脱原発論者との「激論」

最新の国際的な研究者による実験結果では、

１時間に１０ミリシーベルト被曝しても安全なのです。

この基準だと原発問題の大部分は解決するのです。

おびえる人達は、もっと厳しい基準を信じているからです。

その厳しい基準とは、昆虫であるショウジョバエであり特殊な染色体を持っているものです。

哺乳動物の実験の方がより人間に合致した基準なのです。

弱虫さん（青空会議）人間を昆虫と一緒にしないでね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 脱原発論者との「激論」

　　

7/3 脱原発論者との「激論」

立木 秀学
（ついきしゅうがく）氏　ブログ転載

 東京大学 法学部 第3類（政治コース）卒業後、幸福の科学入局。
財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。
2010年から2012年12月27日まで幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長。

2013年7月3日

Twitterで議論を吹っ掛けられる
 
　6月29日に大阪市で行われた与野党9党の幹事長による討論会について、
YOMIURI ONLINE（読売新聞）が
「自民以外『原発ゼロ』…与野党９党幹事長討論会」との見出しで
報道していました。

 
　この記事に対し、私がTwitter（ツイッター）で
 
　「ほとんどの政党はエネルギー安保や潜在的核抑止力の観点が欠落して
おり、政権担当能力を持っていないということ
（幸福実現党は勿論、安全性を高めて原発推進です）。
⇒　自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会 : 参院選2013 : 読売」
 

とつぶやいたところ、「青空会議」というスクリーンネームの方から反論の
返信をいただき、「激論」を交わすことになりました。そのやり取りは私の
Twitterアカウントでも閲覧可能ですが、以下にまとめて引用します。
 
 
青空会議　@TSUIKI_Shugaku いのちや平和を否定しようとする極右団体は
許さない、支持しない。僕は子どもたちの未来のために脱原発・兵器なき世界。
後、幸福の科学の霊言なんて信じないぞ!!
 
　ついき秀学（HS政経塾塾長）
　@aotaka10013 脱原発で電気料金高騰、国内産業衰退、失業者増大、貧困拡大、
自殺者増加。また兵器なき日本で、中国・北朝鮮による恫喝・侵略は容易化し、
中国の自治区に編入された暁には自由や人権は抑圧確実。これでどうやって、
国民のいのちや平和を守るんでしょうか？
 
　青空会議　@TSUIKI_Shugaku 今の原発は膨大な維持費用だし、事故対策で
高コストです。最終処分場・核燃料リサイクルがまったく進んでいない段階で
再稼働は本末転倒。それに規制規準や原子力規制委員会はお粗末。
脱原発によるグリーン経済でも十分に地方経済や雇用にも還元される。
 
　青空会議　@TSUIKI_Shugaku 中朝が天狗になったのは日本の外交が弱気に
なったからです。積極的なシャトル外交や経済連携が必要。中国は急激な
少子高齢化や一人っ子政策による小皇帝で士気が不安。それに米中など先進国
として迂闊な真似は逆に孤立するぐらいわかるでしょう。
 
　青空会議　@TSUIKI_Shugaku あなた方は幸福どころか国民の不安を煽る
だけのただの恐怖政治です。古い経済に誇示せず、多角的な持続可能な経済が
必要です。子どもたちに戦争を違う意味で教えるんですか？平和やいのちを
小バカにするな！霊言で不安を煽るのもよくない、日本は政教分離ですからね。
 
　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@aotaka10013 原発停止で既に電力会社の
決算は真っ赤。再生可能エネによる代替には莫大な額の投資とコストが必要。
これらの経済的負荷で貧困拡大は必至。また核保有の軍事独裁国家である
中朝の善意に信頼して、自国の安全と生存を保持しようとするのは自殺行為
ではありませんか。
 
　青空会議　@TSUIKI_Shugaku 原発や核武装で日本を自滅に追い込みたいなら
勝手にやってください。僕は一切認めませんから。原発には膨大な維持費用と
事故対策費用が存在することを。あなたが思ってるほど再生可能エネルギーは
進みますよ。そんなで幸福を実現できる？本気で考えてる？
 
　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@aotaka10013 原発と核武装で日本が自滅する
というのであれば、米英仏印などの各国も自滅するのでしょうか？　論点を
ずらさず論理的に回答ください。また、なぜ中朝の核の脅威を正視しようと
しないのですか？　中国の核ミサイルが日本の諸都市に向けて配備されて
いるのを本気で考えてる？
 
 
 
　青空会議さんからの回答を期待したのですが、
返信はなく、応酬は以上となりました。

 

 　Twitterでは政治的な内容を様々につぶやいていますが、激しい反論が
返ってくる時は決まって原発問題に関してです。脱原発の方々はやや感情的に
なっていることが多く、上記の議論でも、私が1回反論すると、3回分にわたる
再反論のツイートが返ってきました。
 
　それにしても、青空会議さんの発言に見られる脱原発の主張は、論理的、
現実的とは言い難く、ほとんど感情論や夢想論に終始しています。
 
　原発がダメだとする論拠として、「膨大な維持費用」や
「事故対策で高コスト」を挙げています。確かに福島の事故を受けて、より
安全性を高めるためのコストが必要になったのは事実ですが、だからと言って
原発の経済性が失われたわけではありません。
 
　反対派は、原発事業への政府の補助金なども含めると原発は実は割高だな
どと言いますが、原発を止めたとたんに、電力会社が軒並み巨額の赤字を
垂れ流すようになっている事態、その結果、電気料金の値上げが進みつつ
ある事態をどのように説明するのでしょうか。
 
　原発を止めたら電力会社が大赤字。この事実ほど、原発が比較的安価な
エネルギーであることを雄弁に示す証拠はありません。
 
　化石燃料への代替で燃料コストが年間3～4兆円増大していると言われて
いますが、原発の安全対策や廃炉のための費用はその増分の範囲内に十分
収まり、多額のお釣りが来るでしょう。
 
　あるいは、廃棄物の最終処分場の問題も、これから適切な場所を探して、
建設すればいいのであって、原発をやめる理由にはなりません。
 
　再生可能エネルギーについては、原発の代わりに基幹電源として無理に導入
しようとすれば、巨額の投資と節電が必要で、その結果、電力料金が最大2倍
になり、経済成長率も鈍化するというのは、昨夏に発表された政府の試算でも
明らかになっています。
 
　たとえて言えば、大金をはたいて車を改造したのに、かえって燃費が落ち、
スピードも出なくなったというような話であり、現実的に検討に値する計画
ではまったくありません
（参照：12/3 そろそろ脱原発ポピュリズムから“卒業”しよう bit.ly/15eSofQ）。
 
 
 
「霊言」に怯える脱原発論者
 

中朝との外交に関しても、北朝鮮の金正恩による恫喝・瀬戸際外交を見、
中国の度重なる領海侵犯や暴力的反日デモを見、それでもなお、防衛力を
伴わない話し合いだけで解決できるとするのは、完全に夢想の世界に入って
いるというほかなく、何らの説得力もありません。
 
　核兵器を持たず、通常兵器すら無くすというのであれば、それこそ日本の
自滅で、核を持つ軍備豊富な中国、北朝鮮の言いなりになるしかありません。
子供たちの未来も真っ暗です。
 
　幸福実現党を「極右団体」とレッテルを貼っていますが、原発推進と核武装
を主張するから「極右」というなら、原発と核兵器を保有している
国連常任理事国はすべて極右ということになります。これが意味するのは、
私たちの主張が実は「日本は世界のリーダーになりましょう」という提案でも
あり、幸福実現党はまさにそれにふさわしい政策を提示しているということ
です。
 
　あと、「霊言で不安を煽るな」とも言っています。霊言には確かに国難への
警告が含まれていますが、どのようにしてその国難を乗り越えるかという
対応策（これが幸福実現党の政策に反映）もしっかり語られています。
日本の進むべき針路をはっきり指し示しており、読めば迷いや心配がなくなる
はずです。
 
　むしろ国民の不安を煽っているのは、放射線防護学の知見を無視して、放射線
の危険性を過剰に強調している脱原発論者の方ではないでしょうか。
 
　霊言についてはこちらから何も言及していないのに、「信じないぞ!!」など
と言ってわざわざ批判を加えてくるというのは、霊言をそうとう脅威に感じて
いるものと思われます。日本の精神革命が進みつつあることを示す、よい証拠
だと言えそうです。
 

 

 

 

【参院選】TPPを国防の観点からも語る幸福実現党の松島氏(千葉選挙区)

ザ・リバティーweb  より

21日投開票の参院選を控え、各地で立候補予定者による公開討論会が開かれている。6月30日に千葉県野田市で開催された公開討論会(主催:日本青年会議 所)で論点の一つとなった「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加についてのメリットとデメリット」に着目し、参加者の発言を紹介する(発言順)。こ の討論会の映像は同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。

 

■日本維新の会・花崎広毅氏

• TPPで海外から安い商品やサービスが国内に入ってくることで、デフレが継続するのはデメリット。農家もダメージを受ける。食品添加物や残留農薬などの規制緩和で、食の安全性が脅かされる。
• ただ、日本は資源が限られ、国土も狭い。これからも通商国家としてやっていくべきであり、TPP参加でマーケットを拡大すると、国内総生産が内閣試算では2.2～3.5兆円増加する。

 

■幸福実現党・松島弘典氏

• 通商国家である日本が、貿易の大きな枠組みに入らない方が大きなデメリット。
• 日本の農業の質は世界一だが、農耕地の1割を休耕にし、政府は補償も含めて1兆円ぐらい出し、農家を守って農業をつぶす政策をしている。TPPはこれを変えるきっかけになる。
• TPPはアメリカ中心の中国包囲網になる。外交力の弱い日本にとって、アメリカの自由主義圏の中でやっていくことは安全保障上も非常に重要だ。

 

■日本共産党・寺尾賢氏

• 東南アジアへの進出を考えている日米の多国籍大企業だけが、TPPでメリットを受ける。
• デメリットとして、農業と地域経済が壊滅的な打撃を受ける。政府の試算でも食料自給率が27%まで下がる。農業産出額も3兆円失われ、関連産業含めて全産業で10.5兆円生産が減少する。医療でも、公的医療保険制度を崩すのではないかという懸念がある。

 

■みんなの党・寺田昌弘氏 

• 農業と医療は成長の可能性のある分野だが、今まで改革に手を付けてこなかった。TPPは、これらが成長産業となるよう構造改革をして、日本を変えていく契機になりうる。
• (寺尾氏が挙げた)27%や10.5兆円といった数字はセンセーショナルだが、何を前提に試算するのか。農業の捉え方を変えて、素晴らしい農産物を積極的に展開していく方向に舵を切るきっかけになる。

 

■維新政党・新風・渡辺裕一氏

• TPPのメリットとして、消費力が向上するのは間違いない。
• だが、輸入食料品に依存すると、国内の農業が衰退する。このさき、他国の動向や、他国同士で争いが起こった時に輸入が制限されてしまう危険があるが、そのときに農業が衰退していたらどうなるかと考えると、TPPに反対せざるを得ない。

 

中国は自由貿易や知的財産の保護が不十分でTPPに参加できないため、TPPは中国包囲網として機能する面があるが、松島氏以外の参加者はTPPについて 経済的側面しか見ていない。国際経済協定が軍事大国に対する包囲網として働き、安全保障上の意味を持つという総合的な視点こそ、今の日本には必要 だ。(居)

 

【関連書籍】

日本の農業の質の高さについては

幸福の科学出版HP 『政治の理想について』 大川隆法著 (第3章)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

【関連記事】

2013年6月27日付本欄 【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6250 

 

参院選 各党政策比較

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6267 

 

【参考サイト】

日本青年会議所HP「e-みらせん」

http://www.e-mirasen.jp/

景気回復で税収が予想を1.3兆円上回る 企業の利益が増えれば税収は増える

ザ・リバティーweb  より

2012年度の国の税収が、1月の補正予算時の予想を1兆3200億円上回ることが2日、分かった(3日付日経新聞)。アベノミクスによって企業業績が改 善したことにより、法人税の税収が想定を上回ったことによる。「財政赤字を解消するため、消費税を増税する必要がある」との主張を覆す事実である。

 

安倍晋三首相は3日、日本記者クラブでの党首討論で、「名目GDPの伸びが鈍っていけば税収は伸びていかない」「消費税を上げることで税収が減っては元も子もない」と発言した。安倍首相は、景気の状況に応じて適切に判断したいとしている。これは幸福実現党が2009年の立党当初から訴え続けてきたことであり、消費税を上げれば税収が下がるというのは、過去のデータを振り返ってもそのとおりである。

 

財務省発表の資料によると、過去、消費税を上げた後、赤字企業が増加している(図参照)。1989年の消費税導入前には赤字企業の割合は50%前後だったが、導入以降に増加。1997年の消費税率5%への引き上げ後、98年には自殺者が3万人を突破し、赤字企業の割合も99年には70%に達した。その後、 2006年の金融引き締めの影響などで、2011年の赤字企業は72.3%までになった。

 

 

激しい企業競争の中、消費税増税を価格転嫁しにくい中小企業は利益分を削るほかなく、赤字決算となりがちだ。法人税は法人の所得に対して課せられるため、 赤字企業は法人税を納めない。さらに、諸外国と比較しても日本の法人税は比較的高いため、法人税を納めたくないので赤字決算にするようわざわざ努力している企業もある。

 

麻生太郎財務相は6月14日の記者会見で、「法人税を払っていない会社は7割を超えている。税率を下げても全然効果がない」と発言。政府は法人税の実効税率の引き下げには慎重だが、消費税増税を阻止すれば、法人税を払わない赤字の中小企業をこれ以上増やさずに済むだろう。また、法人税率を国際的に適正な 20%前後まで引き下げ、企業が「安心して」儲けを出すようになれば、法人税の税収は増やせるだろう。

 

税収増による財政再建を目指すなら、消費税増税よりも、消費税率の引き上げの撤回と法人税率引き下げを行う方が現実的だ。次期参院選は、消費税増税を阻止するための最後のチャンスだ。長期的な経済成長と消費税増税阻止の双方を訴えている幸福実現党の躍進が期待される。(晴)

 

【関連記事】

参院選 経済編 消費税を上げても大丈夫?(そもそも解説)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5833