地震被害と宝くじ

新潟の被災者の方々は本当に大変なことだと思います。何とか復旧して早く戻れるようになってほしいものです。



これから雪も降ってくるでしょうし、大変な時期だと思います。住宅が住める状態ならライフラインが回復すれば戻れますが、倒壊している住宅はそうもいかないでしょう。やはり仮設住宅になるのでしょうか。

災害の義援金はいくらか集まりつつありますが、たぶんいくらあっても足りないんでしょうね。以前台風後の被害に使ってと、宝くじの当選金2億円が匿名で寄付されていましたね。

世の中、奇特な方がおられるものだと思いましたが、今年の年末ジャンボとかの当選金を5億円とか寄付することにしたらダメでしょうかね。もちろん、くじを買う人が間接的に寄付することになるのですが、反対する人は少ないのではないでしょうか。

一等とかの当選本数は少し減ってしまいますが、毎年引き換えに来ない人が結構いて、そのままになってしまう当選金はあると記憶しています。それなら、被災地の方々のために有効に使った方がよいのではないでしょうか。

例えば、「一等2本と前後賞4本を寄付します」ってことで発売前に公表しておけば、反対意見の人は買わないし、そうでない人は買ってくれると思いますけどね。一本当たりの寄付金額はすごく少ないと思いますが、全部合わせるとやはり効果が大きいでしょう。買う人だって自分が買うことで多少世の中の役に立つと思えば、悪い気はしないと思います。

これなら、寄付金額もある程度大きい額になるし、被災された人々も多少救われるのではないかなと思います。

宝くじ関係者の方、どうか検討してみてくださいませんか？どうでしょうか？社会的意義のある宝くじの方が、世の中のためになるんじゃないですか？この記事、読んでくれたらいいのだけれど。

お役所体質その２

お役所の体質で、一番困ることは縄張り根性が強いということでしょう。




地方レベルでは多少緩和されるでしょうが（特に小規模の自治体）、トップに近づいていく程、縄張りが重要になってくるのではないでしょうか。お役所では金の分配が勢力の表れとして考えられ、多く引っ張れるところは強い権限を持つようになります。それと、許認可権でしょう。



各省庁はそれぞれ関係業界などがあったり、外郭団体や特殊法人などを有しています。たくさんの外郭団体があればそれだけ天下り先のポストが確保されるし、接待されるとか贈答品をもらったり、公金を使う適当な仕事を割り当ててキックバックされる裏金作りにも役立つからです。

小役人達は、業者選定や許認可の権限、関係する業界団体やその個別業者に対する指導等の権限を発揮できます。「認可しない」と言われたらおしまいです。行政手続法によって許認可を不当に遅らせたり、理由なく認可しないということはできないはずですが、厳然とその権限は生きています。かつてMKタクシーが運賃を安くする申請を行いましたが、何年もの間認められなかったと記憶しています。

特殊法人問題も数年前からマスコミなどに取り上げられ批判は受けましたが、結局のところ名前や見かけの組織改変で終わってしまい、根本的には何も解決していません。

お役所は自分の縄張りを大きくするため、外にどんどん組織を作り影響力を行使します。自分達の作り上げた権益を守ろうと、変な事業を予算計上して金を引っ張ってくる。これを自分達に還流する。天下り先での給料や多額の退職金に充てる。結局自分達の懐に入るように考えてあるんですね。



こうしたお役所内部の事情は、中の人間でないとわかりませんし、官僚出身の議員は多いですから、体質を変えることはできないでしょう。もっと大胆な変革をしていかないと何も変えられません。厚生省（現厚生労働省）の裏金見てもそうです。バレたって違う方法は残して隠しておく。自分達で自浄作用を働かせるなんてことはありませんでした。一つバレてもへっちゃらです。他があるから。

北海道庁の裏金事件の時も、あれ程批判され問題になったにもかかわらず、その時道警は調査に応じませんでした。「裏金はない」と言い切ったのです。それがどうでしょう。今になって、「裏金があった」と認めてるなんておかしいではありませんか。返還するとか言ってますが、道庁で発覚した時から改めておけばいいものを、その後も続けるんですからね、警察組織が。



お役所組織では個々のレベルではそれ程酷い悪人だらけではないのでしょうが、組織の中の一員になると、犯罪行為を行っても平気になってしまうのですね。それがお役所体質です。誰も止められない、止めようともしない、そういう組織です。

お役所を信頼するということは到底できません。それは真にブラックボックスだからです。国民に隠してあることが、あまりに多いからです。国民もあまり知ろうと努力してません。それがお役所の悪の温床を育んでしまったのです。

年金問題で国民の目が年金保険に注がれた時、それまでの役人どもがやってきた悪行三昧が少し明らかになりましたが、こんなのもまだまだ一部に過ぎません。本当の改革は、役人達が作り上げてきた組織と既得権益を全てバラバラに解体しない限り、無理ではないかとも思います。

お役所体質その１

お役所の裏金問題。今に始まったことではありません。これはお役所の根本的体質が問題なのです。



省庁再編以前から、お役所の公然たる公金搾取は行われてきました。基本は全て同じではないかと思います。

まず、公務員の給料は決まっています。民間企業のような成功報酬や特別ボーナスとかはありません。もちろん仕事の良し悪しに関係なく、確実に昇給してゆきます（最近は違いますが）。この為どんなに頑張って仕事しても報われることが少なく、物足りない感じはするでしょう。出世するくらいかもしれません。これも本庁職員とその他では異なってくると思いますが。

そのためなのか、自分たちの取り分を増やそうと考えるのでしょう。なおかつそれはできるだけ多くの職員がとれるものとして、裏金工作をします。もともと、公務員は共済制度などで民間人に比べて優遇されています。福利厚生の一環と称して、施設の利用金額が非常に安いとか、施設利用券（言ってみれば金券）を年間数万円分無償配布したりしてます。また、官舎の名のもとに不当に安い家賃で住居が与えられます。

これらは一般に所得の一部として考えられるものが多いにもかかわらず、当然税金を払うことはしません。親方日の丸によって守られているからです。



例えばある人が法人代表で、自分の会社組織（少人数でいいのですが）を運営しているとします。法人所有の社宅（何でもいいですが不動産）があるとして、まあ立派な高級マンションと仮定します。社長はこのマンションを法人から借りて住んでいます。社長は自分の会社だから家賃をすごく安く設定して月1万円払っていましたが、近隣の同様な物件では月50万円はするという状況があった場合どうなるでしょう。税務調査されたら、この家賃の不当な安さから差額は住居費の支給と見なされ、所得として認定されてしまうのではないでしょうか。

私は税務に詳しくないから正確には言えませんが、普通は所得と見なされてしまっても当然でしょう。ところが、公務員は違う。官舎の家賃が不当に安くても、税務調査を受けたりしないし追徴されもしません。明らかな利益提供があるのに、です。所詮調査する方も役人ですから、自分に火の粉が降りかかるような真似はしません。

このように、ただでさえ公務員は優遇されてることが多いのです。にもかかわらず更なる役得を目論んで裏金を作ってきたのです。