経団連とか経営者たちこそ、同一市場で同一競争にしろ

書いてて思ったんだけど、これこそまず統一すればいいんだよ。

企業の競争環境を同一条件にしろ、と、やたらと粘る連中が経団連とかのお偉いさんたちだ。


だったら、まず経団連を廃止して、米国の経営団体とか経済団体に統一してもらえ。どうしてこんないい考えが、もっと早くに実現できなかったんだろう。

サッカーやラグビー監督だって、野球の監督だって、外国人の方々にやってもらってるじゃありませんか。
ソニーや日産のトップも外国人だし。
ならば、別に経団連の代表的な企業経営者たちが日本人である必然性とか、取締役等役員なんかも日本人で圧倒的多数を占めてる必然性もないわけだよ。

なんで、「利益が出せない、株価も時価総額も低い、競争にも勝てない」ような、ダメ経営者たちを据えておく必要があるのですか？
だったら、さっさと交代してもらう方がよくないですか？


まずは率先垂範ということで、経団連は日本から出て行って下さい。
一番最初に、経団連を「開国すべき」だろ（笑）。

日本にいる必要性はありません。
経済同友会だとかそういうのも、日本単独ではなく、米国と同一のものに作り変えなさい。


早速やってくれることでしょう。

ですよね？
「平成の開国」（爆）

TPP参加は断固阻止！

未だに目覚めぬ愚か者どもが多いようだ。
早速読売新聞が「参加の意向」と単独で報じた。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000930-yom-pol


どうせ、従米派の外務省が先導して、ちんけで愚かな提案しかしない経営者団体の後押しなんががあって、昨日書いたような官財癒着体質の連中が動き出した、というような、個人的妄想が思い浮かぶわけである（笑）。


日本の製造業関係の経営陣というのは、本当に米国市場で「関税が下がれば収益が拡大する」などと思っているのだろうか（笑）。

無知蒙昧というのは、楽でいいな。

例えば、韓国企業との競争で、関税なんかが同一の条件であっても、それには関係なく苦戦を強いられている、ということなんじゃないですか？

サムスンやヒュンダイがウォン安を背景として、価格競争では優位に立つのは当然で、それと同じ条件にしろというのは、製造業の経常利益が10兆円か20兆円くらいのもので、そのうち北米市場ではそんなに利益にもなっていないのに、それの為に全日本国民が犠牲になれと？


冗談じゃない。
アメリカの目的は、そんなんじゃない。
金融、保険、医療・医薬、情報通信、運輸、小売、その他サービス等々の大規模invasionを考えているわけで、一部の製造業の為にその
不利益を受けることになる。今、アメリカで失業している数百万人の労働者が、一気に日本市場に登場してくるのと同等の事態になるのだぞ？

これは、農業問題という、小さな話ではない。農業は、市場規模で見ても、極々軽微な影響しかない。これで、仮に農産品が日本市場に流入して、もっと安くなるとしても、そこで得られる数億円か数百億円の恩恵分は、他の巨大分野での損失となって跳ね返ってくる。

弁護士や公認会計士といった、法務・会計分野の開拓だけじゃないんだぞ。
そんなのは、金額が小さい。
（閉鎖的な日本では両者の所得水準は確かに高いが、例えば全米100万人の弁護士が、僅か2万か3万弱の日本市場に参入してくる、という意味なんだぞ？その結果がどうなるのか、ということだ。）

日本の医療系の市場規模は医薬品と医療サービス等で約50兆円、その他健康関連分野と介護分野を合わせると、60兆円超の規模であり、今後の高齢化進展で更なる市場拡大が見込まれているのだ。第3分野の保険にしても、約2.6～3兆円程度でしかないが、生命保険契約高約900兆円に比してあまりに過少である。ということは、今後の拡大がかなり見込まれても不思議ではない、ということだ。実際、ガン死亡者が増大してきており（長寿命化では、ある意味自然ということかもしれない）、疾病保険のようなものの加入者は増加が期待できるのだから。
日本人の保険好きは世界的に見るとヘンかもしれないが、保険料等収入だけで年間27兆円にもなる（97年ショック直前にはもっと多くて、31兆円くらいだったらしい）という、恐るべき保険大国なのだ。この数字を見ると、ギリシャの債務問題なんか屁でもない、という水準なのではないか？

（参考までに、この第3分野という呼称こそ、米国の市場開放圧力の結果生み出された言葉である。）

運輸・郵便にしても、約57兆円規模にも達する。この競合が「公平な競争条件」を求めて、米国市場と同等の環境にしなければならなくなるのだぞ？それに反するとなれば、条約締結に反するとして、賠償させられるかもしれないんだぞ？

日本市場は、あまりに「ガラパゴス」（笑）で、これまでは参入障壁が数々存在してきたが、そういうのを全てとっぱらえと求められる。米国企業にとって、垂涎のマーケットが、日本にはあるのだよ。


日本になんて来たくない、と散々言っておった外資系企業が全部出て行くかというと、そうでもないんだよ。日本が低成長なのは直接投資を受け入れないからだ、とかじゃない。そんなのは、ウソだ。

だったら、アメリカの人口3億人で、日本の3倍魅力があって、GDPも3倍も大きくて、労働人口も多くて、成長率も高くて、労働生産性も高くて、雇用規制もユルユルで、解雇自由なメリケンらしく（笑、本当にそうなのかは知らんが、日本が硬直的と文句を言う連中はアメリカ称賛派が多いような気がする）、法人税も安いなら、そっちで商売してればいいだけだろ（笑）。
日本にやってくる理由なんか、これっぽちも存在しないだろうよ。みんなアメリカで商売やって、それで十分だろ。なのに、何故か日本市場に入りたがるわけだよ。これって、ヘンじゃないか？（笑）

そんなにアメリカ市場が魅力的なら、アメリカで投資してればいいだけだろ。今の雇用情勢ならば、労働者が即集まるだろうよ。

それとも、法人税が安く、労働市場も整っている、英語ペラペラの素晴らしいシンガポールとかに行け。そっちで商売しろ。日本になんか、来なくていい。

こっちが「イヤだ」といくら言っても、無理矢理上がり込もうとするわけだよ。タチの悪い、居座りセールスみたいなのと一緒だな。いくら断っても、お前の玄関ドアを開けろ、と怒鳴られる、と。ドアを閉めてるなら、お前は世界の孤児になるぞ、と脅されるわけだ。


また例ですまんが、アップルやインテルやウィンドウズ（すまん、うっかり会社名じゃないのを書いてしまった、マイクロソフトだな）やアマゾンが日本市場の閉鎖性だのとか特殊性だのといったことで、日本企業に競争で負けていますかね？関税だの、障壁だのというので、日本企業が勝っているのですか？

そうじゃないでしょ。
トヨタやホンダが米国市場で苦戦するのは、そういう商品だから、だ。韓国勢が関税のないお陰で有利になっているわけじゃない。日本の自動車や電器企業が苦戦するのは、国内市場開放度が米国と異なるから、とかではない、ということだ。韓国の低価格競争に直接挑むなら、自分の企業努力でやってくれ、ということだな。関税なんかのせいにするな。

輸出企業が「雇用を失うぞ、工場を外に出すぞ」、というのなら、そうして下さい。仕方がないでしょうね。日本にいる意味がないなら、米国に行け。本社ごと移転すればいい。経団連も、日本から出て行っていいですよ。全米の団体に統一して、日本からなくせばいい。

日本国内の企業としてやっていく、という会社だけが残ればいいんです。日本じゃ商売にならん、こんな国はイヤだ、というのなら、グッバイ、本社ごと消えてくれていいです。
ついでに、経営陣とか役員なんかも日本人である必要性はないので、さっさとガイジンに交代させなさい。英語ペラペラの優秀な経営者が大勢いますから（笑）。


TPPは断固反対！
いや、別に三橋派とか信者というわけではないですよ（笑）。

が、参考になるので、紹介しておきます。
＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/

証人喚問すべきは、検察審査会事務局

自民党以下、小沢の喚問要求と騒いている方々は、もっと別な方向で頑張って下さい。特に、共産党、追及するのが他と比べてはるかに優秀なので、是非とも頑張ってほしいものです。


日本の恥知らず最高裁は、裁判所事務官などを通じて隠蔽工作に加担しています。法務省や検察もこれと同罪です。実質的に裁判所事務官などを支配しているのは、こうした上位組織であるはずなのに、出鱈目を皆で続けているのです。

一般国民から出される「架空の議決ではないか」「検察審査員は存在していないのではないか」という、具体的な疑惑に対してでさえ、一切の返答を拒否してます。

もっと初歩的な質問さえも回答できないというのは異常です。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bfc28103b63c5c63e5509a0ee6f6bece

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/66fdfc13d316b248570073b3a4e1f95d

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/17170f62bff3be58ffd199f5f7231453


こうした年齢計算の誤りというものが、どうして発生したのか、誰が計算したものか、そういうことを「明らかにして下さい」という話だけですら、これが不可能というのは異常ではないか？

事務局長さえ人前に出せないのは、明らかにおかしいよな？
耐震偽装問題の時なんて、あんなに簡単に国会で吊るし上げていたよな？


小沢の説明不足なんてレベルではありません。
最低限、小沢の件というのは、対象者が「小沢」で、問題とされているのが「持っていた4億円の金」ということもはっきりと分かっている（参考までに、福島みずほだって、数億円も金を保有しているのだぞ？）。おまけに、東京地検特捜部が調べた、という捜査済みの話である。

ところが、検察審査会の問題というのは、より一層、闇が深いのである。対象者が誰なのか、全くの不明。事務局長以下、事務官も完全な隠蔽。顔がないのだ。相手が存在しないのだ。追及相手が誰なのか全く分からないのに、読売新聞記者だけは、審査会の討議の模様が詳しく分かるという、この不思議。
発言者とか、内容までもが分かるのはどうしてなのか？
1回目の審査議決にしても、どうして判明したのか、全会一致だったと大々的に報道された。起訴相当の議決は、誰がどうやって分かったのか？読売新聞記者は、審査員に接触できたのか？他の誰かが漏らしたのか？

審査員の選考過程も、手続の検証も不可能。関与した検事も裁判官も完全秘匿。ましてや、検察審査員が誰なのかも不明。メンバーが誰なのか教えろ、ということを求めていないのに、全てを秘密にするのだ。


裁判員が記者会見などで発言していたりするのを報道しているが、それと比べても、異様な隠蔽の仕方である。


日本は、民主国家としての体をなしていない。
出所さえ検証不可能な議決によって、起訴されてしまうのだ。独裁政権なんかの、恐怖政治と一緒。腐れ司法の奴らは、これを支えてきたのだ。己の立場の為に。出世や権力欲や金の為なら、良心なんぞ屁でもないという連中こそが、偉くなるということだな。


政治家たちは、マスコミによって、いくらでも差し替えられるのである。つまらない失言問題とか、そういうものによって、簡単に排除できるのである。それを可能にするのは、マスコミの暴走だ。
例えば、柳田大臣や鉢呂大臣が簡単に排除されたのは、そういう結果に過ぎない。


特定の奴らが、好き勝手なことをやり放題、ということだな。
これを守り、助けるのは、マスコミだ。共に加担する政治家たち、法曹家、その他恩恵に預かる連中。

日本という国は、本当に狂っている。
誰にも止めようのない、悪鬼妖怪の類が支配する国なのだ。

そこに横たわるのは、ありとあらゆる組織に浸透した、「共犯関係」のような複雑怪奇な「関係性」と「しがらみ」なのだ。


それぞれが、悪の親玉のような立場を回避しているのである。陰謀の本体というものが、存在していないのである。各個人は、ほんの少しの「悪の片棒」を担ぐわけだ。自分自身が最高頂点の親玉であるとは自覚されないのである。だからこそ、本体がない。そして、それらが集合した時、誰にも手出しのできない、真の巨悪を構成するのである。
誰か一人くらいを排除しても、本体がもともと存在してないが故に、倒すことができないのだ。だから、人が変わっても、巨悪は残存し続ける。これは、ある意味、システムのようなものだ。
このいい例が、「原子力ムラ」と呼ばれるものだ。

内部には、誰かたった一人の親玉とかボスというような存在がない。いくつか重要なボスキャラは存在してきたものの、「悪の帝王」とか麻薬組織のボスみたいに、頂点の人間というものが決まっていないのである。だから、厄介なのだ。構成するのは、もっと小さな個々の「少しの力」しか持たない人たちだ。だが、立場を変えようとも、政治家、官僚、裁判官、学者・識者、市町村、マスコミ、電力会社、下請会社、等々、支える個人が巨大な塊となって、「原子力利権」の構造を担っているのだ。仮に、これらのうち、誰か特定の個人を排除できたとて、全体を打ち破ることなどできない、ということだったのだ。


今回の福島の事故のような、本当に危機的で大半の国民にとって破壊的な状況にでもならないと、「本体なき巨悪構造」を打ち破ることができない、ということかもしれない。
過去に、これに匹敵するような事態があったのは、敗戦の時くらいだったのではないか。


今はまだ、日本に「巨悪構造」が残り続けている。若干のダメージを受けた部分もあったが、それでも、残っているのだ。リーマンショック、検察不祥事、福島原発事故、などで、少しずつ見えてきた部分と崩された部分というのがあったが、コアのところは残されたままだ。


それはシステムのようなものであり、構造のようなもので、官財と強力に結びついたマスコミ・記者クラブといったような部分であろう。

これを打ち破る方法は、見つかっていない。