介護保険の続き

保険料に違いがあるのは医療保険も同じです。



加入している保険者によって保険料が異なってしまいます。例えば比較的大きな会社に勤めていれば健康保険組合に加入しますが、自営業者やフリーターなどは国民健康保険、公務員などは共済といった具合です。比較的小規模の会社などの勤務者は政府管掌保険に加入します。その他同業者の組合でつくる国民健康保険組合などもあります。これらの保険制度は個々に独立して運営され、別々に保険料を徴収していますが、この保険料はそれぞれ違います。


特に国民健康保険は未払い者が多かったり、高齢者や低所得者が加入している比率が他より高いため、保険料が高くなってしまう場合もあります。市町村で加入になるため財源不足分は市町村が補填せざるを得ないこともあります。国民年金の問題と構造的には同じと言えるでしょう。

介護保険はこの医療保険制度に準じた制度ですから、市町村の負担は非常に大きくなります。そのため介護保険料の金額が、住んでいる場所が違うことで何倍かになってしまったりするのです。

このままの制度が続くと、市町村の財政悪化に伴って介護保険料をアップせざるを得ないような事態が起こる可能性があります。今でさえ格差があるのに、さらに拡大してゆくのです。

介護保険は続く？

介護保険は創設されて間もない制度です。でも矛盾が一杯なんじゃないの？



介護保険は高齢者の増加に伴うケアの需要増加対策、そして医療保険の財政的危機を救うことを目的として作られた制度だと思います。40歳以上になると市町村ごとに保険料を払うことになっています。

以前は病院などに入院していた慢性期患者や痴呆老人などに、医療保険でそのコストを支払っていくと到底保険制度がもたないから、もっと低コストでできないかってことになったようです。また、アメリカなどに見られる高齢者の入居施設などを参考に、入院生活からもっと環境のよい状態にするということも当然考えられました。

医療行為と一般的ケアを峻別して、コストの低減化、受け手のサービス向上、患者家族等の負担軽減など、その意義はあると思います。ただ、幾つかの疑問点があります。

まず第一に、保険の主体が市町村であるということです。地域社会で高齢者や病気などで障害を持つ方を支えてゆくことは大切であると思いますが、それはもっとミクロ的活動においてであって、制度設計のような場合には当てはまらないと思います。

介護サービスは支払われるコストは全国どこでも同じです。北海道の事業者も東京都の事業者も同じサービスを提供したら、同じコストが保険から支払われるのです。ところが、利用者は違います。住んでる場所によって払う額が異なるのです。サービス利用時は同じなのですが、払っている保険料が市町村ごとに違うからです。



財政的に裕福は市町村に住んでる人は保険料が安く、過疎地のように高齢者の割合が高く財政的に余裕のない市町村では格段に高くなるということなのです。変だと思いませんか？主に働き手と高齢者の数の比率によって保険料の高い、安いが決められてしまうのです。でも、多く払っても受けられるサービスに違いはありません。絶対おかしいです。