パウエル氏の「核、無用論」は責任ある発言か？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

パウエル氏の「核、無用論」は責任ある発言か？

　　　　　

[HRPニュースファイル695]転載

 ◆パウエル氏の「核、無用論」とは？

「核、軍事的には無用」というアメリカのコリン・パウエル元国務長官の
インタビュー記事が、7月10日の朝日新聞の一面に掲載されました。

(7/10 朝日「核兵器『軍事的には無用な存在』パウエル元米国務長官」)
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY201307090437.html

11日の朝日新聞の15面には、インタビュー記事の詳細が掲載されています。
http://blogs.yahoo.co.jp/shiomyan/9408211.html　参考ブログ

「なぜ核兵器が不必要だと思うのでしょうか」という記者の質問に対して、
パウエル氏は「極めてむごい兵器だからだ。まともなリーダーならば、
核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。
使わないのであれば、基本的には無用だ」と答えています。

英語の原文がないため、邦訳がどこまで正確か分かりませんが、
「まともなリーダーならば、使いたいとは決して思わない」という一文と
「使わないのであれば、基本的には無用だ」という一文の間には
大きな飛躍があります。

 ◆原爆投下は必要だったのか？

世界には核兵器を「使いたくない」けれど、「使った」国家が存在します。
他ならぬ、パウエル氏がいるアメリカ合衆国です。

私は、「第二次世界大戦の終結のために、核の投下が必要だった」とは、
決して思いませんが、アメリカ政府としては「やむなく使った」と
言うことでしょう。

そうでなく、「使いたくて使った」ということであれば、当時のアメリカの
リーダーは「まともではなかった」ということになります。

パウエル氏は、「核は無用である」と主張するのであれば、第二次世界大戦で、
アメリカは日本に核を投下する必要はなかったということを論証し、
アメリカ国民に広く伝えるか、「基本的には無用」という「基本」から
外れる基準は何であるのか、当時の情勢は、どこが「基本」から外れて
いたのか、明確に示す必要があります。

どちらもできないということであれば、アメリカは原爆投下が間違っていた
ことを認め、日本に対して正式に謝罪すべきでしょう。

参照：『原爆投下は人類への罪か？公開霊言
トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』

（大川隆法著、幸福実現党発刊）

 ◆「核抑止」のための核保有を肯定するパウエル氏

さらに、核が無用であるのであれば、そもそも、なぜ米国は核を保有
しているのか、パウエル氏の明確な説明がありません。

パウエル氏自身、アメリカに関しては「核の削減」という言葉を使い、
「アメリカが保有する核をゼロにする」とは言っているわけではありません。

先ほどの発言に続いて、パウエル氏は「軍事的な意味で無用」であり、
「政治的に見れば、核には抑止力がある」と発言しています。

軍事兵器としては「使えない」が、他国からの核攻撃を防ぐ「抑止力」には
なるという認識のようです。

アメリカが削減するべき核兵器の数に関しても、「危機に対応するための
備えとして持つ抑止力としては、ずっと少ない核兵器数で十分なのだ」
と発言しており、「抑止力として必要な数は確保しておきたい」という
本音が見えます。

アメリカが単独で核を廃絶すれば、アメリカは他の核保有国の言いなりに
なるしかありません。万一、テログループの手に核兵器が渡った場合、
アメリカがテログループの要求をすべて呑まなければならなくなります。

朝日新聞がセンセーショナルに報じている、「核不要論」とは裏腹に、
パウエル氏は「核抑止のための核保有」を肯定しているのです。

現在、核を保有している国は「核の先制不使用」を原則としており、全ての
核保有国は「兵器としての核」ではなく「抑止力のための核」の保有を
前提としています。(今年4月に中国の国防白書から「核の先制不使用」の
記述を削除したことが問題となりましたが、その後、中国国防省から
「先制不使用」政策を堅持すると発表がありました。)

したがって、パウエル氏の「核の不使用」発言は、(少なくとも建前上は)
どの国も言っている当たり前のことに過ぎません。

朝日新聞が「反核」キャンペーンの一環として、パウエル氏の話を誇張して
利用したのが実態といったところでしょう。また、アメリカとしては、
北朝鮮の核ミサイル開発に伴い、日本国内で噴出しつつある「核武装論」を
沈静化させる思惑があるのかもしれません。

 ◆「北朝鮮の核」と「アメリカの核」は何が違うのかを説明すべき

パウエル氏の話には、「抑止のための核保有」が認められているのであれば、
なぜ、北朝鮮の核保有は許されないのか、説明がありません。

「北朝鮮の核」と「アメリカの核」の違いは、「独裁国家の核」と
「民主国家の核」の違いです。

90年代を通じて、北朝鮮国内の餓死者は300万人を超えているといわれ
ています。

自国民が数人でも亡くなれば問題になる民主主義国家と、100万人単位の
死者が出ても何とも思わない「独裁国家」では、核保有の意味が
全く違うのです。

自国の国民を餓死に追いやりながら、核開発を続ける北朝鮮に対し、
対話路線だけでは、北朝鮮が核開発を止める日は永遠に来ないでしょう。

 

 ◆「最悪の事態」に備えるのが政治家の使命

「中国が核兵器を使用しようとしたらどうするか」という質問に対し、
パウエル氏は「そんなことは起きないだろうから、考えたこともない」
と回答するなど、楽観的過ぎる部分が多く見られます。

常に最悪を想定し、最悪の事態が起こったとしても、被害を最小限に
食い止める道筋を考え、実現していくことが政治家の仕事です。

「北朝鮮も、中国も『平和を愛する諸国民』であり、核兵器を使う
ことは絶対にない」という楽観的な予測に、
1億2千万人の日本人の人命をゆだねるわけにはいきません。

幸福実現党は参院選の最大の争点として、「憲法９条改正」を中心とした
早急な国防強化策を訴えていますが、それは国民の生命・安全・財産を守る
という強い使命感ゆえであります。

(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

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中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中韓の「日本嫌い」　前回から急増、

他のアジア諸国と対照的

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

際立つ中韓の「日本嫌い」　
前回から急増、他のアジア諸国と対照的

2013.7.12 10:10 ［日韓関係］                      

日本政府による尖閣国有化に反対し、日本製品の不買を訴えるプラカードを
手にするデモの参加者＝２０１２年９月１８日、北京の日本大使館前（共同）

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査
で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、
両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる
問題が背景にあるとみられる。

　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、
韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で
２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、
中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアを
はじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、
パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、

中韓との差が際立っている。

　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に
良い印象を持っていないと答えた。
調査は３～４月に各国で実施された。（共同）

尖閣どこ吹く風、日本依然首位　台湾の「最も好きな国」

2013.6.28 08:23 ［台湾］
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808250001-n1.htm

　【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が
４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール
（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、
同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。

　調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）
が外部機関に委託し、台湾の２０～８０歳の男女１千人余を対象に
今年１月に実施した。

　尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の
調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。
年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より
若者の親日感情の強さが際立った。

「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった

 

NHK 親日的な国は報道しない

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040914260018-n1.htm

韓国・慰安婦デモ参加の岡崎トミ子、「憲法は権力の暴走から国民を守るためにある」

保守への覚醒　 さん より転載です。

 

☆参院選宮城選挙区　９６条改正　反対３氏、賛成２氏


参院選宮城選挙区（改選数２）に立候補した５人の、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に対する考え方は種々さまざまだ。河北新報社が実施したアンケートでは、「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」との回答が各１人、「反対」は２人だった。


みんなの党新人の和田政宗氏（３８）は「どちらかといえば賛成」との考えを示す。「憲法は日本社会の現実に合っていない面が出てきている。発議要件を緩和しても最終的に判断するのは国民であり、提案する機会を増やせる」と説明した。


安倍晋三首相が９６条の先行改正への意欲をにじませる中、３選を目指す自民党現職の愛知治郎氏（４４）は「どちらかといえば反対」と回答した。「憲法は改正すべきだが、現行憲法の趣旨は尊重し、改正要件は維持すべきだ」として、改憲には賛成する立場を示した。


岡崎氏は「憲法は権力の暴走、多数決の横暴から国民を守るためにあり、改正発議には丁寧な議論と広範な合意が必要。特に、制約されるべき権力の側が改正を主導するのは適当でない」と指摘した。


◇宮城選挙区立候補者（２−５）　

皀智子　　４１　主婦　　　　　諸　新　

愛知治郎　４４　行政監視委長　自（無）現（２）（公推）

岩渕彩子　３０　党県相談室長　共　新　

和田政宗　３８　元ＮＨＫ職員　み　新　

岡崎トミ子６９　元消費者相　　民　現（３）

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130710t11028.htm




▲和牛詐欺事件の元広告塔・海江田万里代表の応援も何だか泣いてるみたいだね。
得意技の嘘泣きかな？



参議院選挙宮城選挙区で熱い戦いが繰り広げられている。民主党は海江田万里、細野豪志、枝野幸男、安住淳ら党幹部が連日宮城入りし必死の応援を繰り広げているんだが……。



面白いニュースが一つ、岡崎トミ子と長年に渡り親交の深い菅直人元首相が応援を申し出たそうだ。ところがこれに対して岡崎トミ子側が「日程調整がつかない」との理由で応援を拒否した。



菅直人の「脱原発色」に連合のいくつかの労組が強い抵抗感を示したためだと言う。菅直人は岡崎トミ子に取ってもやはり疫病神なんだねえ（笑）。




▲国会議員でありながら韓国に出かけ慰安婦の反日デモに参加。
しかし日本国旗に×マークの前でよく記念撮影ができたもんだ。トミ子曰く「知らんかった」だもんね。


▲自称元慰安婦の胡散臭い韓国人婆さんと一心同体なんだね。
「日本兵に強制連行されたニダ！」と気勢を上げる自称元慰安婦を励ます岡崎トミ子。


▲自民党の西田昌司議員に「売国行為ではないのか？」と厳しく追及された岡崎トミ子。
最後まで言い訳の連発で誤魔化した。



いまさら、民主党・岡崎トミ子について多くを語らなくても、彼女がどんな人物でどんな思想の持ち主かってこと、みんな良く知ってるよね。



もし彼女の事を余り知らない宮城県の有権者がいるならば、岡崎トミ子に「竹島はどこの国の領土ですか？」と尋ねると分かり易いかも知れない。



ここは、自民党の愛知治郎氏、みんなの党の和田政宗氏に、なお一層踏ん張ってもらわなければならない。

反日原理主義国家は世界中で中韓だけ 米・ピュー・リサーチ・センターの調査

保守への覚醒　 さん より転載です。

 

 

☆中韓「反日」＆「安倍嫌い」で突出　アジア他国は好意的　米調査で判明


米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。


ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で ３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で ７７％に達した。




　
他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。

　
安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって８５％の人が良い印象を持っていないと答えたが、他国は好印象の回答の方が上回った。




　
戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で９８％、中国で７８％が「そうは思わない」と答えたが、他国は「そう思う」と「謝罪は必要ない」を合計した回答が上回るか、拮抗している。


反日原理主義国家は中韓だけのようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130712/dms1307121135014-n1.htm




▲反日を唱える国家はアジア広しと言えど↑この特亜２国＋北朝鮮と言う事が分かった。
恐らく世界中に聞いても同様の結果が出るだろう。



日本のテレビメディアでもこのような調査結果の報道がなされるべきなのだが、以前からこのような調査報告は中韓に対する配慮なのかテレビメディアは一切報道しようとしない。



「テレビが命、テレビ無しでは生きていけない！」と言う人々はいわゆるＢ層と言われている人々だ。テレビや広告媒体などに極端に反応し影響を受けやすい人々を指す。



韓国を１押しする電通や韓流を垂れ流すテレビメディアは、「世界中で、反日やってるのは韓国と中国の２国＋北朝鮮だけ」という世界中の共通認識を彼らＢ層に悟られ、韓流コンテンツが日本から完全消滅してしまうのが怖いと言うのが本音のようだ。



テレビメディアの日韓両国の国民感情に関する報道手法は概ねこうなる（ＮＨＫの例）。



▼日韓関係悪化の問題提起をする。



▼ソウルで、韓国人の安倍批判を取り上げる。



▼ただし、日韓関係の重要性は互いに認識している事を強調する。


▼日韓両国市民の「話し合いが必要」とのコメントをやたらと強調する。



▼「弱腰」と批判されても、日本側から歩み寄り首脳会談を開催すべきだと誘導する。





ＮＨＫを初めすべてのテレビメディアは、前大統領の李明博が反日パフォーマンスで一方的にシャトル外交を打ち切り、新大統領の朴槿恵も「竹島を韓国領と認 め、慰安婦強制連行を謝罪し補償しない限り首脳会談はしない」と言っている韓国に、「日本政府から揉み手をしながらすり寄れ」と誘導報道するのが常だ。



反日を国家の主たる目的と定め、無理難題を押し付けてくる、反日原理主義国家の中韓に日本から「会ってください、お願い！」とすり寄ることなどあり得ないしそのような必要性も皆無なのだ。



勿論、韓国や中国が日本孤立化をどう演出しようとも、独自外交を推し進めている安倍政権は何一つ孤立などしていない。さらに安倍首相が常々世界に発信しているように日本側のドアは常にオープンである。

【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏

ザ・リバティーweb  より

ツイッター上での反響が大きいのが、埼玉選挙区の谷井美穂候補。「ネット上ではみぽりんとか呼ばれてファンクラブもあるとか、たしかに美人ではある50にはみえん」などとつぶやく人がいるなど話題だ。実際に、駅前などでの街頭演説では、握手や写真撮影を求める人々が行列を作るほどの人気だという。

 

1日にさいたま市内で行われた公開討論会では、「日本の国に誇りが持てない子供たちが多くいる。誇りが持てないから、夢を描けない。子供たちに精神的な基盤を伝えていくことが大事。公立学校でも、精神的な価値を教える教育を導入したい」と、教育改革を訴えた。

 

 

美人候補は谷井氏だけではない。兵庫選挙区から立候補している湊侑子候補も、2009年の衆院選に立候補した時から、ネット上で「美人すぎる候補」として 取り上げられている。その際には、「『頑張ってメイクしました』という感じのする他候補と比べると『天然美人』を感じさせる」とブログに書かれている(週間ホットスポット)。

 

湊氏は今回の参院選で、消費税増税の中止、憲法改正、原発推進などを訴える。4日の三宮駅前での第一声では、「消費税増税で、日本の景気がよくなることも、日本の借金がなくなることもありません。消費税増税には絶対に反対です」と話し、経済成長を推し進めることが必要だと訴えた。

 

 

さらに、徳島選挙区の小松由佳候補も、「『美人やけん入れる』っていう人がこのへん多いんよ」「公開討論会をテレビで見てたら、あんただけ原稿も見てなくてすごかった」などと声をかける有権者が後を絶たないという。小松氏も、知的な美人候補の一人だ。

 

7日の鳴門市内での演説では、「安倍首相は村山談話を認めてしまいました。しかし、誤った歴史認識の上に新しい憲法をつくることはできません。幸福実現党は、誇りを持った国家を作り、自主憲法を制定します」と訴えた。憲法改正を強く訴え続けてきた小松氏の思いがうかがえる。

 

ここで取り上げた以外の候補者についても、同党のホームページなどでチェックしてみてはいかがだろう(http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/)。 同党の美人候補は、単に票集めのために担ぎ出された元アナウンサーやグラビアアイドルなどとは違い、日本の未来に責任を感じ、真剣に政治家を目指している 「やまとなでしこ」たちだ。美しい上に、政治家として中身も頼れるというそのギャップにも注目が集まっているのかもしれない。彼女たちの街頭演説に、一度 耳を傾けてみてはいかがだろうか。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月11日付本欄 【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

 

参院選 2013 日本の選択——重要争点丸わかり解説 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5832

【注目動画】「未来を拓く言葉」幸福実現党の先見性に世論がやっと追いついてきた

ザ・リバティーweb  より

参院選の投開票日まで10日を切った。アベノミクスなどが争点となる中、日銀は11日に景気判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正。1日発表の短観でも6月の製造業の景況感が1年9カ月ぶりにプラスに転じるなど、アベノミクスは効果を上げてきている。

 

アベノミクスの「異次元の金融緩和」などは、幸福実現党が立党した当時から、政策として掲げていたものだ。2009年に立党した幸福実現党は同年の衆院選 で、「3%程度のインフレ目標値を設定」や「積極的な金融緩和」を公約として訴えた。幸福実現党の政策を自民党が取り入れ、景気回復に成功しつつあるというのがアベノミクスの真相だろう。

 

同党はまた、北朝鮮や中国の脅威を真剣にとらえ、立党当初から「憲法9条改正」などの国防政策を一貫して訴え続けている。

 

2009年の夏の衆院選では、「政権選択選挙」という言葉が躍り、国防はほとんど話題に上らなかったが、その中で、幸福実現党は唯一、国防の危機が迫っていると訴えた。

くしくも最近、北朝鮮は3回目の核実験を強行。また、中国艦船が沖縄県の尖閣諸島付近で領海侵犯を繰り返すなど、日本を巡る安全保障環境は悪化している。4年前に幸福実現党が警告した通りのことが今、起きているのだ。

北朝鮮の核ミサイル開発を受け、自民党は敵基地攻撃能力の保持についての提言などをまとめているが、これもまた、幸福実現党が2009年に主張したのと同じことだ。 

 

こうした幸福実現党の先見性の源にあるのが、党創立者である大川隆法総裁の説法だ。このほど、「未来を拓く言葉」と題した、経済や国防に関する法話を抜粋 した2分前後の動画4本が、YouTube上にアップされ、再生回数が11万回を突破するものもあるなど、大きな注目を集めている。

 

高い先見性を誇る幸福実現党が、次の参院選で議席を獲得するか否か、注目されるところだ。

 

【関連動画】

経済編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

http://youtu.be/vOttOtariCM

 

憲法改正編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

http://youtu.be/gCKa00INeoI

 

国防編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

http://youtu.be/9kPQYDjwHBc

 

従軍慰安婦編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

http://youtu.be/wWbwiofJDqQ

 

【関連記事】

チャレンジしよう日本 幸福実現党 2013年参院選 特設ページ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6308

 

参院選 2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5832