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Ｎｏ８１６） 『埋蔵電力』
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■ 最近になって、『埋蔵電力』という言葉が
よく出てくるようになりました。
『埋蔵電力？』
一体何なんだ？
そう思って調べてみました。
■ 「電力の自由化」は２０００年４月から進められている
電力事業分野の制度改革です。
電気の供給は、地域ごとに国から許可された電力会社
のみが行ってきました。しかし、制度改革により、
新たに電気事業に参入した事業者 （特定規模電気事業者）や
他区域の電力会社から電気を購入することができるようになりました。
２００４年４月からは、電力会社との契約で高圧 ５００ｋＷ以上の
利用者（中規模工場、中小オフィスビル、デパート・スーパーなど）
が電力を購入する事業者を選択することができるようになりました。
さらに、 ２００５年４月からは、高圧５０ｋＷ以上に範囲が拡大され、
これにより全国の電力需要の６割強が自由化されました。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/9_info/top/e-faq.htm
より
どうも、電力の自由化ＰＰＳ（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者が、
自家発電装置をもっているので、その電力のことを、『埋蔵電力』と
呼んでいるようなのです。
■ 以下 ５月１５日の日経新聞抜粋です。
「埋蔵電力」東電管内で550万世帯分 緊急時も自前主義
「埋蔵電力」──。
鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、
まとまった規模の自家発電設備を持つ。経済産業省のまとめによると、
そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。
これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも
「埋蔵電力」は一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、
5620万キロワットに落ち込んでいる東電の供給力と合わせれば、
夏場のピークの最大需要（6149万キロワット）を余裕でまかなえるボリュームになる。
中でも鉄鋼や化学など主な素材メーカーなどの大規模自家発電だけで75万キロワットある。
三菱化学は４割弱を出資する鹿島北共同発電（茨城県）を通じて、
20万キロワットの電力を東電に供給する。出力65万キロワットの発電設備は
フル稼働なら余剰電力が得られる。重油など燃料を供給する鹿島石油の製油所で
津波被害の復旧が終わる７月にも売電を始める方針という。
千葉県市原市に出力14万キロワットの発電設備を持つ住友化学は、
化学品製造に使う蒸気を発電タービンに回して出力を引き上げる緊急措置を検討。
計算上は5000キロワットの余剰電力を販売できる。また三井化学は７月から
市原コンビナート（千葉県市原市）の発電設備の稼働率を高め、東電から要請があれば
１万キロワットを売電する方針だ。
日本製紙グループ本社は岩沼工場（宮城県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）など
５工場の自家発電設備で発電した電力を東電と東北電力へ供給を検討。
売電余力は合計８万～10万キロワットになる見通しだ。
昭和電工は川崎事業所（川崎市）の休止発電設備を５月から再稼働させ、
東電からの購入を毎時2000キロワット分減らす。
これも形を変えた東電への電力「供給」といえる。
住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に出力47万5000キロワットの
売電専用設備を持つ。今は深夜７時間の稼働率を75％に抑えているが、
東電とは需要次第で終日フル稼働させることで合意した。
東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの
根岸製油所（横浜市）は３月中旬以降、自家消費をメーンにしてきた
自家発電設備の稼働率を引き上げ、東電への売電を増やしている。
ただ、「埋蔵電源」が豊富にあるだけでは問題は簡単には解決しない。
東電は外部からの買電は高くつく、電力品質が安定しないなどを理由に挙げ、
「異業種からの電力購入は最小限に抑える」（幹部）方針。
発送電分離の動きにつながることを警戒しているのだ。
今のような緊急時ですら自前主義にこだわる姿勢が、問題をさらに複雑にしている。
使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 [日経ヴェリタス 2011年５月15日付]
「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。
全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。
東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。
電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。
東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう
「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が
９週間も続いている。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定
なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託を再開しないためだ。
2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ
石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力（スポット）
などを売買している。2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。
国内の電力需要に占めるシェアは約１％と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。
取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、
そうした顧客については直接の不都合は生じていない。
問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ。
東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が
機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、
計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。
「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）
大手のダイヤモンドパワー（東京・中央）には３月の計画停電のさなか、
メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
ＰＰＳは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパー
などに売るいわば電力の小売業者だ。
東電分が足りなくなったらＰＰＳから買えばいいと誰もが考えたわけだが、
残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」
がここにも表れた。
計画停電など非常時のＰＰＳの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
ＰＰＳが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
賃借料はＰＰＳが顧客に販売する電力の料金の約２割を占める。
ＮＴＴグループなどが出資するエネット（東京・港）は、200万キロワット規模を
供給するＰＰＳ最大手。電力自由化の推進を主張するＮＴＴ出身の武井務社長は
「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。
1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第２弾で
ＰＰＳは生まれた。だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に
電力を供給する事業者は30社に満たない。ＰＰＳの電力供給全体に占める割合は１％未満だ。
02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、
電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える
「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。
だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる
事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、
議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で01年に
カリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で
破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。
今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給の
ゆがみを改めて浮き彫りにした。いま電力不足対策づくりに追われる経産省の
中堅幹部はこう話す。「賠償が一段落したら、次は電力の供給体制の見直し。
電力各社の『私道』である送配電網を、もっと自由に行き来できる『公道』に変えないと……」
■ 長い文章をコピペして、申し訳ございません。
全文を読んで貰った方がいいと思い貼りました。
なんか、節電がバカバカしくなる内容ですね、
当然、政府はこの内容を把握しているわけなので、
電力会社に命令して、十分な電力供給をできるようにさせるのが先でしょう。
金額が、…とか、利権が、…なんて、言ってる場合ではない！
節電のせいで亡くなったかたもいるわけです。
熱中症だけではなく、交通事故の原因も照明不足かもしれないのです。
会社の利益や利権がどうのと言う前に、提供をしてから
後で考えろ！
非常に憤りを感じてしまうわけです。
■ もう、節電をするのはやめましょう！
ガンガン使って、埋蔵電力を出させればいいんです！！
まあ、ＬＥＤ電球や太陽光発電を扱っている私が言うのは
おかしな話ですが、…
なんか、バカバカしくなってきました。
ニッポンを明るくプロジェクト
http://www.act-no1.com/led/
こんなのを、真剣に考えて、金かけてステッカー作って、
『埋蔵電力』？
「あるなら出せよ！」
こっちは、真剣に暗くなったニッポンを明るくしたいって
思って、駆けずり回っているんだ！！
なんか、アホみたいですね！？
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ところが、ＬＥＤ照明を販売する実験をいろいろやる中で、チラシの配布を
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しかも、チラシの反響からの契約率が８０％以上と非常（異常）に高いです！！
今まで知らなかった世界の扉を開けたような気分です。
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こんなに『簡単』でイイのか？
自問自答してしまいます、…でも、
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メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000257207.html
【 経営編：こんな時代だから経営理念を 】
Ｎｏ８１６） 『埋蔵電力』
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■ 最近になって、『埋蔵電力』という言葉が
よく出てくるようになりました。
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一体何なんだ？
そう思って調べてみました。
■ 「電力の自由化」は２０００年４月から進められている
電力事業分野の制度改革です。
電気の供給は、地域ごとに国から許可された電力会社
のみが行ってきました。しかし、制度改革により、
新たに電気事業に参入した事業者 （特定規模電気事業者）や
他区域の電力会社から電気を購入することができるようになりました。
２００４年４月からは、電力会社との契約で高圧 ５００ｋＷ以上の
利用者（中規模工場、中小オフィスビル、デパート・スーパーなど）
が電力を購入する事業者を選択することができるようになりました。
さらに、 ２００５年４月からは、高圧５０ｋＷ以上に範囲が拡大され、
これにより全国の電力需要の６割強が自由化されました。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/9_info/top/e-faq.htm
より
どうも、電力の自由化ＰＰＳ（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者が、
自家発電装置をもっているので、その電力のことを、『埋蔵電力』と
呼んでいるようなのです。
■ 以下 ５月１５日の日経新聞抜粋です。
「埋蔵電力」東電管内で550万世帯分 緊急時も自前主義
「埋蔵電力」──。
鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、
まとまった規模の自家発電設備を持つ。経済産業省のまとめによると、
そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。
これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも
「埋蔵電力」は一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、
5620万キロワットに落ち込んでいる東電の供給力と合わせれば、
夏場のピークの最大需要（6149万キロワット）を余裕でまかなえるボリュームになる。
中でも鉄鋼や化学など主な素材メーカーなどの大規模自家発電だけで75万キロワットある。
三菱化学は４割弱を出資する鹿島北共同発電（茨城県）を通じて、
20万キロワットの電力を東電に供給する。出力65万キロワットの発電設備は
フル稼働なら余剰電力が得られる。重油など燃料を供給する鹿島石油の製油所で
津波被害の復旧が終わる７月にも売電を始める方針という。
千葉県市原市に出力14万キロワットの発電設備を持つ住友化学は、
化学品製造に使う蒸気を発電タービンに回して出力を引き上げる緊急措置を検討。
計算上は5000キロワットの余剰電力を販売できる。また三井化学は７月から
市原コンビナート（千葉県市原市）の発電設備の稼働率を高め、東電から要請があれば
１万キロワットを売電する方針だ。
日本製紙グループ本社は岩沼工場（宮城県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）など
５工場の自家発電設備で発電した電力を東電と東北電力へ供給を検討。
売電余力は合計８万～10万キロワットになる見通しだ。
昭和電工は川崎事業所（川崎市）の休止発電設備を５月から再稼働させ、
東電からの購入を毎時2000キロワット分減らす。
これも形を変えた東電への電力「供給」といえる。
住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に出力47万5000キロワットの
売電専用設備を持つ。今は深夜７時間の稼働率を75％に抑えているが、
東電とは需要次第で終日フル稼働させることで合意した。
東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの
根岸製油所（横浜市）は３月中旬以降、自家消費をメーンにしてきた
自家発電設備の稼働率を引き上げ、東電への売電を増やしている。
ただ、「埋蔵電源」が豊富にあるだけでは問題は簡単には解決しない。
東電は外部からの買電は高くつく、電力品質が安定しないなどを理由に挙げ、
「異業種からの電力購入は最小限に抑える」（幹部）方針。
発送電分離の動きにつながることを警戒しているのだ。
今のような緊急時ですら自前主義にこだわる姿勢が、問題をさらに複雑にしている。
使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 [日経ヴェリタス 2011年５月15日付]
「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。
全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。
東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。
電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。
東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう
「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が
９週間も続いている。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定
なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託を再開しないためだ。
2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ
石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力（スポット）
などを売買している。2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。
国内の電力需要に占めるシェアは約１％と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。
取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、
そうした顧客については直接の不都合は生じていない。
問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ。
東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が
機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、
計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。
「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）
大手のダイヤモンドパワー（東京・中央）には３月の計画停電のさなか、
メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
ＰＰＳは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパー
などに売るいわば電力の小売業者だ。
東電分が足りなくなったらＰＰＳから買えばいいと誰もが考えたわけだが、
残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」
がここにも表れた。
計画停電など非常時のＰＰＳの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
ＰＰＳが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
賃借料はＰＰＳが顧客に販売する電力の料金の約２割を占める。
ＮＴＴグループなどが出資するエネット（東京・港）は、200万キロワット規模を
供給するＰＰＳ最大手。電力自由化の推進を主張するＮＴＴ出身の武井務社長は
「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。
1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第２弾で
ＰＰＳは生まれた。だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に
電力を供給する事業者は30社に満たない。ＰＰＳの電力供給全体に占める割合は１％未満だ。
02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、
電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える
「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。
だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる
事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、
議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で01年に
カリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で
破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。
今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給の
ゆがみを改めて浮き彫りにした。いま電力不足対策づくりに追われる経産省の
中堅幹部はこう話す。「賠償が一段落したら、次は電力の供給体制の見直し。
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■ 長い文章をコピペして、申し訳ございません。
全文を読んで貰った方がいいと思い貼りました。
なんか、節電がバカバカしくなる内容ですね、
当然、政府はこの内容を把握しているわけなので、
電力会社に命令して、十分な電力供給をできるようにさせるのが先でしょう。
金額が、…とか、利権が、…なんて、言ってる場合ではない！
節電のせいで亡くなったかたもいるわけです。
熱中症だけではなく、交通事故の原因も照明不足かもしれないのです。
会社の利益や利権がどうのと言う前に、提供をしてから
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非常に憤りを感じてしまうわけです。
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ガンガン使って、埋蔵電力を出させればいいんです！！
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おかしな話ですが、…
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ところが、ＬＥＤ照明を販売する実験をいろいろやる中で、チラシの配布を
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