新たな霊言「天照大神の未来記」―この国と世界をどうされたいのか

理想国家日本の条件　さんより転載です。

新たな霊言「天照大神の未来記」—

この国と世界をどうされたいのか

このたび、主より新たな霊言「天照大神の未来記」—
この国と世界をどうされたいのか—を賜りました。

★「天照大神の未来記」—この国と世界をどうされたいのか—（８５分）★

 

この国に未来はあるのか？

天照大神の目に映るいまの日本の姿とは？

大勝したはずの安倍政権の危機から、天変地異や隣国の脅威の霊的背景まで、
「信仰なき国家は滅びに至る」という神々の危機感が伝わってきます。

本霊言の拝聴をすることで、
「日本が誇りを取り戻さなければならない意味」や
「日本を救うのは幸福の科学の私たちしかいないということ」が
はっきりとわかる、全仏弟子必聴の霊言です！

●日本人が信仰を失ってしまった原因とは?!

●天照大神は安倍首相の信仰心をどう評価されるのか？

●靖国神社への参拝は本来○○の仕事！天照大神から厳しい一喝が！

●阪神大震災、東日本大震災は、なぜ、
　起きなければならなかったのか？その霊的な理由が明らかに！

●果たして、富士山は噴火するのか？

 

　　

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関連記事

危機に立つ日本さんから

新たな霊言「天照大神の未来記」—この国と世界をどうされたいのか—
　　日本人は、ムー大陸の子孫

http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/b3b5672942e1f2a39e42d9f6703ab699

【Point】

 ◆天照大神より、進むべき未来の方向が示された！
 やはり、日本を救うのは幸福の科学の私たちしかいない！
 今こそ、日本の誇りを取り戻し、自信を持って活動しよう!!
 
・たとえ何があろうとも、私たちの活動に終わりはない。
なぜなら、神の声を素直に信じる私たち幸福の科学の信者こそ、
大救世主のお仕事を推し進め、滅亡してしまうかも知れない日本と、
世界を救う唯一の希望なのだから。
 
・本霊言を拝聴して、改めて、「信仰心なき国家に未来はない！」
ということを胸に、使命を果たしてまいりましょう！

 

◆全日本国民よ目覚めよ！

 日本人が信仰を失ってしまった原因とは?!
 天照大神は安倍首相の信仰心をどう評価されるのか？
 靖国神社への参拝は本来○○の仕事！天照大神から厳しい一喝が！
 
・戦後の日本人は、心が廃墟になっている。自虐史観を払拭し、
正しい歴史認識が必要。
 
・安倍政権の今後に対しても、未来予測がなされた。

 
◆阪神大震災、東日本大震災は、なぜ、起きなければならなかったのか？

 その霊的な理由が明らかに！果たして、富士山は噴火するのか？
 
・神々は、何に対して叱っていたのかが、ハッキリと語られます。
 
・民主はダメ、自民でもダメ、で公明党が第一党になる可能性も…。

その時、日本は？

 
◆天照大神が語る誇り高き日本人のルーツ

 日本人は、ムー大陸の子孫。

 稲作も信仰心も、実は日本が朝鮮半島そして中国に伝えた!!

 
◆私たち日本人は、神国日本に住まわせて頂き、
繁栄を享受していることに対して、今一度、謙虚になり、
神々への感謝を捧げなければなりません。
 そして、伝道の壁となっている、“自虐史観”を払拭して、
もう一度、日本に信仰を取り戻しましょう！

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか[HRPニュースファイル706]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

試される安倍首相の国家観——

いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

[HRPニュースファイル706]転載

　　　

 ◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。
自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消
されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、
自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものに
していけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観
をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、
首相の国家観が問われてくることになるでしょう。

 ◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である
安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、
日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に
表明するようになるかもしれない」と指摘しています。

(7/21 ワシントンポスト "Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election")

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、
「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて
以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性
を指摘しています。

(7/21 ニューヨーク・タイムズ "Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan")

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて
注目が集まっているのです。

 ◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いこと
をしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。

これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側
に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで
使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が
悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる
自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を
行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が
発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

 ◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」
「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカに
とっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を
促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、
先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を
提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻す
ことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。

現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。
是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果
とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても
日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な
「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや
次期選挙での勝利を果たして参ります！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

ザ・リバティーweb  より

参院選は自民党が圧勝したが、ネット上では、もう一つの「総選挙」が行われていた。「美人すぎる候補者総選挙」である( http://bsk48.com/ )。これは「若者の政治への無関心を払しょくし、政治参加を促したい」との狙いからつくられたサイトで、今回の参院選に立候補した女性候補者のうち、サイト側が選んだ「美人候補」35人に人気投票するもの。投票の結果は、21日の参院選投票終了時刻の20時に合わせて集計・発表された。

 

栄えある1位を獲得した沖智美氏(みんなの党)は、5人が立候補した栃木選挙区(改選1)から立候補したが、議席獲得とはならなかった。今回の美人候補選挙の結果を受け、沖氏の選対はFacebook上で「皆さんのご支援の賜物だと思っております」とコメントしている。

 

2位は佐々木さやか氏(公明党)。今回11人が立候補した神奈川選挙区(改選4)で62万票を固め、3位で初当選している。

 

3位は釈量子氏(幸福実現党)。20人が立候補する東京選挙区(改選5)から立候補した。当選には至らなかったが、その美しさは街頭やネット上での注目を集めた。

 

以下、4位:灰岡香奈氏(日本維新の会・広島)、5位:湊侑子氏(幸福実現党・兵庫)、6位:谷井美穂氏(同・埼玉)、7位:小松由佳氏(同・徳島)、8位:中根裕美氏(同・愛知)、9位:吉川有美氏(自民党・三重)、10位:吉羽美華氏(新党大地・大阪)となった。

 

注目すべきは、5人エントリーしていた幸福実現党の候補が全員、ベストテン入りしたことだ。同党の女性候補については、これまでも美人が多いと、ネット上で繰り返し話題になっていた。

 

ネット上では美人候補者は「顔で候補者に選ばれたんだろう」と揶揄されることも多い。しかし、今回の幸福実現党の5人が、しっかりとした政治的思想や信念を持っていることは、彼女たちのブログやフェイスブックのページを見た人や、演説・政見放送を聞いた人には明らかだろう。参院選で彼女たちは、他党が争点から外した「国防の強化」や「自虐史観からの脱却」についても真正面から訴えた。この国を本気で守ろうとする彼女たちの活躍から、今後も引き続き目が離せ ない。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月12日付本欄 【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏らが話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6317

 

2013年7月11日付本欄 【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?

ザ・リバティーweb  より

参院選に大勝した安倍政権は、秋に成長戦略の追加策を発表するらしい。

23日付読売新聞によれば、「規制改革会議の議論を再開させ、『岩盤』のような規制に挑む姿勢をアピールする」という。

 

しかし、自民党は、参院選の前までは、農業への株式会社の参入や、混合診療の解禁など、業界の既得権益をおかすような政策は封印していた。TPP(環太平洋経済連携協定)についても、「聖域なき関税改革」には反対してきた。

そのため、鳴り物入りで発表したアベノミクス第3弾「成長戦略」は不発に終わり、株価も低迷していた。

 

ところが、選挙に大勝するや、農業や医療の規制に踏み込んでいくという。

これでは詐欺だ。

 

規制改革を行うつもりであったならば、きちんと選挙前からその政策を明言し、国民の信を問うべきであった。こんなことがまかり通るのであれば、勝ちさえすれば、後からどんな政策でも付け足してしまえばいいことになる。

これはヒトラー的な手法であるとすら言える。自公政権に危険な兆候が見えるのは気のせいか。

 

嘘つきが得をして、正直者が馬鹿を見るような世の中であってはならない。安倍政権には、真っ当で正直な政権運営を望みたい。(村)

 

【関連記事】

2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6149 

 

2013年6月5日付本欄 安倍首相が成長戦略第三弾を発表 株価下落は失望売り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6131

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ

ザ・リバティーweb   より

参院選での自民党の圧勝を受けて、安倍晋三首相は22日に自民党本部で記者会見。「国民が最も求めているのは全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。経済は国力の源泉です」と述べ、当面は経済政策を最優先課題として取り組む姿勢を示した。

 

経済政策で焦点となるのは、来年4月から8%にする消費税率引き上げだ。政府は経済成長率などの指標に基づいて、増税の是非を10月にも判断する予定だ。 安倍首相は「経済成長と財政健全化の両立」を掲げ、麻生太郎財務相も増税に前向きだが、増税すれば景気は確実に冷え込み、ここまでの景気回復の効果が吹き 飛びかねない。

 

そこで出ているのが、景気対策の案だ。23日付の産経新聞によれば、政府は増税が景気に及ぼす影響を和らげるために、秋に補正予算を組んで景気対策を行うことを検討しているという。

 

だが景気への影響を懸念するなら、そもそも増税しなければいいだけの話である。企業収益の改善によって法人税収の伸びが予想を上回ったことで、2012年 度の一般会計決算には約1.3兆円の余剰金が生じている。景気が回復すれば、増税しなくても税収は上がることが確認されたのだ。

 

しかも、景気対策の財源にその約1.3兆円の余剰金を用いるというのも気にかかる。「財政再建のために増税を」と主張していながら、景気対策でお金をばら まくのでは、何が目的なのか分からない。このままではアベノミクスは、「増税とバラマキのために、景気を膨らませた」と後世の歴史家に書かれてもおかしくない。

 

本当に「経済成長と財政健全化の両立」を実現したいのなら、民間経済を自由にする規制緩和や減税に取り組み、さらなる景気の拡大を図るべきである。安倍政権は、金融緩和や財政出動といった政府主導の政策には成功しているが、民間の活力を刺激する成長戦略は充実していない。もし仮に安倍首相が、「政府が景気 を管理すべき」と無意識に思っているのだとしたら、考えを改めない限り「成長戦略」は成功しないだろう。

 

民間経済が自由闊達に動いてこそ、政府の税収も上がる。国民の「豊かになる自由」を守ることこそ、政府の仕事である。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863950624/

 

【関連記事】

2013年7月14日付本欄 「消費増税なしの財政再建は可能」 幸福実現党が2009年から訴え続けた政策が話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6323

 

2013年7月3日付本欄 景気回復で税収が予想を1.3兆円上回る 企業の利益が増えれば税収は増える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6275

国民は憲法で「真贋」を見分けた

堕ちた天使　さんより転載です。

【正論】

杏林大学名誉教授・田久保忠衛                              産経新聞

　≪新生日本への歴史的うねり≫

　「自公７０超『ねじれ』解消」の大見出しが各紙の１面トップに躍った。その意味はすこぶる大きい。が、安倍晋三政権誕生、都議会選挙における大勝、次いで今回の参議院選挙における快勝と見てくると、国際政治の流れに沿った新生日本の歴史的うねりが始まったとの感慨を抱く。もとより楽観は禁物だが、戦後日本の腑（ふ）抜けた安全保障政策全般が大転換を遂げ、これまでの時代の象徴であった日本国憲法を書き改める展望が開けてきた。当然ながら党内にも役所にも安全運転を心掛けるべきだとの慎重論は常に存在するだろうが、安倍首相の使命感にはいささかの揺るぎもないと信じて いる。

　７月１７日付産経抄が、中国古代の史書『資治通鑑』にある「釜中（ふちゅう）の魚」を引いて、外部で何が起こりつつあるかを知らずに憲法改正論議を怠ってきた日本を批判しているのを読んで同感した。いい例が参院選投票前にいくつかのテレビで行われた党首討論会だ。何故か知らないが、等分に割り当てられている時間の中で改憲は少数意見になってしまう。「改憲の狙いは憲法９条を変えて海外で戦争する国に日本を作り替えることだ」などと公言する野党党首をはじめ大多数の党首からは、迫り来る国際情勢上の危機感などは全くと言っていいほど表明されなかった。

　大きな書店に入って目を見張る思いをするのは護憲を唱える書物の多さである。産経新聞社刊『国民の憲法』はスペースの一角を占めるに過ぎない。憲法９条は措（お）くとして、外国からの攻撃、大規模な災害やテロ、サイバー攻撃に際して、最高指導者に時には私権を制限するような権限を与える緊急事態条項にも、護憲派は反対しているのだろう。危険な政治家はどちらか。参院選で国民は真贋（しんがん）を見分けたと私は考えて いる。

　日本をめぐる国際環境がどれだけ悪化しているかは、北方領土問題を抱えるロシア、尖閣諸島をめぐる対立などで不当な態度を示す中国、軍事的威嚇をし核開発をやめず、拉致問題に誠意を見せようとしない北朝鮮、歴史問題を利用して国内での立場を強化するため形振（なりふ）りかまわぬ韓国などの異常性を見れば、明らかだろう。

　≪安保環境は悪化し米国は不調≫

　さらに私が強調したいのは米国の「不調」である。２期目に入ったオバマ政権はイラン、シリア、エジプト、北朝鮮、 中国、ロシアへの対応で外交的に行き詰まっている。内国歳入庁（ＩＲＳ）による反オバマ団体への介入、リビア・ベンガジでの米大使以下４人の死亡事件（昨年９月）に関する情報の不始末、ＡＰ通信記者の通信記録収集に加え、国家安全保障局（ＮＳＡ）による内外の個人を含む情報収集・監視活動を暴露した元中央 情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン容疑者の事件に振り回され動きがとれない。

　最近、目を惹かれたのは、米外交評議会のレスリー・Ｈ・ゲルブ名誉会長とセンター・フォー・ザ・ナショナル・イン タレストのディミトリ・Ｋ・サイムズ会長が、７月６日付米紙ニューヨーク・タイムズに「中露、新反米枢軸か？」と題して連名で書いた一文だ。スノーデン事件を取り上げた両氏は、イランやシリアなどでも中露は同一歩調を取って米国に嫌がらせをしている、と説明する。両国が米国を衰退していると見なし、米軍事力を侮っているからだとし、ホワイトハウスは自ら世界のリーダーシップを発揮すべきだと主張した。

　ゲルブ氏は、ジョンソン、カーター両政権の時代に国防、国務両省の高官の地位にあった言論界の長老だ。ロシア問題専門家のサイムズ氏とともにペンを執った気持ちが分かるような気がする。米国の現状は、中国や韓国と組んで安倍政権の歴史認識を批判しているような場合ではないのだ。

　≪９条の改正は必要不可欠だ≫

　首相が目指す「強い日本」への力強い歩みは、日本側から積極的に働きかける日米同盟の強化にほかならない。そのためには、現行の憲法の枠内でできる集団的自衛権に関する政府解釈を見直し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置することだ。安倍政権はそれに直進する だろう。

　同時に憲法９条の改正は必要不可欠だと思う。森本敏前防衛相が指摘するように、第１項の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」がある限り、国際平和と安全のための集団安全保障に日本は参加できない。集団的自衛権の行使に踏み切るにしても、米軍が集団安保に加わった場合に日本はどうするのか。産経新聞の「国民の憲法」要綱では全て整合するように改められた。９６条 改正に国民の理解を深めるため、７月２０日付同紙「国民憲法講座」に百地章日本大学教授が平易に委曲をつくしている。

　大志を遂げるには今後複雑な政治が必要だと察するが、国際環境は悠長な対応を許さない。安倍首相には国家のために名を残す大政治家になってほしい。（たくぼ　ただえ）

山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々

堕ちた天使　さんより転載です。

前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継　J-CAST ニュース

2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。

   ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。

「事実であればアウトの可能性が高い」

   「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」−−2013年7月 20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけ た上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能性が高い」という。

   ツイッターなどに寄せられた情報をまとめると、山本氏の運動員らは渋谷・新宿・信濃町などで、選管の証書付きの「選挙用ビラ」を配りまくっていたようだ。

   「土曜（20日）の23時ごろ、渋谷ハチ口前広場周辺に山本太郎ののぼりが立っていて、ビラをくばる人がたくさんいた」——J-CASTにこう証言する男性が受け取ったという山本氏のビラには、確かに「平成25年執行参議院（東京都選出）議員選挙ビラ第18号東京都選管」との証書がついていた。

   これ以前にも、山本氏の選挙運動については公選法に触れているとの指摘が複数あった。7月19日には選挙運動用のメールを送る際、受信者から承諾を得たかを確認していなかったため、公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘を受け公式サイトに「おわび」を掲載した。その上、メール送信の過程では、システム上の不備で一部のメールアドレスが流出してしまったという。

   さらにさかのぼる7月8日には「切手なしのハガキが5枚がポスティングされていた」との報告が画像つきで出た。

公選法142条はハガキについて「政令で定めるところにより、日本郵便株式会社において選挙用である旨の表示をした ものでなければならない」としている。要は「一般論として、郵便局を経て選挙用ハガキとの表示がなければハガキを配ることはできない。ビラだとしても先述 の理由でポスティングはできない」（都選管）。この画像が事実であればストライクアウトということだ。

「太郎さん僅差で6位なんで投票行ってください」

   さらに、ネット選挙でも「自爆」したのではという可能性が浮上している。選挙運動が禁じられている選挙期日当日の7月21日には、山本氏本人のツイッターアカウントにこんな投稿が。

「☆ツイキャス情報☆ 20：00前 山本太郎事務所にて投票日 7・21当日！」

   ツイートには動画ストリーミングサービス「ツイキャス」へのリンクがはられており、事務所内の様子を開票前の 17時59分からネット中継していた。男性が事務所に集まったサポーターらに向けて、「共同通信とNHKの調査だと太郎さんいま僅差で6位です。投票率低 いってことは行ってないってことですから、周りの人に行くよう言ってください」と呼びかけたり、中継していると見られる女性が「見てるかたもあのー太郎さんが僅差6位なんで、誰でもいいんで知り合いだったら選挙に行くよう呼びかけてもらってよいでしょうかーお願いしまーす」と視聴者に向けて話しかけたりと いった内容だ。

   総務省選挙課は「ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません」とホームページで説明している。山本氏のネット中継が公選法に抵触するかについては「それが選挙運動にあたるかどうかによる。選挙運動は判例・実例にもとづけば『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』と解される。実態にもとづいて最終的には司法で判断される」としている。

   なお、動画はなぜか現在削除されている。

何をやっても上手く行かない 韓国・朴槿恵

保守への覚醒　さんより転載です。

☆朴槿恵政権、日本外しの思惑外れる　韓国主導に乗らぬ米中　３カ国戦略対話


【ソウル＝加藤達也】韓国は２２日、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、３カ国による「戦略対話」を行った。米中韓３カ国の枠組みは、朴槿恵 政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から構想されたものだ。しかし米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結 局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかった。

　
朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓３カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されている。

　
今回の戦略対話は２００８年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもの。

　
聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調した。

　
ただ、韓国政府は当初、出席者について、６カ国協議の各国代表級を想定していた。しかし実際の出席者は、各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となった。韓国は６カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席した。

　
米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられる。北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある。日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も、「日本外し」の動きには同調できない。
　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130723/frn1307230926000-n1.htm







安倍首相率いる自民党が参院選で圧勝したことを受け、中共と韓国のメディアが「右傾化を主導」「周辺国との冷却状態が続く」と即刻反応した。安倍首相の掲げる「強い日本」の復活に怯えているのか？いつもの通り特亜の主張は良く分からない。


　
中共の機関紙人民日報は２２日、「安倍首相は歴史認識と領土問題で強硬な立場を取り、右傾化を主導している」とし、このため中国や韓国との首脳会談が実現していないと指摘した。

　

韓国メディアの聯合ニュースも、「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しで、「安倍政権が圧勝したことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と内政干渉も甚だしい分析をした。







反日国家を通り越し、敵国のようなスタンスを取る国としては当然の反応だ。言い変えれば中韓が文句を付ける安倍政権の外交方針が正しいことを如実に物語っている。



中韓が歓迎する日本とは何か？尖閣諸島や竹島などの領土問題を完全放棄して、歴史認識で中韓の主張を是とする国である。言うなれば独立主権国家としての全てを放棄する従順な日本になることなのだ。そんな状況が自民党の政権下であり得るはずが無い。



安倍首相が首相就任後に中共に対し何らかの威嚇をしたことも無ければ、韓国に対し何かを仕掛けたことは１度も無い。ただ日本の反日メディアが靖国参拝を待ってましたとばかりに大報道し、慰安婦問題や談話の見直しなどを煽り立てることに韓国政府が過剰反応し火病るのが常だ。







中共のバブル経済が悪化し、韓国の輸出経済は崩壊寸前…これらの経済的な苦境は「アベノミクスのせい」になる。安倍首相の「日本を取り戻す」の掛け声のもと、日本経済が復活し、自前の憲法の制定…、これら普通の先進国家に生まれ変わる事を、妬み、恐れているのだ。



そこで次々と韓国政府が繰り出す愚策が「日本外し・日本の孤立化」の演出と言う事になるのだ。



朴槿恵が主導したかったのが日本孤立化のための米中韓３国による「戦略対話」だ。ところが中共は同盟国の北朝鮮を刺激することを懸念し、日本抜きの対北包囲網はナンセンスと位置付ける米国も「日本外し」の動きには同調できない。



これすら見通せなかった朴槿恵は、「冷静さを見失ったヒステリック外交」と国際社会から見なされることは間違いない。







参院選に圧勝し政権基盤を強化した安倍首相との日韓首脳会談について、韓国政府関係者は、「植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を『物乞い』する形になる」と指摘した。


　
報道した東亜日報は、安倍政権が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説している。



朴槿恵は、「首脳会談してほしいなら、安倍首相から頭を下げてこい」と相変わらず低次元・低民度のプライドをひけらかしているのだ。



これまでの朴槿恵の反日対応に、「条件付きの首脳会談にすり寄る必要はない」と全く動じないのが安倍政権である。先を見通せないプライド外交を繰り返す外交下手・朴槿恵政権の前途は厳しい。







そんな朴槿恵政権が今一番恐れている事がある。



日韓関係が回復する前に、（１）日中の電撃的な関係改善　（２）安倍首相の電撃的な訪朝　の２つであると言われている。韓国の孤立を恐れているのだ。「靖国だ、侵略だ、歴史認識だ」と騒ぎ立てる韓国は日中関係が険悪な状態にあるのが理想のようである。



日本に取って、中共と韓国のどちらの関係がより重要かと言えば中共に決まっている。勿論、すり寄りでは無く程よい距離感を持った友好的関係だ。一方、韓国とは国交を断絶しても痛みすら感じないのが現実だ。



「韓国の喜ぶ事をすると日本は弱体化し、韓国の嫌がることをすると日本は飛躍する」というジンクスがあるが、国会で安定多数を得た安倍政権の今後の課題が日韓関係にあらず日中関係にあることだけは間違いなさそうだ。



一方、韓国・朴槿恵の頼みの綱は、安倍政権を叩き、韓国へのすり寄り外交の必要性を繰り返し垂れ流す、電通一色に染まるＮＨＫを筆頭とした日本のテレビメディアだけかも知れない。

山本太郎が謎の発言、「支援者に命狙われるのが一番怖い！」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆山本太郎「支援者に命狙われるのが一番怖い」　当選早々の物騒発言が波紋


参院選で当選を果たした俳優・山本太郎氏（38）が、直後のインタビューの中で「僕自身が裏切って、支援者に命を狙 われるのが怖い」と意味深な発言をした。この言葉が、山本氏の当選を報じた新聞などで紹介され、いったい何事かと波紋を広げている。山本氏は何を言いた かったのか。


2013年7月21日午後9時過ぎ、早々と「当確」を得た山本氏は詰め掛けた支援者に囲まれていた。はしゃぐ周囲をよそに、山本氏は「浮かれているわけには行かない。これからがイバラ道」といい、ひとり神妙な表情だった。


「僕に力を貸してくれた人たち、一緒にもっといい日本にしていこうということで力を貸してくれた人たちを僕自身が裏切って、命を狙われることが一番怖いということです」


「命狙うような相手に支援されていたのか」


支持者からは大きな喝采で迎えられたこの発言、「既成勢力からの圧力を恐れず、支持者を裏切らないようがんばりたい」というニュアンスだったのだろうが、「命を狙われる」という危ない言い回しだけに、驚いた人も多かったようだ。


山本氏の口調が大真面目なのも、物騒さに拍車をかける。この発言が報じられると、ツイッターなどでは、


「つまりどういう事なんだってばよ？」「異様なコメントやな…」と首をかしげる人のほか、


「どういう人達が頭に浮かんでいるんだろう！？」などと、言葉の意味を裏読みしようとする人も少なくない。（抜粋）

http://www.j-cast.com/2013/07/22179901.html?p=1




▲中核派の全学連委員長・織田陽介。


▲山本太郎が芸能事務所をやめ反原発運動にのめり込んだ当時の写真。
この頃から中核派・全学連委員長の織田陽介と急接近する。



恐らく極左テロ集団・中核派の内ゲバで血祭りにされるのが怖いのであろう。



しかし山本太郎に取ってもっと怖いのが公職選挙法違反のようだ。



山本太郎の選挙運動で「公職選挙法に抵触する」との指摘が続出している。



７月２０日夜２０時以降、「２２:３０なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか？」



こうツイッターなどに寄せられた情報をまとめると、山本太郎の運動員らが渋谷、新宿、信濃町、などで、選管の証書付きの「選挙用ビラ」を平然と配りまくっていたようだ。



７月８日には「切手なしのハガキが５枚がポスティングされていた」との報告が画像つきで出た。公選法１４２条はハガキについて「政令で定めるところにより、日本郵便株式会社において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない」としている。



また、７月１９日には選挙運動用のメールを送る際、受信者から承諾を得たかを確認していなかったため、公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘を受け公式サイトに「おわび」を掲載した。







選挙当日の７月２１日には、山本太郎のツイッターアカウントに「ツイキャス情報 ２０：００前 山本太郎事務所にて　投票日 ７・２１当日！」との投稿が確認された。



ツイートには動画ストリーミングサービス「ツイキャス」へのリンクがはられ、山本事務所の様子を開票前の１７時５９分からネット中継していた（現在は中継動画は削除）。



中継動画は、男性スタッフが事務所に集まったサポーターらに向けて呼びかける…。



「ＮＨＫなどの調査では、太郎さんいま僅差で６位です。投票率低いってことは行ってないってことですから、周りの人に行くよう言ってください！」



さらに女性スタッフが話しかける…。



「見てる方もあのー、太郎さんが僅差６位なんで、誰でもいいんで知り合いだったら選挙に行くよう呼びかけてもらってよいでしょうかー」



などといった内容だ。



「ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができる。しかし選挙運動は選挙期日の前日までに限られ選挙期日当日の更新はできない」とされている。



山本太郎のネット中継が「選挙で、特定の候補者の当選を目的として投票を得、又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と司法が認定すれば山本太郎はアウトである。