上限金利規制後に自己破産は増加したか？

これまでにも幾度か取り上げてきたので恐縮だが、再び振り返っておきたい。

まず数字を確認しておこう。

最高裁HPの破産事件の新受件数で見ることにする（自己破産件数は厳密には総数よりも僅かに少なくなるが、殆どが自己破産なので、区別しないこととする）。


　（年）　　 件数　　　前年比（％）
　　06　　　174861
　　07　　　157889　　　-10.7
　　08　　　140941　　　-12.0
　　09　　　137957　　　 -2.2
　　10　　　131370　　　 -5.0

月次でも見てみたが、2010年までの60カ月では、前年同月比でマイナスになっていなかった（つまり増加した）月は、09年8月と11月、10年3月の3回だけだった。後は、着実に件数が前年同月比で減少した、ということである。

今年は全部の数字が揃っていないので、上半期だけの数字で比較してみる（各年1～6月の合計）。


　（年）　　 件数　　　前年比（％）
　　07　　　78662　　　
　　08　　　70222　　　-12.0
　　09　　　67190　　　 -4.5
　　10　　　65822　　　 -2.1
　　11　　　56424　　　-16.7


途中には、言わずと知れたリーマンショックが08年にあり、その後大震災があったわけだが、どの年でも件数は減少していた。特に今年は大きく減少しており、前年同月比で1月が19.7％、2月が11.3％と大幅なマイナスを記録。震災の影響を考慮しての返済猶予など、温情効果で破産を免れた、ということでもないようなのである。

破産件数減少に最も大きく貢献したのは、恐らく過払い返還金であろうと予想しているが、それだけではないのかもしれない。業者の淘汰もかなり効いているのではないか、と。


以前には、自己破産が激増する、とか言っていた連中がいたわけだが、彼らは何と主張してくれるのか、説明を聞いてみたいものだ。

収入減少は起こったが、破産は増えてないみたいだが？

経済危機で成長率の大幅な減少も食らったわけだが、それでも破産は減ってるが？

大震災という未曾有の災害を受けたが、それでも減った。ただ、震災後の影響というものは、これからどんどん出てくる可能性があるので、注意が必要かもしれない。

リーマンショック後でも、「厳しい時期」というのは、09年初めとかではなく、むしろ少し遅れての09年後半～10年初め頃、という感じだったのかもしれない。


阪大とか早大の経済がご専門と言っていた教授連中なんかは、こういう数字をどのように解釈・理解するのか、ご高説を拝聴したいわ。


日本の経済学が何故進歩しないか、何故経済学者と呼ばれる方々がニセ言説を平気で言うのか、というと、検証がまるで行われていないからなのではないか、と感じるようになった。同時に、信頼には値しない代表格が、経済学者とか経済の専門家といった肩書の人々だ。

専門家として、よく恥ずかしくないな、と思う。
ホント、自分の稼業で右も左も分からないようなド素人に負けたりしたら、メシが喉を通らんぜ。プロ野球の選手と試合をやって、全くの素人草野球チームが勝ってしまうようなもんだわ。恥ずかしくて街を歩けんだろうよ。


結局、日本の経済学の学者さんたちってのは、出鱈目を言う人間が大半で、まともなのはほんのごく一部なんじゃないか、とさえ思う。

東大教授だの、阪大教授だの、早大、慶大教授だのと、肩書きばかりご立派ときてるが、そういう連中が揃って愚かのようにしか見えないわけだよ。ホント、愚かが束になって、ロクでもないことを言い、ド素人にさえ分かることが、何故か専門家（肩書きだけは立派な）連中には分からず、自分の頭で考えることも満足にできんのだ。

どうしようもない。
日本の大学教育、特に経済学教育というものは、根底から見直すべきだろう。ああ、法学教育もそうだったな（笑）。慶応とかの。

まずは教官から叩き直せと言ってあげたい。



参考記事：

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d81996cedba076d8ce22b9f7145f2041

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/42eed1315c2bc6415935c5af9280ed2e

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d2a13d9fccfab76d8b73b5cc3b19def4

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0ecbb5104f98c72e5de2f1b8225abca1



そういえば、逮捕された木村剛を持ち上げていたヤツもおったな。

＞貸金業法改正を全ての原因にする人々

笑う。
こんなペテンみたいなのに引っ掛かるのは、哀れだな。
所詮世の中、こういうもんなんだわ。
こういうヤツラの方が、評価されたり、正しいと思われているってことさ。

朝霞市国家公務員宿舎建設問題に関する謎～３（追記あり）

昨日の～１の記事にちょっと補足というか、追加です。
確か当時の記事に書いていたはずと思って探したら、ありましたわ。

05年12月＞竹中大臣の要望
（再掲）
『無関係なことですが、小泉さんは政府資産圧縮に関して、「（特に土地の値段の高い）都心部にある公務員官舎を売却出来ない、ってのはどうしてなんだ？売れないって言うんだったら、その理由を聞かせてもらおうじゃねえか。」（本当は、こんな風には言ってません。諮問会議議事要旨をご自身でお読みの上、ご確認下さい）というようなことをおっしゃったのです。これはまあ、つまり「（批判の多い）公務員宿舎を売って借金返済の足しにするのが筋だろうよ、財務省。いや、理財局」ということですね（これも勝手な推測です）。理財局はちゃんと資料を全部出せ、と。他からも情報が入っているぞ、と。理財局はかなり抵抗してる、と（情報源は何処かは判りませんが。本当に抵抗してるかどうかも不明ですけど）。本庁舎を売ったりはせんでもいいと思うけど、官舎のうち豪奢なやつとか優遇され過ぎって非難を受けてる物件はダメなんじゃないか？やっぱり。』


当時はまだリーマンショック前だったので、不動産売却と証券化（笑）といった、流行遅れのテーマが論点として出されていたりしたくらいです。財務省は強固な抵抗勢力だったのですが、郵政選挙で小泉政権が圧勝し「経済財政諮問会議」が権力の絶頂期となり、頂点を極めていたのがこの頃だったわけです。過去のどんな政権も実施に踏み切れなかった、大蔵閥の牙城たる政府系金融機関の改革にさえも着手できた程だった、ということです。
で、国有財産売却話を積極的に推進していたのが、中川秀直さん以下、だったわけですね。理財局が抵抗できるはずもなく、公務員宿舎の売却物件を出させられていたのです。国会議員さんたちは、都内を練り歩き、抵抗勢力の根城（笑、売却可能な物件のことだな）を見て回ったくらいでした。

そういう状況下にあって翌06年1月からは、①の有識者会議が開催された、ということでした。財務省が隠しだてできる環境にはなく、新たな大型建設案を出すのも割と厳しい感じであったはずです。実際、予定表に組まれている宿舎は統廃合が多く、新規建築物件はかなり少ない、ということだったのです。

それでもなお、朝霞の宿舎の建設計画だけが大事に温存されてきて、しかも「表舞台には出されない」ということが、極めて不自然ということなのです。朝霞市側が公務員宿舎の建設計画を聞いていたのは、遅くとも06年12月以前のはずなのです。有識者会議の宿舎売却話とは全く独立の「朝霞の建設計画」が存在していたはず、ということです。だからこそ、オブザーバーを送り込む必要性があった、ということでもあります。

これほどの大型建設計画がありながら、新規建設物件として表舞台に出されてこなかった国家公務員宿舎を、財務省が大きな犠牲を払ってまで隠すというのは、大変疑問に思うわけです。ここまで徹底批判に晒されているにも関わらず、慌てて建設計画を遮二無二推進しようとするのは何故なのか、あのレンホウ大臣までもがコロリと態度を一変させるほどの建築物とは何なのか、と。


財務省が高々一軒のただの官舎にこれほどの労力を割くとも思えず、批判の矢面に立たされてまで建てたいと願うのもヘンだし、率先して悪役を引き受けたがるはずもないでしょう。


色々と謎が多いな、ということです。



ちょっと追加ですが（15時頃）：


昨日の総理会見で、「現場に行ってみて、判断する」とか、言い出したんだそうです。

＞＜野田首相＞朝霞・公務員宿舎見直しも…「現場に行き判断」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース


野田総理は、何を言ってるのであろうか。自分の発言がいかにおかしいか気づかないのか。会見の原稿を書いた人間は、一体どこの誰なんだよ。頭が悪いな。使えない。原稿を書いた人間はダメの烙印、だな（笑）。

第一に、自分が財務相の時に、着工を認めるハンコをついたんだろうよ。バカか？
だったら、当時に何で現場に行って判断しなかったんだよ（笑）。今現場に行くと正確な判断が下せるようになるが、当時には無理だったと？
ふざけるんじゃないぞ。己の判断を根底からひっくり返しているじゃないの。

第二に、現場をいくら視察しようと、建設の可否・適否の判断根拠には、殆ど役に立たない。
前原が八ッ場ダムを見に行った時のようなもんで、アリバイ作りのショーに過ぎない。建設現場に詳しいなら別なのかもしれないが、素人がいくら工事現場を穴が開くほど見つめたって、何も分かりはしない。必要なことは、周辺状況（工事や建物の直接的情報ではなく、地域住民の最優先希望、工事予定、近隣の再開発予定、波及効果…等々）とか契約内容の詳しい情報であり、工事が実施された場合とされなかった場合の比較検討でしかない。

そういうのを考えて、着工せよ、と命令を出すのが筋というもので、何の考えもなしにハンコを押したのであれば、財務大臣の職務怠慢だ。
自分で自分の仕事を否定するのはかまわないが、だとすると大臣としての能力に疑問符がつくことになるが。