未来応援給付金は、当初年内に現金5万円そしてクーポン券で年度内に5万円給付すると発表された。
その後自治体の実情に合わせ、①現金②クーポン券③デジタルポイントから選択できる、方向に舵を切った。
早々と、現金給付を表明した自治体も現れた。
今後多くの自治体が現金給付を表明するものと思われる。その理由として、②③では住民のニーズに則してなく、自治体に生まれる負担と住民の利便性が釣り合わないからである。「労多くして実少なし」である。
自治体がどの方法を選択するかどうかを集約する時間が必要のため、クーポン券分の5万円の現金給付が年内に行われるか不透明である。
仮に当初通り年内に現金5万円をまず給付し、その後クーポン券分の5万円の現金を給付するとなると、振込手数料が2倍かかる。
政府には「経費節減」という言葉はないのかも知れない。
中学生卒業後の子どもたちへの給付方法もできるだけ早く示して欲しい。
特に、給付対象者の把握方法は？
いずれにしても、未来応援給付金の行方が心配である。
(2021/12/8)
