社会保障の財源その３

前に書いた消費税のアップと事業主負担を新税とすることで、見込まれる収入で社会保障をまかなうことが可能と考えられます。




医療保険と年金の事業主負担は現在およそ23兆円。年金保険料の収入総額は約26兆５千億円、医療保険は約17兆円で、合計43兆５千億円です（「厚生労働省ホームページ」参照）。

企業負担は新税の導入により、大企業を中心に増加します。また、今まで徴収を逃れていた事業所や個人事業主についても徴収できるので、増収が見込めます。同時にパートやアルバイトなどの低賃金の従業員の分についもカバーされるので増収要因と考えます。ただ、年金改革案にある段階的引き上げがなくなるので、中小企業の負担は将来的に増加することはありません。

これらを勘案して、企業（事業主）負担はおよそ27兆円と考えます（負担率を15～18％程度と仮定）。

消費税は現在５％で約10兆円の税収ですから、平均消費税率を15％となるように設定すると仮定しますと、消費税の税収総額は30兆円となります。

消費税と新税を合計すると57兆円、医療保険と介護保険の利用者の自己負担分が約８兆円で、これを加えると65兆円となります。また、各年金の積立金の合計は約195兆円で、この運用利益が5.5兆円ほど見込めますから、合計70.5兆円となります。

今まで各組合や共済などの運営費用がバラバラに掛かっていた分や、徴収業務に関わる費用負担はなくすことができますので、５千億円程度の節約ができるのではないでしょうか。

医療と介護に掛かる費用の総額は約35兆円、年金給付費は約30兆円です。この分は既にカバーされています。

この他の収入には公費負担分があります。医療と介護での公費負担は約11兆円で、今までの消費税（５％）分がほぼチャラになると考えられます。これ以外には地方自治体が負担していた分と、年金への公費負担分があれば当面の医療費と年金給付はまかなえると考えます。

年金の公費負担は約６兆円、国家公務員と地方公務員共済には追加費用として約２兆円投入されています（不公平じゃないの？）。結局社会保障財源の総額は約78～79兆円規模となりえます。現在の余剰分は将来に備え積立金としてプールしておくこととし、また投入される公費を少しづつでも削減していくことにします。

どうでしょうか？ちょっと技術的に困難があると思いますが、これくらいしないと無駄な経費を削減できないと思います。

消費税のアップと新税導入後、年金給付の仕組みをどうするか、これは結構難しい問題です。今後この問題について考えます。

企業の社会的義務

では、今までの事業主負担はどうしたらよいでしょう。全くなくす訳ではありません。




厚生年金や共済、社会保険は事業主が半分負担し、残りを従業員が払っています（組合によって多少異なります）。今後は毎年年金保険料がアップしていき、最終的には18.3%の料率（事業主は9.15％）になることが決まっています。また、健康保険料の料率もたぶん増えてゆくでしょう。現在は介護保険と併せて政府管掌保険では約9.3％です。結局事業主は両者併せて18.45％の負担となります。

この分を企業等の事業主に負担してもらう新税を創設します。名称は社会貢献税でもいいし、社会保障税でもいいでしょう。近年厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず、厚生年金に加入していない企業があることが問題になってますが、税方式ならば絶対に支払わなければならないので、徴収もれを防ぐことに役立ちます。

この企業の税負担は国税分と地方税分に分けます。国民健康保険と国民年金の分が地方に分配されるように設定します。地方税は自治体の自主財源になります。また、地方では上限だけ設けて、税率の自由な設定を可能にしたらよいでしょう。企業誘致などを行い易くしたりできるのではないかと思います。





企業の規模によって税率を変えた方がよいでしょう。固定税率部分と総資産や従業員数、給与総額などによって変動する税率部分をつくります。これによって、中小企業や低賃金の多い企業の負担を多少軽減でき、条件のよい大企業や給与の高い企業には負担を大きくしてもらいます。また、パートやアルバイトなどの、今まで厚生年金に未加入であった労働者分の負担も、平均的に負担が得られるようになります。

地方自治体の財源基盤がしっかりするし、払ってくれない人からの徴収業務にかかるコストをなくすことが可能になります。また、個人事業主であっても税負担はしますから、今まで徴収を拒否していた人も負担することになります。

ドイツでは企業負担が増加して、社会保障負担が20％にも達し、企業経営に困難をもたらしました。このような事態を避ける意味でも、今後企業負担を過大にしないためには、上限を設けておくことが必要と考えます。

社会の富の再配分を考えても、大企業と中小企業で同じ負担を強いるのは好ましくはないと思います。その点でも、この新税方式は有利と思います。

社会保障の財源その２

間接税をアップすることは多くの反対があろうかと思います。



消費税の導入時にも多くの反対がありましたが、今までの日本のあり方ではもう持たないということを国民全体が認識するべきです。そのかわり、無駄な中間組織は廃止し、無駄なポストも全てなくして年金事業や医療事業の効率化を図るべきです。

世代間の負担の不公平の改善し、なおかつ徴収もれをなくすには税方式が最も効率的です。例えば若者は携帯電話の利用料は払っても、国民年金や国民健康保険の保険料を払おうとしない人達がたくさんいます。その徴収業務に市町村では人を雇い、コストをたくさんかけています。そもそも無駄なお金を消費し、おまけに納入率が劇的にアップしたりもしません。

国民側から見ると、年金と健康保険料がなくなるので、自由に使えるお金は見かけ上増えます。それなら、自分の優先したいところに使えたほうがいいでしょ？



ただ、基礎年金に該当する部分しか将来給付されないので、それ以外は自分で備えておく必要があります。そのための民間で扱う年金制度を作る必要があるでしょう。数年前から、日本でも401kと言われる年金制度が話題となりましたが、実際のところ普及してません。これに似たようなものでいいので、替わりの年金制度を整備すればよいのではないでしょうか？

消費税は段階的税率とします。例えば食料品や生活の絶対的必需品（トイレットペーパーとか洗剤とかかな）は最低税率、５～８％くらいでしょうか、化粧品とか衣類などは10％、宝石や高級時計、ブランドバッグとかは20～25％といった具合です。景気がよくないとか言っていても、高級品やブランド品を買ってる人達はたくさんいて、そういう人達は高くても買うので、消費税がアップしてもきっと買うと思います。

贅沢品は高い税率、生活必需品は低い税率として、消費税をアップするべきです。政府の財政は破綻懸念があるということを、国民は認知してみんなで考えるしかないと思います。

社会保障の財源その１

社会保障の財源は包括的に考える必要があります。従来のように年金、医療、介護を個別に検討しても矛盾や無理を生じると思います。



以前にも書きましたが、検討すべき問題点（社会保障問題参照）があります。

払う人が減少して、使う人が増えてゆく。このことが、厳然たる事実です。これを解決しようと、政府は年金改革で、払う人の一人当たりの支払額を増やし、また、もらう人のもらえる額を抑制することにしたのです。これは、年金だけ考えた結果ですが、近い将来高齢者医療費の増加と介護給付の増加には耐えられなくなり、また自己負担増加や保険料の増加ということになりかねないでしょう。



財源問題を解決するには、払う人の数を増やす方向にするしかないと思います。これには、保険料ではなく、税方式にするしかないと思います。

それは、高齢世代と若年世代での負担を均等化し、不公平を緩和することになります。金融資産の多い高齢世代に対して、フリーターや契約社員とかパートなど収入基盤の弱い人が多い若年世代での、個人負担と富の再配分を行う必要があると思うのです。

組合や共済は全て解散し、現在の基礎年金相当部分と医療保険及び介護保険は国が主体となって運営することにします。財源は間接税です。消費税を目的税とします。これにより、高齢者も相応の負担があり、支払者の母数はかなり増加しますから、一人当たりの負担は軽減されると思います。

技術的な問題はあると思いますが、基礎的社会保障は全国どこでも同レベルであることが必要です。支払い保険料に大きな格差ができて、受けるサービスが同じということは是正される必要があります。郵政民営化問題においても、郵便配達のグローバルサービスを堅持するって言ってますよね。一般的社会保障に地域格差があることは、国民としては許容できませんよね。

医療保険の一本化

ばらばらの制度が大きな矛盾を含んでることは明白です。これは介護保険にも通じています。



裕福な共済とかは他の国保と一緒になることは嫌というに決まってます。ですが、組織を分けて業務をばらばらに行えば行うほど、国民が納めた保険料は失われてゆきます。その他にも、中間組織が存在し、これが非効率の原因になるのです。

国民が医療を受けると、医療機関で自己負担を払います。残りは医療機関が社会保険分は診療報酬支払基金、国民健康保険分は国民健康保険連合会にそれぞれ請求します。そこで審査されて認められた分を医療機関に払い、各保険者は支払基金とか連合会にまとめて払うのです。

小売業でも中間業者が多くなればなるほど、小売価格は上がります。中間で利益を上乗せされるからです。まさにこれと同じことが医療保険でも起こってしまうのです。組織が増えて人員が多くなればなるほどコストがかかるのは当たり前です。国民は健保組合や国保連合会、支払基金などの大量の組織を支えるために保険料を払っているのです。そして、組織が細分化されて社長みたいな高給取りのポストが増えるので、その給料も支える。おかしいでしょ？絶対に！

保険主体は国（保険者）で、被保険者は国民でいいはずです。中間組織はいりません。すべての業務はヒラのコストの安い人たちでほとんどできてしまいます。高給取りの理事長や理事も必要ない。支払いの審査は社会保険庁のような一つの組織で行えば済みます。

お役所体質が、こうした複雑な仕組みを生み出しているのです。

健保組合の理事長は何するの？

高齢者が今後も増えてゆくことは明白なので、医療費や給付される年金が増加するのは誰でも理解できるでしょう。



お役人の体質は、勢力の範囲を広げ影響力を行使できる領域を増やすことが好きです。厚生省管轄であった年金業務や医療保険業務は社会保険庁に業務が集中させてありますが、単に名前と場所を移しただけですね。社会保険庁はマスコミでも裏金や接待などの問題を取り上げられています。

他にも変だなと感じることがあります。
医療保険の基本的な構造は、自営業やフリーターなどが加入する国民健康保険、中小企業などの勤務者世帯が加入する政府管掌健康保険、比較的大きな会社などの勤務者が加入する健康保険組合の健康保険、公務員などが加入する共済保険、同業者組合などがつくる国民健康保険組合の国民健康保険があります。

このように、保険の主体が政府、市町村、大企業などばらばらで、それぞれに組合組織のようなものがあります。そして、それぞればらばらに業務を行い、組合理事長や理事などの役職をつくり、高額な給料を払うのです。こうしたポストは時に厚生労働省や社会保険庁の役人の天下りポストになっていることがあります。

例えば国家公務員共済組合連合会の理事長は月給120万円以上、ボーナスは年3.5ヶ月くらいです。ざっと1860万円以上です。こうした給料はみなさんが納めた保険料から払うのです。理事はもう少し安くなりますが、一般の人から見れば高額な給与をもらうことに違いありません。でも実際なにをするのかというと、たいした仕事はないでしょう。管理業務は末端の多くの人々がやっています。飾りみたいな名誉職と言っても過言ではありません。

他の健保組合や国保連合会は正確な金額は知りませんが、似たりよったりでしょう。財政難の組合では随分少ないのかもしれませんが。市町村が主体の国民健康保険や政府が主体の政府管掌保険では理事長や理事はいません。当然です。必要ないからです。

いなくても運営できるはずなのに、あえて組織をたくさんつくり、それぞれにポストをつくる。そこに多額の給料を支払い、退職金をたくさん払う。矛盾だらけです。

会社組織ならばトップがいて、役員達がいて、重要な意思決定や経営判断をしたりしなくてはなりません。しかし、健保組合などでは重要な意思決定はほとんどなく、定型的な業務がほとんどでしょう。重要なことは法律によって決められてしまうからです。現に国保や政府管掌ではそんな職種は必要ないので存在しないのです。

財政難の市町村では国保を維持するのは困難になってきています。ところが、お金が潤っているところもあります。例えば国家公務員共済組合連合会。それはそうでしょう。国からお金を確実にもらってるわけですから。国会議員や官僚たちが当然含まれていますから、自分達に不利になるようなことを彼らがするはずありません。この共済についてはまた改めて書きます。

社会保障制度の総合的検討

今まで、年金や医療費問題の議論は各論的に行われてきており、今後の改革においても現行制度を多少手を加え数字合わせ的なものであったと思う。



このような改革の考え方では、慢性的財源不足から脱出できないであろう。年金改革案も公明党の意見を重視して、官僚が考えたこども騙し的で浅薄なものとなってしまった。このようなことを続けても、国家財政の再建は無理である。

解消すべき問題点は次の通り。

１　高齢者人口の持続的増加による、年金受給者や高齢者医療費の増大
２　少子化の影響による労働人口の減少
３　若年者を中心として国民年金や健康保険の保険料未納者が多い
４　高齢者層と若年者層では収入や資産の不均衡がある
５　年金や健康保険の制度維持等にかかわる業務全般に非効率な面が多い

これらについて検討してみましょう。