元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道

理想国家日本の条件　さんより転載です。

元気な経済あっての年金制度——消費増税は年金破たんへの道

　　　　　　　　　　

[HRPニュースファイル709]転載

 

◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？

政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、
中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入った
ことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。

年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで
果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？

年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、
年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。

 

◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金

日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の
社会保障を支える仕組みとなっています。

ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われている
わけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、
GPIFという独立行政法人が運用しています。

積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良く
なると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。

昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し
続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつ
あり、株価も大幅に上昇しました。

そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が
約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高に
なりました（7/3 読売朝刊2面）。

◆「元気な経済」という土台があっての年金制度

経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、
損失まで出かねません。

GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています
（平成24年度業務概況書：）。

安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。

土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策
とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立って
いるのです。

そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける
雇用の創出もできるのです。

経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。

だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会
の推進を訴えているのです。

◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする

そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは
縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です
（財務省「一般会計税収の推移」）。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、
消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復
させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済
が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになる
ことは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。

◆守られるべき国民の財産権

政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。

日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記され
ています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。

安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守る
ためにも、消費増税の中止を決断するべきです！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です

。道路に描いた絵

 

 

雑誌「一個人」で幸福の科学紹介記事

理想国家日本の条件　さんより転載です。

雑誌「一個人」で幸福の科学紹介記事

　　　

http://info.happy-science.jp/2013/8201/

転載

雑誌「一個人」9月号にて8ページの幸福の科学紹介記事
 2013.07.25
このたび、7/26発売の雑誌「一個人」9月号（KKベストセラーズ）
において、8ページにわたり幸福の科学が紹介されることになりました。
 
「保存版特集 日本の新宗教入門」の特集中において、
小林早賢副理事長へのインタビューなどを基に、
以下のような内容が解説されています。
 
雑誌「一個人」9月号は、全国の書店とコンビニで発売予定です。
写真も豊富に掲載されていますので、ぜひご一読ください。
 

内容
 
エル・カンターレ信仰について
 大川隆法総裁の誕生から幸福の科学の設立まで
 幸福の科学の教え「正しき心の探究」と「四正道」
 世界各国での説法や出版、映画、政党など幸福の科学グループの活動

 

 

米国 「もう韓国は見捨てる。米軍は撤退。韓国は自力で戦えよ」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米国 「もう韓国は見捨てる。米軍は撤退。

韓国は自力で戦えよ」　　

　　　　
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-9717.html

米国、韓国の連合司令部の解体延期要求を拒否

米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日（現地時間）
「2015年末となっている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を、
予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部（省に相当）は最近、
米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、米デンプシー議長の発言は、
米軍高官が示した初めての反応になる。韓国国防部の金寛鎮（
キム・グァンジン）長官は先月1日、シンガポールで開かれた
第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のチャック・ヘーゲル
国防長官と会談した際に「統制権の移管延期を再検討しよう」と提案した
とされる。　

2013/7/19

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901038.html

2016年以降は日本と戦争になる—韓国軍人会諮問委

日本との戦争に備え、十分な対日不足戦力を確保するまで

韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ

日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に
解体されるからである。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。

想定するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に
独島に上陸する。

これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。

しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。

そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、
海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。我々が日本との戦争に備え、
戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも
提案済みだ。

キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
詳細　韓国メディア コナスネット (ソース韓国語) 2013/7/10

http://www.konas.net/article/article.asp?idx=31547

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関連参考記事

ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味

2013年03月07日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/343260454.html

　マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を
「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の
意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景を
バックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を
「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。

　Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディ
を見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。

ジャクリーンはケネディの死後、
ギリシアの麻薬運搬船の経営者＝麻薬マフィア＝アリストテレス・オナシス
と再婚している。

そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のＭが、
ケネディ一族の「財産管理人」となった。

マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を
「寝取り」愛人とした事になる。

ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞
した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。

ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つ
クリントン＝アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。

オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。

石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は
原子力発電を推進してきた。

その環境保護問題の論客＝アル・ゴアは、
原子力発電で使用する燃料＝ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社
の経営に関与してきた。

アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品＝ウラン燃料を世界中で購入
してください」という、商売であった。

アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、
イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。

このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃
ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに
君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。

そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、Ａ社の
顧問弁護士である。

Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ
一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカル
が北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。

Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイル
に恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっている
チェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、
レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。

レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴア
のネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、
日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。

そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっている
ケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使
として名前が上がり始めている。

キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。

「ビジネスは円滑に進んでいる」。

　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お飾り？前評判を覆せるか　駐日大使に正式指名、ケネディ元大統領の愛娘

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130726/amr13072609400005-n1.htm

 

。

 

日本だって、いつ見捨てられるか。。

そうなれば　核抑止力。。。（｀・ω・´）

 

地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!

ザ・リバティーweb  より

200年近くの歴史を誇る英王立天文学会がこのほど、エディンバラで開催された年次会議で、地球外知的生命体の探査(SETI:Search for Extra Terrestrial Intelligence)のための「英国SETI研究ネットワーク」の設立を発表した。

 

SETIとは、地球の外で高度に進化した生命体、いわゆる「宇宙人」が、地球などを含めた他の星にメッセージを送る際、電波を用いていると仮定して、宇宙からの人工電波を巨大な電波望遠鏡で探すもの。1960年、アメリカのフランク・ドレイク博士が、最初のSETI計画であるオズマ計画で、くじら座タウ星 などからの電波を受信しようと試みた。

 

専門家の間では、地球外文明からの交信があったときどう対応するかについて、「地球外知的生命の発見後の活動に関する諸原則の宣言」作成の議論が持ち上がったこともあるほど、真剣に考えられている。

 

SETI計画については、これまで世界中の政府系や民間の研究所が取り組んできた。しかし、いまだに目覚ましい成果が得られず、同計画は、資金の無駄遣いと見られがちだ。たとえば、アメリカのNPOのSETI研究所は2011年、予算が底をついて休止し、同年、カンパで再開した経緯がある。

 

8日付AFP(ネット版)によると、今回、イギリス版SETIで用いられるジョドレルバンク天文台のティム・オブライエン氏は、「これまで、データ調査に必要だった機器は、高価で特殊なものだった。われわれの望遠鏡は、このような観測を当たり前のようにこなす潜在的な性能を持っている」と語った。

 

3000人の会員を擁する英王立天文学会の「英国SETI研究ネットワーク」は、すでに電波望遠鏡などの設備をそろえているため、今までのSETI計画に比べて費用がかからず、実験を継続しやすい環境にある。同ネットワークは、真剣に地球外生命体を探そうとしている。

 

宇宙人からのメッセージを地球人が受け取れるようになるのはいつだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は、その著書『不滅の法』で、次のように語っている。

 

「他の星にも人類同様に知能の発達した人たちは住んでいて、この地球よりも、はるかに進んだ文明の中を生きている人たちもいます」

 

「人類は、今、宇宙ロケットを発射し、宇宙に進出しつつあります。もう少しで、地球人は宇宙人と対等の立場で交流ができるようになります。そのときが来るのを、宇宙人たちは、かたずをのんで待っているのです。したがって、宇宙の人たちとも話し合えるレベルまで、人類の文化レベルを進化させることも、私の使命の一つです」

 

人工電波を受信しようという科学者たちの努力は必要だが、地球人全体が、宇宙人から見て「交流したい」と思われるだけの文化レベルにまで達する必要もあるということだ。このふたつの条件が満たされる日が一日も早く来てほしい。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『不滅の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=7

 

【関連記事】

2012年7月22日付本欄 キリスト教は、宇宙人と遭遇したら、信仰を失うか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4596

 

2011年8月17日付本欄 映画さながら、ジョディ・フォスターが宇宙人通信傍受に資金援助

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2636

【新・悪韓論】アシアナ機事故に見る韓国人の国民性 真実の究明より“工作”とは…

保守への覚醒　さんより転載です。

☆【新・悪韓論】アシアナ機事故に見る韓国人の国民性　真実の究明より“工作”とは…


韓国のアシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故から、ほぼ３週間。韓国が見せる対応戦術は、その国民性を学ぶ上で格好の材料だ。

　
韓国には「交渉学」の講座を持つ大学がある。「交渉学」とはゲームの理論や心理学を応用して１９７０年代に米国で起こった学問だという。

　
延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮日報（２０１３年７月１５日）に「ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）の“操縦士過失”論にやられないための５つの啓明」という文章を寄稿していた。なぜか、日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。

　
（１）最初のイメージが大切だから、ＮＴＳＢの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。

　
（２）米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを「共通の敵」と認識させろ。

　
（３）友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。

　
（４）政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。

　
（５）次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。

　
お見事、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもない。「韓国人パイロットの操縦ミス」という結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を全力で推進しよう－というのだ。


実際のところ、韓国政府とマスコミ、アシアナ航空の対応は、この寄稿の前から、おおむね寄稿文の趣旨どおりに動いてきている。

　
もはや「真実は何か」は、韓国人の公的関心事ではないのだ。

　
「韓国人パイロットの操縦ミス」だったことが正しいと頭の隅で考えている人も、外に向かうや「ボーイングの機体システムの欠陥や、米国人による管制ミスを隠すため、韓国人パイロットが生贄（いけにえ）にされようとしている」と表明する。それが韓国では「正しく愛国的な言動」なのだ。

　
韓国人の脳裏には、「韓国人は常に被害者」という“刷り込み”が幼稚園時代からなされている。だから、被害者ファンタジーは自然に思い浮かぶのだろう。

　
慰安婦問題も同じ構図だ。「本当は戦時の売春婦だったのでは」という「真実は何なのか」の議論には、お得意「妄言だ」対応のみ。その一方で「実は性奴隷だった」「連行された２０万人の６割以上は惨殺された」と、次々にデマを拡大して世界に広めている。

　
まあ、そのうち「神の懲罰」が下されるだろうが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307250733000-n1.htm












もし、この事故調査でアメリカが韓国に丸め込まれているのであれば事態は深刻だ。ま、アメリカはそこまで甘くはないだろうがね。



韓国が世界に向けて低民度な火病を見せてくれれば、竹島・慰安婦・歴史認識などで韓国から多大な被害を被っている日本としては大いにありがたいことではある。



日本政府も、日本企業も、日本人個人も、韓国のこうした歪んだ特性をもっと国際的にアピールしていかなくちゃならないね。あらゆるレベルでのロビー活動を通じて日本が多々経験した韓国がらみの苦い実例を挙げ、信用のできない国・韓国のイメージを拡散すべきだ。



そしてこの韓国人が考えた「やられないための５つの啓明」とやらは我々日本人もしっかりと脳裏に刻んでおく必要がありそうだ。捏造された慰安婦強制連行のファンタジー物語もこの手法に沿って世界に拡散されてしまったからだ。



さて、事故発生以来、事故機のパイロットらの数々の責任転嫁の珍コメントが飛び出している韓国側の主張は信用に値するのか…、米・ＮＴＳＢの調査結果が捏造で米・ボーイングの欠陥や、サンフランシスコ空港の航空管制官のミスが事故の原因なのか…。答えは最早言うまでもないだろう。



「韓国の航空会社には死ぬまで乗るな！」との教訓がこの事故での世界の共通認識だととらえよう。



ハチャメチャ民度の韓国に「神の懲罰」はいつ下るのだろうかねー…。

【正論】慰安婦は韓国だけにあらず 産経新聞

 

【正論】慰安婦は韓国だけにあらず　　　産経新聞　　　　　

ヴァンダービルト大学・日米研究協力センター所長　ジェームス・Ｅ・アワー

 

　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。

　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。

　私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も４５年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。

　正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。

だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。

　この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥（はる）かに異なっていたということを示す事実である。

　日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているＡ級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。それよりも、中国政府がするような外国からの些細（ささい）な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。

　≪靖国とアーリントンは同じ≫

　米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を 含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今 日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。

　韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。

　日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが１つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦（哨戒艦）「天安」を見た。そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

　≪日清、日露の韓国への貢献≫

　韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来２０年以上、ソウルで働いている私の教え子の１人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

　これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って１８９５年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して１９０５年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。

　もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。

河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

世界の教師の言葉です。

心して聞きましょう。

ザ・リバティーweb  より

 

 

 

大東亜戦争当時の日本を舵取りした、左から昭和天皇、東条英機、近衞文麿。

 

 

 

2013年9月号記事

 

 

 

 

 

 

「河野談話」や「村山談話」が日本の外交・国防を縛っている。周辺国の軍事的脅威が現実化する中、「日本は悪い国」だとする2つの談話 によって憲法改正にも踏み出せない。このほど、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談 話─私案─」を発表した。この談話の背景にある歴史的事実や、なぜ今「大川談話」が必要なのかについて徹底検証する。

 

(編集部 山下格史、呉亮錫)

 

 

 

 

 

「河野談話」「村山談話」とは?

 

　日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。

 

　実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の“政治判断"だった。

 

　根拠なき河野談話によって、日本軍が女性を拉致して「性奴隷」にしたという説は、国連人権委員会の報告書に盛り込まれるなど国際的に広まった。韓国は今でも、首脳会談を渋るなど歴史問題を外交カードにしている。

 

　終戦50周年の95年には、村山富市首相が談話で過去の侵略行為を謝罪。村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで 国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とした。現在でも、こ れが日本政府の公式見解となっている。

 

　歴代内閣は村山談話を踏襲し、安倍晋三首相も批判に屈して踏襲を決めた。日本が自ら侵略国家だったと認めているため、習近平・中国国家主席が日本を「ファシスト国家」と呼ぶなど、中国や韓国が外交攻勢に出ている。

 

 

 

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大川談話―私案―

安倍総理参考

 

　 わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公 式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対し て、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

　先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの である。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの 一部を実現せしものと考える。

　日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設し て、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効である ことを宣言する。

平成二十五年 八月十五日

 

 

 

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ー歴史問題に終止符をー

 

 

 

「河野談話の証拠はなかった」
「村山談話は朝日記者が作った」

 

河野、村山両氏の守護霊が明かす談話作成の真相

 

 

 

「河野談話」「村山談話」を斬る!
─日本を転落させた歴史認識─

「大川談話─私案─」が発表された『「河野談話」「村山談話」を斬る!─日本を転落させた歴史認識─』

大川隆法著

幸福の科学出版刊

 

　中国、韓国が歴史問題として必ず持ち出す「南京大虐殺」と「従軍慰安婦の強制連行」──。両国が"自信"を持って日本を揺さぶることができる論拠、それが、「河野談話」と「村山談話」だ。

 

　安倍晋三首相は、新たな歴史認識として「安倍談話」を出そうとしていた。しかし、国内の左翼マスコミや中韓の非難、米国の圧力を受け、一気にトーンダウン。見直しを表明していた村山談話の踏襲に続き、河野談話も継承するに至った。

 

　しかし今後、憲法9条の改正や、国防軍の創設を視野に入れるのであれば、歴史認識の見直しを避けて通ることはできない。そこで大川隆法総裁は7月17日、河野洋平、村山富市両氏の守護霊を招き、その本心を訊いた。

 

 

 

 

 

「戦後補償をしたかった」

 

　河野氏守護霊は、「軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行」の事実確認をしたかについて、「朝鮮半島の人たちは、もはや自主的な判断権がない状態であるから(中略)『その人たちに対して強制力が働いた』というのは、まあ、推測するに、『そうだろう』とは思うよ」と、単なる推測に基づいて河野談話を発表したことを"自白"した。

 

　さらに、「何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ」と、戦後補償をしたいがために従軍慰安婦の強制連行を認めたという、驚きの事実を明かした。

 

 

 

 

 

「原案はマスコミから」

 

「村山談話」の“黒幕"は河野洋平外相(右、当時)だった。(写真=時事)

 

　村山談話について村山氏守護霊は、「原案は、マスコミから来てる」「わしが書いてないんだから、(内容について)答えられるわけないじゃないか。(中略)朝日新聞に訊いてくれよ」と他人事を装った。

 

　自社さ連立政権の村山内閣で、河野氏は自民党総裁として副総理兼外相を務め、村山談話の発表にも関与。河野氏守護霊によると、当時、左翼マスコミはソ連 崩壊で主張の正当性が失われ、かたや自民党はリクルート事件、バブル崩壊の余波で苦境に陥っていた。そこで一部マスコミと「密約」を交わしたという。

 

「『日本に左翼体質を残すためには、とにかく日本を悪い国にしなきゃいけない』という合意が内部的にあった。こちらが密約だよ」

 

「左翼史観を奉じてみせることが必要だった。これを大義名分として立てさえすれば、政権を自民党に返してもらえるわけだ」

 

　政府の公式見解として日本の外交・国防を縛り、国益を損なうのみならず、自虐史観を蔓延させて日本人の誇りを傷つけた二つの談話。しかし、その実態は極めて根拠の薄弱なものであることが明らかとなった。

 

 

 

 

 

歴史認識問題に終止符を

 

　本霊言を受けて発表されたのが、前掲の「大川談話─私案─」であり、河野談話、村山談話を「遡って無効である」と宣言した。

 

　両談話を根拠とした「日本は残虐な侵略国家である」との歴史認識の下、左翼マスコミや中国、韓国は「日本が再び軍事大国化する」とばかりに改憲を阻止し てきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、これ以上、改憲や国防強化を棚上げするのは亡国の道にほかならない。

 

　河野、村山両談話を葬り去る「大川談話」こそ、日本が世界の平和と繁栄に貢献する国家へ新生する出発点だ。戦後70年になろうとする今、もう謝罪外交はやめねばならない。日本の誇りを取り戻すべき時がきている。