と伝えた。


黒田支局長は引き続き、「パリパリ（早く早く）」の文化せいで韓国は短期決戦や一発勝負には強いかも知れないが、しかし基礎科学の分野では頭角を現わす事 が出来ないと分析した。彼は、「（韓国内では）10年以内に科学分野でもノーベル賞の受賞者が出る可能性があるという展望がある」と言いながらも、「韓国 の研究者たちは成果が早く出る応用分野は好むが、成果が出るまで時間が長くかかる基礎科学分野の関心は弱い」と指摘した。


黒田支局長は、ついに対日コンプレックスが高まりながらノーベル文学賞に日本の小説家である村上春樹が受賞できなかったことに対し、韓国が安心しているという出処不明の雰囲気まで伝えた。


彼は、「韓国は最近官民が掲げてノーベル文学賞に高銀（コ・ウン）詩人を広報して来て、ノーベル賞が有力だという説もあった」とし、「しかし村上春樹は韓国にもファンは多いが、高銀は海外では非常に弱い。韓国の日本に対する欲求不満は続くようだ」と皮肉った。


日本の反韓ネチズンたちは黒田支局長の皮肉混じりのコラムを見回し、「韓国がいつ我々のライバルだったんだ？永遠にそんな事はないよね？」とか、「黒田の説明通りなら韓国は単細胞生物で日本は高等生物ということだな」という感じの反応を見せている。


黒田支局長の妄言は昨日や今日の事ではない。彼は特に2009年にビビンパを挙げ、『羊頭狗肉』の食べ物だと誹謗して非難を自ら招いた。表面は賑やかだが 実際に食べる時は見た目は醜いと言った。韓国に居住する有名日本メディアの支局長が、韓国の代表食を理解しようと努力する代わりに遠慮無しに無視したの だ。　キム・サンギ記者

黒田勝弘ソウル支局長

ノーベル賞とれない韓国は単細胞、日本は高等生物？…黒田勝弘産経ソウル支局長がまた妄言　NAVER/KUKIニュース（韓国語）


（関連記事）国家信用度や金メダルでは日本を抜いたのにノーベル賞だけは日本に追いつけないニダ！



黒田支局長の「ソウルからヨボセヨ」が余りにもズバリ正論だったんで火病ってるんだね韓国人(笑)。



「韓国は単細胞生物で日本は高等生物」などと黒田支局長が書いたわけではないんだが、韓国人のノーベル賞コンプレックスの中には、「もしかしてウリは永久 にノーベル賞が取れない単細胞生物ニカ？」とか「ノーベル賞をたくさん取るイルボンは高等生物ニカ？」という根本的な疑問が生まれつつあるようだ。



まさに無い物ねだり的な韓国人のノーベル賞コンプレックスは尋常ではない。

安倍総裁、「３年間の民主党政権で教育がゆがめられ、日教組が猛威を振るっている、私が潰す」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。

　
民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。

　
安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲　産経ニュース

中曽根元首相を訪ねた自民党の安倍総裁

ほぼ５年に及ぶ長期政権を担った中曽根康弘元首相が安倍総裁を語った。



「安倍君の祖父である岸信介さんは一念を持って愛国に徹していた。その背中を見ていたからだろう、安倍君にその愛国の信念は受け継がれている」



「（首相時代）も本格派の政治家だと期待していたし、今も期待している。あのときは体調も考えて、国の政治に対する責任感から身を引いたのだと思う」



「その後も志を変えないで歯を食いしばって政治家としての修養に努めた。吉田松陰以来の長州の政治家の伝統を引き継いでいると思う」



「戦後レジームからの脱却」を旗印に掲げる安倍総裁。その中の主要テーマの一つが教育再生である。



左翼が渦巻く民主党政権の中、日教組がいかに猛威をふるい日本の教育をゆがめているかを指摘し、政権奪還の必要性を説いた。日本の変革のために心ある人々に決起を促した長州人吉田松陰の「草莽崛起」そのものである。



そんな安倍総裁に対して尖閣国有化問題で反日姿勢を激化させる中国の期待も高い。「野田政権や民主党と交渉しても意味がない。日中関係の修復は次の政権だ」との考えが強まりつつあるのだ。

　

中国政府は、国内世論ばかり気にして、その場しのぎの政策に終始する民主党野田政権を最早完璧に見放している。



安倍総裁の対中強硬姿勢を百も承知の上で「タカ派でもハト派でもいい、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と安倍総裁の首相就任に期待感を寄せている。



再び中曽根元首相の安倍総裁に贈る言葉に戻ろう。



「領土・主権は、政治家、特に総理大臣にとって命にかえて守るべき重要なものだ」



「不脅威、不侵略の方針を掲げつつ、主権を擁護する。領土問題についてはそのような信条を堅持することが要諦だ」



「特に近隣外交については、総理大臣の信念を周辺国の人々が見ている。信念の強さが国の運命に大きな影響を与える。総理大臣は日本の運命を背負っていると自覚すべきだ」

（引用元）中曽根氏　安倍氏の前回の首相退陣は国政に対する責任感による

大川隆法・幸福の科学総裁 オーストラリアで「未来への志」を説く

ザ・リバティーweb  より

ワールド・ティーチャー(世界教師)として各国で教えを説き続ける大川隆法総裁は14日、オーストラリアのシドニーで「Aspirations for the Future World」(未来世界への大志)」と題する法話を英語で説いた。

 

大川総裁はこれまで20数年間の説法で一度も同じ話はしていないが、海外説法では特に、その国の人々の幸福と将来の発展の種となるテーマを選ぶことが多 い。オーストラリア人と言えば大らかでフレンドリーな半面、勤勉な努力に欠けるイメージもある。ときにジョークで聴衆を沸かせながら、その地で総裁が説いた「大志」とは。いくつか要約抜粋する(編集部による和訳)。

 

「神を信じない国が世界を覆えば、人々は努力もインスピレーションも欠いてしまい、悪しき未来が訪れます。ですから心を変えねばなりません。この世で神の目から見て良き生き方をした人は死後、幸福な世界に還り、悪しき生き方をした人は苦しみの世界に赴きます。そのどちらになるかを決める人生の残りの時間、 あなたは内なるダイヤモンドを磨くことができます(you can polish your diamond within.)。この霊的真実を土台として、次なる時代が築かれるのです」

 

「幸福の科学の愛の教えはイエス・キリストの愛の教えに通じ、悟りは仏陀の教えに通じます。ムハンマドがアッラーから受けた啓示も、幸福の科学の霊言に通じます。過去の世界宗教は、時代と地域に応じて形が違いますが、メイン・コンセプトは同じで、愛、慈悲、寛容、そして信仰(love, mercy, tolerance and belief)です」

 

「オーストラリアは発展途上国でもトップレベルでもなく、中程度に甘んじているかもしれませんが、今から3世紀の後には世界の文明の中心地になるでしょう。ですから、世界の人々を教えるだけの内容を身につけ、未来の社会、世界、地球に責任を持たねばなりません(you must have more responsibility for the future society, the future world, the future earth.)」

 

さらには、魂は神の一部であるという霊的人間観に基づき、300年後の未来に対する責任という遥かな視点からオーストラリアの人々に覚醒を促した内容に、聴衆は終了後スタンディングオベーションで応え、その後の質疑応答も熱心に交わされた。真理の種はこの日以降、必ずやオセアニアの地で育ち、3世紀後に最 大の繁栄を迎えることだろう。

 

【関連書籍】

オーストラリアが世界の中心になることに関しては、大川隆法著『黄金の法』第6章参照

幸福の科学出版HP

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=154

韓国の主張はウソ！1899年発行の韓国教科書に「竹島は韓国領ではない」の動かぬ証拠

まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。

　
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。

　
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。


「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかっ た』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がそ の証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」


『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。


〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯 33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜 し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

　
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。

　
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。

　
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。