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キャンベル国務次官補は何を言って帰ったのか?

2011年10月11日 21時38分45秒 | 外交問題
さて、6日に来日していたキャンベル国務次官補ですが、これまでにも、普天間問題等で大変お世話になっておるわけです。


そのキャンベルさんが来た途端に、読売新聞での報道が出されたわけですね。

TPP参加は断固阻止!


キャンベルさんは、6日来日でした。
すると、読売記事によれば「複数の政府関係者が8日に」明らかにした、というんですね、野田総理の「参加の意向で表明準備」を指示した、と。

かなり異例と思うのですが、政府官邸周辺は、連休中というのは割とお休みなことが多く、政治関連のニュースも出難いんですよね。これまでよくあったのが、テレビ等の出演者の発言というものだったのですね。これは、
「クリスマス休暇かつ大雪のさなかに、クリントン長官に呼び出し食らった藤崎大使&国務省出入り口前に集合したマスコミ各社」
くらい、珍しいことだと思うわけです。

まあ、連休中も皆さん休みなく働いているんでしょうけど、政府関係者とか、8日にいたのかな?
自宅とか、官邸外とか、別な場所でも取材はできるだろうから、別にいいんですがね。

タイミング的には、まさに、キャンベル来日、直後には「参加意向」のアドバルーン、みたいな構図になっているわけです。

それと、キャンベルさんって、日本の外務大臣が不在の時にわざわざ選んで来日したわけですね。これがどうも腑に落ちないわけです。
キャンベルさんが「動きを察知されたくない」とか考えるのであれば、そういう行動を選択した、というのもあるかな、とは思うんですがね。

で、翌日韓国に行っているわけだ。
すると、どうでしょう。

玄葉大臣は、6~7日に韓国にいたんですね。
時間帯がどうだったのかは定かではありませんが、外務大臣を招いての夕食会とかやって、1泊ということだったかもしれませんし、素人には難しくて外交儀礼のようなものとか、分からんですがね。

当方が推測するのは、玄葉大臣はキャンベルさんと「韓国でランデヴー」だったのではないのかな、ということですな。それは、日本の「表向き」関係には、あまり気付かれたくなかった、というようなことがあるかもな、と。


6日 来日
7日 韓国で会談
8日 政府関係者が語る
9日 TPP「参加の意向」と報道

とくれば、辻褄が合うんじゃないの、というような話ですわな。

キャンベル国務次官補が来日したタイミングが敢えて不在の時、というのがナンだし、「野田外務大臣」と言い間違えたことって、単なる言い間違いかもしれないけど、「玄葉大臣との会談」が内密になっていると「強く意識」していたのであれば、「ゲンバ」の名前を口に出すことが躊躇われた、ということなら、これも納得がいくわけです。

キャンベルさんほどの人間であっても、凡ミスをしてしまう、ということですわな(笑)。


玄葉を手懐けるというのは、利益にかなう、と判断するであろう。


日程とか、単なる偶然だったかもしれず、キャンベルさんの言い間違いは、やっぱりただの言い間違いで、来日した直後に参加の意向と読売が報じたのも、偶然かもしれませんが。




経団連にとってのTPP

2011年10月11日 12時22分51秒 | 外交問題
TPP問題は、非常に根深いものがある。
一言で言うとすれば、経団連の対米恐怖症、「US phobia」の表象のようなものである。すなわち、米国側からの要求に対して、これに応えることが「番長のイジメ」を回避できる方法であると考えている、ということである。まあ、ジャイアン的な立場だと、腕っ節が強いわけだから、これを恐れるのも当然かもしれない。そういう心性に凝り固まっていて、他の方法を考えることができない、ということでもある。

しかも、大人しく米国様のいうことを聞いてさえいれば、恩恵に預かれる、特定のサークルメンバーとして活躍の場を与えられる、金や成功もそれなりに入ってくるとなれば、これを選ぶ人間がいても不思議ではないだろう。あくまで当方の脳内妄想であるから、現実世界がそうなっているかどうかは、全く知らないわけだが。

本題に入ろう。

そもそもは、TPPなんかではなく、2国間問題であったはずなのである。

>日米EPAに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所(ACCJ)の共同声明
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/066.html


これに関しては、米国サイドの作戦変更となった可能性が高いと考える。
日米の2国間協定であると、日米関係で「騒ぐ奴らがいる」からではないかな(笑)。米国が日本イジメをやっている、ということが、あからさま過ぎるから、ということだったのでは。
これを多国間協定ということにするなら、「米国は日本だけに求めているわけではない」という言い訳ができるし、日本への風当たりの強さを緩和する(ように見せかける)ことが可能だからね。

リーマンショック以後、米国の発言力の弱まりというのと、米国から離れようとする鳩山政権などの誕生などがあって、あまりに直接的な要求に結びつく日米EPAというような形を避けるようになった、ということだ。日米共同声明くらいでさえ、あんなに騒動になったくらいですから、その上もっとということになれば、「反米感情」の高揚が避けがたいという判断は働くであろう、と。

経団連内部には、親米派勢力というのがあって、いくらでも推進してくれる代理人がいるわけだ。それに加えて、米国様お得意の「イジメ」というのがあるわけだ。
そのよい例が、トヨタ・バッシングというのがあった。急加速問題というのを殊更取り上げると、企業はどのように追い詰められるか、というのを、見せしめとして見せた、ということである。

最近でも、価格カルテルやダンピング疑惑等々のいくつかの手段は残されているので、日本企業への締め付けというのはいくらでも可能。
米国には、基本的に保護主義的制度が多数あって、例えば公共事業の受注なんかでは、米国産の材料を一定以上使え、とか、諸々の「保護主義的優遇措置」があるわけである。米国さまが、何でもかんでも「自由競争」かというと、全然そうじゃない。口では、他人に要求するが、自分の中身としては、規制で雁字搦めとか、国内企業優遇といったものが多数ある。企業買収にしても、ユノカルの例で見た通り、政府が簡単に阻止できる制度を持っているのだ。
日本は騙されている、というだけ。

そういった保護主義的制度をなくしてもらえて、日本企業がイジメから解放されるであろう、みたいな、甘い期待を抱いているのだとすると、それは違うわな。
ACCJといえば、貸金業の上限金利問題の時に、世話になったな。ロビーを積極的にやってくれて、名前を知ることができましたわ。サブプライム層の貸出を増やしましょう、ということで、金融危機が起きる程にやってくれちゃったわけですね。そうすると、米国様の本国ではウォール街デモまで起こって、混乱が続く、と。日本でそんなアホな真似をせんで良かったな、ということですわな。ACCJの言い分が本当に正しかったのなら、サブプライムローン問題なんて、起こらなかったんじゃないですか?(笑)
金利が下がればサブプライム層が借りられなくなる、と主張していたACCJは、米国のサブプライム層にジャンジャン貸してやればいいですよ。貸し倒れは金利じゃないんでしょう?
金利上昇条項で高金利になった途端に、デフォルト率がウナギ登りとは、大笑い。

これも、まあいい。


共同声明の中身を見ると、なるほどな、と思う部分もあるね。
一部を引用してみる。

=======
・特許システムのハーモナイゼーションの促進
・政府調達のさらなる自由化推進
・日本のAEO制度と米国のC-TPATの相互承認を含むサプライチェーンにおける安全確保と物流の円滑化・効率化の両立
・ビザ・領事事項の円滑化、簡素化
・環境技術における日米産業協力の強化
・米国における連邦と州の規制、日本における国と地方の規制のハーモナイゼーション促進
・日米政府間のインターネット・エコノミーの推進に関する対話の開始
=======


先日、米国の特許問題に関して、先願主義への移行ということが伝えられたわけだが、これは米国サイドのシグナルの一種と見てよいだろう。経団連への暗黙のプレッシャーということだ。「USは先に結果を出したぞ」という意味だな。
カルテルの連続摘発もそう。

お前らが結果を出す番だぞ、と。それで、必死にTPPを連呼している、というわけだ。米国様のご威光で恩恵を受けている連中というのは、慌てるわけである。自分たちの力を示せないとなれば、立場が危うくなるかもしれないから、だ。米国様にとって、使えない奴らは簡単に「用済み」として、捨てられるだろうから。なので、自分たちの力を誇示する為ということと、ご機嫌とりの為には、TPPが必要ということになっているわけさ。


TPPは、平たく言えば「Americanization」計画の一端である、ということだな。
以下に、再び共同声明より引用しておこう。

『我々は、日米EPAを「FTAプラス」の協定として、WTOルールに基づき、「実質的に全ての貿易」及び「実質的に全てのサービス分野」を含むものと考える。日米EPAでは、関税に加え、法規制とその透明性、物流、基準・認証、商法、投資ルール、資本・為替市場、農業、アンチ・ダンピングなどの貿易救済措置、競争政策、人的資源とヒトの移動、知的財産権、セキュア・トレードなどを含む非関税措置が対象になる。
我々は、日米EPA交渉は、今後、同様の志を持つ国々の間で検討される広域地域協定のモデルともなり、多国間交渉の進展にもはずみをつけるものとなると考える。』


アメリカと同等にしろ、ということの意味を考えるのが先決。
TPPの意義を再考してみるべきだろう。



昨日の野田総理の記事の追加だが

2011年10月11日 09時55分41秒 | 政治って?
「参加の意向」報道の続報みたいです。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000435-yom-pol


今度は、他社の記事と似たような表現になっていますな。

野田総理の発言を疑問に感じる人は、あまりいないだろう。普通は、そうですよね。
当方にとっては、奇異な感じがしたのだが。

テレビ映像を確認していなかったので、何とも言えなかったのだが、記事を書いた後のニュースで拝見したんですよ。すると、野田総理は青空の下で記者団に答えていたのだな。気分が良かったからかな?

ただの野っ原で答えたってことだよ。
どうして「準備を指示」したということについて、あんな場所で答えたのだろうか?、と疑問に思いませんか?(笑)


ヘンでしょう?
野田総理は「ぶら下がりには答えない」という方針にしていましたよね?
記者団の質問や問いかけには答えない、という方向になっていたわけで、それが急に野っ原で答えようという気になるというのも、不思議ではございませんか?
実際、野田総理に何か質問しても、ハイハイ関係ないよ(という顔をして)、スタスタと通り過ぎることが殆どなわけです。ご丁寧に質問に答えることは、あまりない、ということになっていったはずですよね。

ところが、準備を指示、については、囲みで答えたわけです。


もしあるとすれば、答えることに意義・意味がある、何かの目的・狙いがある、ということなんですよ。だからこそ、振付師からの「ご一報」が入ったものと思われるわけです。
ダテに米ク●君は長生きしてない、と思うわけなんですよ。

どこに電話すればいいかもよく知っている、と(笑)。


報道って、打ち上げ花火的な効果も狙えるし、実際に参加するとも言ってないのに、あたかも既成事実であるかのように報道して、「ブレてる」とか非難されるのを回避したいと思わせよう、といった魂胆なんかもあるかもしれませんしね。



野田総理が傀儡ということですか

2011年10月11日 09時34分15秒 | 政治って?
昨日の読売記事だけが、「交渉参加の意向」という見出しを付けて、報じていた。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000930-yom-pol

準備指示、ということも付け足しで書かれていた(笑)。


特ダネ、ということですかな。
すると、本日になって記者団に野田総理が「準備を指示した」と語ったようで、一斉に他社も報じたわけである。ふーん。


ここで、もう一度思い出して欲しい。
野田総理が組閣前に行ったことというのは、「経済界との良好な関係」の演出だった。

米倉経団連会長の下を訪れて、それまで関係悪化の一途だった菅総理時代とは「違うぞ」というアピールをして見せた、ということである。
そりゃ、まあ、野田総理誕生の裏では、操縦しやすい、ということで喜ばれていたであろう。

財務大臣時代からして、「為替介入をやってくれ」と米倉会長が頼めば、「はいはい、分かりました」とホイホイ介入をやってくれたわけですから。その上、東電問題に関しては、菅総理は経団連の言い分を容易には聞き入れなくなっていったからだ。
菅総理は、恐らく就任前に「言うことを聞く」というから、小沢との代表選に勝たせてやった、ということがあったはず。言うことを聞くというのは、経団連の意向を反映しろ、ということでもある。それが、菅総理の所信表明演説で語られた「TPP参加の検討」という、唐突な表明だったわけだ。普天間問題では日米合意堅持、というのも、その一つとみていい。

だが、菅総理は自分のイスが危うくなりかけると、言うことを聞かなくなって、自分の判断を優先するようになっていった。それが東電救済法案の問題だった。それから、TPP参加についても、結論を出さずに棚上げすることにした。まあ、実際震災対応が必死だったわけだから、この時期にTPPがどうのという問題を持ち出すこと自体が無理だったわな。


で、野田総理も経済団体の意向を聞いてくれる、非常に「もの分かりのいい」総理であるから、いかようにも操縦可能、ということである。経団連筋から、官邸に一報が入れば、「はい、分かりました、TPPの検討指示と言っておきます」と願いを聞き入れるのも当然なのではないかな、と。

さてさて、Y売り新聞がお困りのようです、と米ク●君のところに泣きが入って、こっちで助けるから大丈夫、もの分かりのいいどぜうにひとこと言っておくから、という所ですかな(笑)。

まさに、ナイスな連携プレイ、と。

経団連がTPP参加を必死になっている折、これくらいは朝飯前では。
それに、野田総理は自分の立場を安定化させる為に米倉経団連会長の影響力を利用するのは、ある意味当然だからね。経団連の後ろ盾があれば、それは「大きい」ということになるわけだから。そうした計算は、野田くらいでも頭が回るノダよ(笑)。むしろ、そうやって利用することができたからこそ、今の立場を築けたということさ。


菅が総理就任の際に「TPP参加」を匂わせていたのは、何の理由もなくそんなことをするわけないということ。因みに、菅総理が退陣した後に、マスコミの前で余計なことを喋りそうになったら、少し慌てた連中がどうしたか、知ってるか?
また古臭い手として、検察権力をちらつかせたんだと(笑)。
菅に強制捜査か、みたいに、デマだろうと何だろうと流して、「しゃべったら、どうなるか分かっているんだろうな」という圧力をかけることなど、造作もないってこと。

菅がしゃべるのを止めた(お遍路に旅立ったな、笑)ら、途端に嫌疑なしで決着だとよ。世の中、そういうもんだ、ってことだな。


そうすると、裏のプロデュースする人間というのがいて、野田に振付することなど難しいわけじゃない、というのは当然だ。