あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

韓国、評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏の入国を完全拒否!

2013-07-29 00:07:24 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆韓国 評論家の呉善花氏の入国を拒否


韓国出身の日本の評論家、呉善花氏が韓国のインチョン空港で入国を拒否されていたことが分かり、韓国への厳しい評論活動を行っていることが影響したものとみられます。


これは28日、韓国インチョン空港の出入国管理事務所が明らかにしたもので、27日午前、大韓航空便で到着した呉善花氏に対し、出入国管理事務所は入国を拒否し、呉氏は27日のうちに日本行きの便で戻ったということです。


入国を拒否した理由について、出入国管理事務所は「個人的なことなので、本人以外に明らかにすることはできない」としています。呉善花氏は、韓国出身で日本に長く住み、現在は日本国籍を取得していて、拓殖大学の教授を務めています。


また、韓国に対する厳しい評論活動でも知られ、韓国ではメディアが批判的に報じるなど反発が出ていたことから、今回の入国拒否という韓国政府の判断にはそうしたことが影響したものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130728/t10013350291000.html




呉善花氏は韓国到着後にパスポートの詳細な確認などを受け、約1時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令」などと答えるのみだったと言う。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員が呉善花氏を監視した。



韓国の悪口を言う人物は入国させないニダ!特に祖国を裏切り日本人になったものは許せないニダ!と言う事なんだろうね。親日家には言論の自由さえ許さないと言う野蛮な土人国家だと世界に証明している訳だ。



呉善花氏は、2007年10月に母親の葬儀に出るため済州空港から入国しようとした際も一時入国を拒否されている。









今回の入国拒否の直接の原因は、呉善花氏が2013年7月号SAPIOに、「『世界一優れた文字を守れ』ハングル至上主義で漢字を忘れた韓国人は『大韓民國』が書けない」と題した寄稿をしたことと、今年の4月には安倍首相と共に会食したことなどが韓国側を大いに刺激したようである。



呉善花氏は、



「『世界一優れた文字を守れ』と主張するハングル至上主義者たちの反対で、今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった」



「自分たちの大統領である『朴槿惠』はおろか、大学生の25%が『大韓民國』を漢字で書けない」



「このようなハングル優遇政策が、世代間の文化断絶を呼んできた韓国人がノーベル賞を受賞できない理由という不合理な分析を出した」



と韓国を痛烈に批判した。




▲韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏。
「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない」と嘆く。




呉善花氏は自身の著書で、日本留学時の日本人の印象に触れている。



「多くの人たちが親しく、やさしく接してくれるものの、こちらから深く入ろうとすると、みんながみんな、なぜがスッと心を閉ざしてしまう」



「いまから思えば、韓国人のようにベタベタとした関係を好まず、相手との適当な距離をとろうとする日本人特有の態度なのである」



「『悪魔の国』と教えられてきた日本は、じつは、素晴らしい国だった」



と記している。



留学生として来日した呉善花氏は、時を経ながら日本人と韓国人、日本と韓国の違いを様々な場面で感じ認識していく。日本人にも、韓国人にもなりきれない苦悩と、その深い隔たりに悩み続けながらも最終的に日本国籍の取得を決意したと言う。



入国許可が下りずに祖国にいる親族の結婚式にすら出席できなかった呉善花氏。日本と韓国の違いをなお一層強く感じさせられたことであろう。



成田空港で27日夜、取材に応じた呉善花氏は、「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。


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在日韓国人が提訴、「社長に本名使用を強要され精神的苦痛を受けたニダよ!」

2013-07-29 00:02:58 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 



☆「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡


【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。

 
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。


2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、4月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。


男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201307270426.html








ネットの声は、概ね以下のような反応。



・日本人の名前で暮らすほうが苦痛なんじゃないの?だって創氏改名がどうしたこうしたって騒いでたじゃん。



・なんで在日韓国人だと明かされたら嫌な気持ちになるの?てかなんで隠してたの?



・余程都合が悪いらしい。



・公然と偽名使うのが許されるとか狂ってるさっさと規制しろ!



・なんで本国での名前がそんなに嫌なら帰化しないのか不思議だな。



・差別目的で企業がわざわざ在日を採用しないだろう。



・社長は、韓国籍なのだから堂々と韓国名を名乗れと言いたかっただけ。



・通名は禁止しろマジで。



さて、「本国に誇りを感じているニダ」を理由に帰化せず、「朝鮮名は差別されるニダ」と本名の朝鮮名を名乗らずに通名を使い続ける在日韓国・朝鮮人の本当の理由は何なのだろうか…。







ここで、大阪市立大学の朴一のテレビでの身勝手な主張を思い出してみよう。



「(在日コリアンの)犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」



「今回の場合は『金(キム)』とでてますけどね」



「犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方は、如何なものかと私は思うんですよ」



「つまり犯罪と出自が因果関係が有るかのようなね」



「あの人は『ナガタ容疑者』として逮捕されるべきだったと、私は思うわけですね」




要するに、在日韓国・朝鮮人は、日本軍に強制連行されて連れてこられたのだから、日本で犯罪を犯しても出自を暴かれないように通名で守られるべき…との都合の良い寝言をほざいているのだ。




▲連続強盗・強姦犯の在日韓国人。NHKだけは最後まで通名報道に拘った。



在日に取っては笑えるほど都合の良い主張なんだが、逆に「日本人に取っては迷惑千万な濡れ衣だが我慢しろ!」と言っていることになる。曲がりなりにも教育者である朴一が当然の事のように在日特権に浸り切った甘ったれ主張をしているのだ。



特亜に関する自虐史観一辺倒の戦後教育で、我々日本人が、甘やかし、至れり尽くせりの配慮を重ね、在日韓国・朝鮮人の我がままを黙認してきた結果、とんでもない不逞在日の脳内構造を作り上げてしまったようだ。



・<#`皿´>「通名使用は、在日韓国・朝鮮人が差別されないための正当な権利ニダ!」



・<#`皿´>「ウリは、日帝に創氏改名を強制された被害者ニダ!」




この矛盾する2つの説を、その場その場で都合良く使い分けるのが在日韓国・朝鮮人である。通名制度が絶対に手放したくない「おいしい特権」であることの証明だ。



さらに、公共放送局NHK、テレビ朝日、TBSなどの反日テレビメディアは、このような甘ったれた主張をいまだに是としていることも見過ごせない事実である。

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広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ

2013-07-29 00:00:10 | 日記

日本の原発(核兵器を作れる)を批判して、

北朝鮮や中国の原発(核兵器を作っている)を批判しないのは

やはり支那の工作員です。

中国は関係ないと言い張る、、本当にそう考えているのならば

中国が核ミサイルを日本の各都市に照準を逢わしていることを知って欲しいすね。

 

ザ・リバティーweb  より

広島市の松井一実市長が来月6日に同市の平和記念式典で行う「平和宣言」は、「原爆と原発は違う」という認識を踏まえたものになると、27日付産経新聞が伝えている。松井市長は同紙のインタビューで、福島第一原発事故の被害者への配慮を示した上で、「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と述べている。

 

福島の事故を広島の原爆被害になぞらえる向きもあるが、原爆被害を受けた広島から、原子力発電に対する現実的な考え方を発することは説得力が高く、評価したい。

 

平和記念式典は、広島に原爆が投下された日である8月6日に、毎年、広島平和記念公園で行われる。首相や広島県知事、国連事務総長のあいさつのほか、被爆者やその遺族、各国の代表らが参列し、原爆死没者の慰霊と世界の恒久平和を祈念する。平和宣言は、「広島・長崎の原爆被害を再び繰り返すことなく、戦争のない平和な世界を作ろう」という宣言文で、広島市長が読み上げる。

 

昨年の式典では、会場付近に集結した市民団体が「再稼働やめろ」などと、黙祷の最中に大音声をあげるなどしたため、市は自粛を求めている。広島の原爆被害 を援用して脱原発を訴える団体があるなか、松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と不快感を示している(27日付産経新聞)。

 

脱原発を訴える団体のなかには、「原発は、要するに原爆と同じ。人類にとって危険なもの」と訴えるところもある。しかし、大量虐殺のための兵器である核兵器と、核の平和利用である原子力発電を区別するのは国際的な常識である。しかも、福島の原発事故が直接の原因となって亡くなった人はいない。原発事故を起こさないための努力が必要なのは確かだが、原発を廃止すれば、安価な電力供給が難しくなり、家計や企業への打撃が大きい。

 

今、日本に迫る核の危機とは、原発ではなく、核開発を進める中国や北朝鮮であることは明らかだ。しかし、過去の平和宣言では、米国の核実験を非難しても、 北朝鮮や中国については言及されてこなかった。その点、松井市長が2012年の平和宣言で、日本政府に対し「私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを一層発揮して下さい」と訴えたことは画期的だったと言える。

 

広島が本気で核廃絶を訴えるならば、平和宣言において、中国や北朝鮮に対しても「核兵器を持つべきでない」という明確なメッセージを打ち出すべきである。 日本は、「平和」を祈るだけで、他国を核兵器で脅かす国を放置するのではなく、正義の観点から明確な意見を世界に発信する国へと、脱皮しなければならな い。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

幸福の科学出版 『繁栄思考』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

 

【関連記事】

WEB記事 『山本七平の霊言』「原爆と原発の違いを、マスコミも知らない」 - 大川隆法総裁 霊言・対談レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6232

 

2011年8月6日付本欄 「原爆の日」に歩調を合わせる朝日新聞と菅首相

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2569

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韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず

2013-07-29 00:00:10 | 日記

亡国への道をまっしぐらですね。

戦争難民として日本が受け入れたが、そのまま居続けて在日となり特権を拡大して来た民族です。

親切を仇で返す民族です。

 

ザ・リバティーweb  より

1953年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてからちょうど60年となる27日、韓国政府は休戦記念日初の式典をソウルの戦争記念館で開催した。国連軍とし て参戦した国など26カ国が招かれ、式典の中で朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国の朝鮮戦争後の繁栄を「参戦勇士の血と汗で守られた自由と平和」による ものとして、参戦者への感謝の意を表した。また「確固とした抑止力と国際社会との緊密な協力により、北に挑発の考えを持たせないようにする」とも述べた。

 

ここで気がかりなのは、「参戦国ではなかった」という理屈で日本が公式にも非公式にも招待されなかったことだ。日本側からは不満の声が上がり、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。

 

朝鮮戦争における日本の貢献は無視できない。「朝鮮特需」という言葉が表すように、日本は兵站基地として最大の役割を果たしたほか、物資の海上輸送も担っ た。また、極東空軍爆撃司令部の連隊が駐留していた米軍横田基地は、主要な後方基地となった。韓国において機雷の掃海作業の際に日本の作業員が犠牲になっ てもいる。敗戦寸前であった韓国軍への日本の貢献の大きさは明白であり、しばしば左翼が「米国の侵略戦争に加担した」などと批判するほどだ。

 

式典の主旨に「参戦国への感謝」が含まれているならば、日本を招待するのは当然の礼儀だろう。また、同じ自由主義国である隣国の日本との外交関係を避ける ような行為は、中国・北朝鮮という共産主義国の脅威に常にさらされている韓国にとって、戦略的な間違いである。もし、韓国が歴史問題などをめぐって高まる 反日感情を背景に、「あえて」日本外しをしたのであるならば“亡国の選択"と言える。

 

38度線を挟んだ北朝鮮、平壌でも同日、朝鮮戦争の"勝利"を記念する大規模な軍事パレードが開催され、中国の李源潮国家副主席も参加した。北朝鮮の戦意はまだ衰えてはおらず、中国とも依然として同盟関係にある。朝鮮戦争はまだ終わっていないのだ。

 

こうした状況を見ると、韓国にとって日米との友好関係は国家の存続に関わる。必要なのは日米韓三国で同盟を組み、北朝鮮・中国に対する防衛体制を構築する ことだ。韓国は竹島問題や国内の反日感情にとらわれず、戦略的見地から日本との友好関係を築くよう努力するべきである。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

 

アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953585/

 

【関連記事】

2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6400

 

2013年7月17日付本欄 「韓国は李氏朝鮮時代から、中国の属国」朴大統領 亡国の"本音" 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6342

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安倍首相が消費増税の影響の検討を指示 増税中止で税収を増やせ

2013-07-29 00:00:10 | 日記

現在でも重税の状態で、さらに増税すれば景気は一気に悪く成る。

反対に減税すれば景気はもっと加速度的に良くなり、法人税と所得税で収入が増えるのだ。

税金でしか収入ないとする財務省は増税路線しか思いつかない経営知らずである。

 

ザ・リバティーweb  より

来年からの消費税引き上げを前に、安倍晋三首相が揺れている。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.4%増と、1年2カ月ぶりの物価上昇を記録。デフレ脱却や景気回復を目指すアベノミクスは効果を上げつつあるが、ここに来て大きな不安材料となっているのが、増税が景気に及ぼす悪影響だ。

 

そこで安倍首相は、税率の引き上げ幅や増税時期を複数案検討するよう周辺に指示したもようだ(27日付日経新聞)。8%から10%へと二段階で引き上げる当初案や、1%ずつ引き上げる案、増税を当面見送る案などだ。

 

この他にも安倍首相は、予定通り消費税率を上げた場合に必要となる対策の検討を、財務省などに指示。さらに内閣府も民間エコノミスト約10人を中心に有識者会合を設置し、増税の可否の最終判断に向けて景気への影響などを検討する。会合には浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与といった、増税慎重派も参加する見通しだ。消費増税に対し、さまざまな意見を集めて再検討する様子からは、安倍首相の逡巡ぶりが伺える。

 

安倍首相は増税の影響を検討すると指示することで、増税に熱心な財務省や麻生太郎財務相と綱の引き合いをしているようにも見える。実際に首相周辺は、財務省主導で増税が既定路線になることへの懸念を抱いているという報道も出ている(27日付朝日新聞)。「幅広い意見を聞いて判断する」という姿勢を示してお いて、最終的に増税しないという選択肢もあり得ない話ではない。

 

アベノミクスによる景気回復によって、2012年度決算では1.3兆円もの余剰金が生じている。増税しなくとも、景気回復すれば増収になるのである。この 事実をテコに、安倍首相は増税中止に向けて財務省などを説得すべきだ。税収を増やすために必要なのは、増税よりも、今以上に力強い経済成長である。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864

 

アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/4863952821/

 

【関連記事】

2013年7月23日付本欄 安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6382

 

2013年7月11日付本欄 【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

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防衛大綱改定に「敵基地攻撃能力の保有」を明記せよ!

2013-07-29 00:00:10 | 日記

自分の国は自分で守るは当然のことですね。

その当然をさせない勢力は日本を解体させることになります

「奴隷になっても戦うのはいやだ!」と主張するのは、

もはや奴隷そのものに成り切っているのです。

こんな人達でも救おう戦おうとする人達の足を引っ張らないでいただきたいですね。

 

保守への覚醒 さんより転載です。



☆安倍首相、対中牽制モード全開 矢継ぎ早に防衛力整備


参院選で自民党を圧勝に導いた安倍晋三首相が、強引な海洋進出を進める中国をにらみ、早くも外交・安全保障で活発な動きをみせている。

 
東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国歴訪中の安倍首相は27日にフィリピンのアキノ大統領と会談し、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援するため巡 視船の供与を表明する。フィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)をめぐり中国の圧力に苦慮しており、巡視船供与は日比両国の“対中共闘”を具体化したものだ。


26日にはシンガポールのリー・シェンロン首相と会談。憲法改正や集団的自衛権の行使容認に理解を求め、対中抑止強化に向けた日本の役割拡大に意欲を示した。


役割拡大の裏付けとなるのが、26日に公表した防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の見直しだ。中間報告では、中国の軍事力に警鐘を鳴らした上で、中国による尖閣諸島強奪や離島への攻撃を念頭に、現在の自衛隊に何が足りないのかを明記。


不穏な動きをいち早く探知するための無人偵察機導入、人工衛星破壊を監視するための地上レーダーFPS5活用、島嶼攻撃に対処するための海兵隊機能確保などを列挙した。
 
参院選期間中も中国による海、空での挑発が続いていた。選挙戦勝利の美酒に酔いしれるつもりは首相になさそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130727/plt1307271449002-n1.htm








防衛大綱中間報告で、防衛省は日本を狙う弾道ミサイルの発射元を無力化する「敵基地攻撃能力の保有」に含みをもたせた。安全保障政策の見直しを具現化しようとする取り組みは評価できるが、大綱の中間報告ではでは「敵基地攻撃能力の保有」の明記は見送られている。


 
中間報告は、防衛省が国の守りには最低限必要だと判断した内容だ。今後の政府内での検討作業でさらに具体化を図り、日本の平和と安全を守り抜くことができる大綱を目指すべきである。


 
北朝鮮の弾道ミサイル開発は、長射程化の技術を向上させるなど新たな段階に入りつつある。北の核・ミサイルは、日本の安全保障上重大な脅威である。さらに、中共の日本に対する敵視行動はエスカレートの一途をたどっている。



7月24日には、中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過する「特異な行動」を見せた。中国海軍の艦艇が日本列島を1周する挑発的行為にも至っている。






 
日本は現在、報復能力に関しては全面的に米国頼みである。日本は何の報復能力も保有していないため、敵国に対する抑止効果のバランスが極めて脆弱である。自分の国を自分で守る抑止力を持っていないことは危険極まりない状態なのである。



日本が抑止力の強化に努めれば、敵国の高圧的・挑発的行動や、偶発的に起きる衝突などの不測の事態が起きるリスクは大幅に軽減される。


 
安倍首相は5月の国会答弁で、「相手に思いとどまらせる抑止力の議論はしっかりしていく必要がある」と語った。



それに対し、いつも通り公明党は「敵基地攻撃能力の保有」に慎重姿勢を見せているが、是が非でも公明党や自民党内の親中・親韓議員を押さえ込んで、防衛大綱改定に「敵基地攻撃能力の保有」を明記すべきである。

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