いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

韓国国債の格付け(笑)

2012年09月09日 18時57分18秒 | 経済関連
韓国が今になって、急速にトーンダウンとなってきた模様。
クリントン国務長官も、日韓は協調してくれよ、と苦言を呈すと相成った、と。

>http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/t10014892021000.html


つまらん芝居はよしとくれ。
今更遅いんだっての。


日本の外務省も財務省もバカだから、アメリカさまの言いなり。だから、韓国にも必要以上に支援をするわけだ。在沖海兵隊は、日本を出て行け。韓国に行けって言ってるだろう?何遍も言ったはずだ。


アメリカさまは、支援の輪を広げるべく、ムーディーズに続いて、フィッチも格上げだそうで。

>http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88504Y20120906

>http://www.j-cast.com/2012/09/07145656.html?p=all


よかったじゃないですか。これで、日本のスワップ協定延長は、ますます必要なくなりましたね。格付けの低い日本の支援なんぞ、必要になるわけないじゃないですか(笑)。なので、スワップは打ち切りにしましょうね。韓国国債買入などというバカも止めるべき。絶対にウォンなんかを買うべきではない。


言ったでしょう?

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ef72fbca776a26d03d8ff42769233717


こんなサル芝居に引っ掛かるのは、日本の従米派官僚たちのような「太鼓持ち」連中だけだろうて。
それとも、おバカな経済界のマヌケどもくらいじゃないですか?


韓国の方が格付けが高いなら、何も格下の日本との通貨交換なんぞいらんだろ。タコが。
良かったですな、格付けの高い国々は(爆)。お前らの、お仲間同士でやってりゃいいだろ。アメリカ様だろうが、おフランス様だろうが、韓国ウォンを支えてもらえや。彼らに、買う余裕があれば、の話だけどな(爆)。


さて、韓国は経済好調らしいので、返済能力がアップしたから格付けが上がったんだろう?
だったら、1年以内短期債務の1414億ドルくらい、楽勝で返せますわな。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000043-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が21日に発表した国際投資対照表によると、韓国の対外債務残高(6月末現在)は4186億ドル(約33兆円)で、3月末より61億ドル増えた。3四半期連続で増加したことになる。
 特に1年以内に返済しなければいけない短期外債は大きく増え、1414億ドルとなった。3月末より56億ドルの増加。
 韓銀関係者は、「外国銀行の韓国支店が短期外債を大量に借り入れたため」とし、7月には短期外債が減る傾向にあると説明した。
 企画財政部は「短期外債比重など健全性指標は多少改善したが、依然として低い水準だ」とし、6月の大規模国債満期償還の際、外国人投資家が償還額の大部分を国内に再投資し、外債減少が制限的なものになったと分析している。
 一方、対外債権残高は6月末現在、5067億ドルで3月末より24億ドル減った。これにより、対外債権から対外債務を引いた純対外債権残高は881億ドルで、3月末より84億ドル縮小した。


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多分、政府債務以外の民間債務を含む分だろうと思うので、大したことないんじゃないか?
ユーロ圏で危機だと言われていたイタリアやスペインの国債償還と借り換えでも、上半期で高々10兆円くらいの規模でしかなかったわけで、1000億ユーロくらいの借り換えで大騒ぎだったみたいだね。ギリシャなんてもっと少ないのにね。

で、韓国は、今年に入ってウォン安が一段と進んできたみたいですが、日本の輸出企業が軒並み羨ましがっているみたいですな。電力不足の心配もなく、ウォン安を満喫できる韓国が羨ましい、と口を揃えて財界のお偉方が言っていたみたいですわ。おまけに、ISDS有りの米韓FTAさえ完備されている、ってね。


まあ、韓国がドル建債券の償還に、きっちり耳を揃えて金を払えるなら、それで問題ないわけで。ウォン安の折、金を調達するのが大変になるんじゃないかな、なんてちょっと思ったりするんですがね。いやいや、韓国は経常黒字が過去最大級だ、とか大喜びしていたはずだから、全然楽勝でしょう、きっと。

でも、そんなに毎年毎年経常黒字が積み上がっていくなら、外貨準備がどんどん増えてしまうわけで。為替介入か為替ペッグにでもなっていないと、ウォン安が持続できなくなるんだよね、普通は。まあいいか。格付けの高い韓国さんの外貨準備高を裏読みしても、しょうがないか。


因みに、韓国ウォンの過去のレートって、結構ウォン高だったんだね。特に通貨危機以前には、結構高かった。対ドルでも、700~800ウォンだった。今は約1450ウォンと、2倍くらいの減価。ドルが大幅に通貨安を達成している中で、そのドルに対して更に2倍もの減価って、どんだけ通貨安が進行しているのか、ってことだな。輸出が好調なら、そんなに安くなるもんなのかな?


対円だと、90年には約4.5ウォンだった。10年前には約10ウォンくらいだったが今では14.5ウォンくらいだね。つまりは、大幅な通貨安ということで、10年待ってるだけで、大幅に減価してしまう、ということだ。これで、対韓国投資とか、韓国国債を買え、というのは、金をドブに捨てるようなものではないのか、と心配になるのは当然だろう。


仮に、92年頃に10億円の投資を韓国にしたとしよう。債券を買ったとするか。クーポンは年4%としよう。そうすると、92年だと1円=約6ウォンだから、60億ウォン分の20年債券を買えた、ということだ。


毎年受け取る利息分は、60×4%=2.4億ウォン、だ。これを20年分受け取るので、48億ウォンの金利収入が得られた、ということになる。

元本60億ウォン償還と利息分48億ウォンの合計108億ウォンが、20年間のトータルということになる。

で、今になって、108億ウォンが返ってくるとして、これを円に戻すとどうなるか?
108/14.5=約7.45億円
だ。つまり、明らかに損をしている、ということである。

途中で受け取る利息分を全て当時のレートで円転換していたとして、目減りは若干緩和されるかもしれない(今のレートよりウォン高の時もあったので)が60億ウォンの元本部分は約4億1379万円にしかならず、48億ウォンの利息分が平均1円10ウォンの交換レートであったとしても、4.8億円にしか届かないので、9億弱しか回収できないということである。


だから、絶対に韓国ウォンへの投資など推奨できない、というのが結論となる。過去の実績は、こうだったということを言っているまでだ。

つまり、余程の投資リターンがない限り、回収するのはかなり難しいだろう、ということだ。
これがドルで受け取る場合には、円での減価分より緩和されるかもしれない。ドルベースだと2倍くらいのウォン安で済むが、対円だと約2.5倍だからね(円は対ドルでも増価している、ということ)。ドルで受け取って、そのドルでどこかの外国に投資を続けるなら、円換算した時の目減り分が緩和されるから。


だが、韓国に投資を続けたとして、これまでのペースのようなウォン安が続けば、元本割れは回避するのが難しいだろう。そして、本当に経常黒字がそんなに続いているなら、これほどの通貨安が進行することの理由が、あまり判らない。


ま、日本企業がどうしても韓国に行きたくてしょうがない、ということらしいので、行けばいいんじゃないか(笑)。後でどうなるかは、知らんが。




続・狂気の民主党~ACTA単独可決

2012年09月09日 13時40分38秒 | 社会全般
ネット上の規制にはつながらない、というような言い訳があるようだが、そんなことは信用できない。何故なら、日本の検察はクズだからだ。本物の腐敗組織だからだ。同じく、最高裁を頂点とする裁判所も、腐敗と隠蔽を続けているからだ。

法というのは、これを用いる側に圧倒的に有利な制度なのだ。正義を守り抜く法の番人が正しければ、大衆を守る盾となるだろう。無力な人々を、横暴な権力組織や暴力的な人間たちから守ってくれる砦となってくれる。しかし、それは番人が正しく行動する場合のみ、だ。番人そのものが狂っているなら、どんな異端裁判のような滅茶苦茶な論理だろうと正当化できるに決まっている。いかようにもできてしまう、ということだ。日本の司法の連中に、正義など存在しているわけがない。あるのは自己保身、それだけだ。


権力サイドに新たな武器を与えると、どうなると思うか?
いつかは使う、だ。
拳銃だって、持ってなければ、使わない。けれど、いざという時の為に、といって、常時携行していると「使う場面がやってくる」ということだ。元々存在しなければ、使わないだけである。その時、使い方が必ず正しいとは限らない、ということを言っているわけである。存在しなければ、その不利益もあるかもしれいないが、誤用もない、ということだ。だから、敢えて「新たな武器」を与える必要はないということである。


>http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html

(一部引用)

「例えばインターネットの個人利用について第27条の1は、デジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対する効果的な措置について定めているが、ここでいう知的財産権の侵害行為とは、例えば、1)電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製および公衆送信、2)DVDディスク等に記録された映画等の無許諾の複製および譲渡、3)インターネットオークションサイトにおける不正な商標商品の売買等を指している。従って第27条の1の対象となるのは、著作権や商標権等といった権利を侵害する違法行為であって、この規定を根拠として個人の正当なインターネット利用が制限されることはない。」

このように書かれている。
何らの不都合などないように読めるであろう?
ここに落とし穴があるのだ。罠は、罠であることがバレてしまえば、意味がないのだ。気付かれずに存在するからこそ、罠なのだから。

1)電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製および公衆送信

この部分がクセものなのだ。無断複製・公衆送信、この規定で取り締まれるということは、どういうことを招くと思うか?

これまでのような情報検証などがかなり困難になるだろう、ということである。具体的には、どういう場合が想定されると思うか?

それは、何かの一連の事件などで報道情報などを時系列で見てゆくような場合、過去の新聞記事の検索などを各個人が自力でやるしかなくなるのだ。これまで可能だった、2ちゃんねる等掲示板のように、報道記事を記録しておくことができなくなる、ということだ。


そうすると、報道記事のリンク切れで情報を隠せるようになる、後からの検証を困難にする、といったことが起こるわけである。
拙ブログでも、「記録」ということの意味があったものはあるわけである。

東京第五検察審査会に関する新聞報道などだ。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3da38419d0cd2052c946fa28d0b72bd0

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a56ab40b338c6a8405fe7a71ea1dc43c


こうした記録は、難しくなるだろう。掲示板などに記録されている報道記事の多くは、「無断複製」として違法とされる可能性が高い。

一連の事件や出来事を見てゆく時、報道記事を検討すれば色々なことが分かることが多い。掲示板の住人たちが集めてきてくれて、情報探しが行われる。これは一人ではなく、ある種の分業体制で行われるから、スーパーコンピューターに対比される「並列化されたパソコン」みたいなものだ。個々の性能が平凡であろうとも、数が多ければ十分対抗できる、ということだ。圧倒的な作業人数の多さによって、価値の低いものから、重要なものまで、雑多に情報が集められる。この作業こそが最も意義のあるものであり、権力側の情報操作を見破る突破口となるのだ。


以前、2ちゃんねるがアクセスできなくなった時があったでしょう?
あれも、単なるシステム異常とかだけではないはずだ。偶然起こった事故などではない、ということです。その後にも、警察の捜査が行われて、証拠品押収などをされたりしたことがあると思うが、ああいうのも明らかに「何かを探すため」に行われた捜査だったはずだ。権力側にとっては、忌々しい存在なのだ、2ちゃんねるのような掲示板というのは。情報収集能力が高いからだ。真実に最も近づける存在となり得るからだ。報道機関の情報操作に対抗できる存在になってしまうからだ。

2011年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d7c1cc31e47bf868f37ed217367a1208


韓国哨戒艦沈没事件>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e186601e4bd0ecaf7175ae03803a9388

因みに、デニス・ブレア国家情報長官は、5月20日に辞任したのだ。
回収された「北朝鮮の魚雷」の一部が公開され、ハングルで「一番」と書いてあった、という「動かぬ証拠」を公表したのも、同じ日だった。米帝の情報統制体制が、掲示板なんかに普通に存在するネット住民たちに敗れ去った、ということを意味したわけだ。


色々なヒントを与える可能性がある掲示板や投稿サイトを厳しく取り締まり、情報収集を防ぎ、権力側に有利な状況を作り出そうとするのだ。掲示板の住人たちは、個々には意図してなくとも情報の各ピースを集めてきてくれるから、そのピースがいくつも集まれば、ジグソウパズルの模様が浮かび上がることもある、ということだ。そこに描かれた絵とは何なのか、それがバレると困る権力サイドの連中は少なくないということである。


そういう困った存在を潰せるなら、どんな法律だって大歓迎というのが権力側の本音なのだ。ACTAには、そうした罠が潜ませてあるのである。「無断複製」を取り締まれば、権力側の情報操作を検証できる最も有効な手段を失う、ということである。


参考までに書いておく。
以前、鳩山元総理の検察審査会の議決について、記事を書いた。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5cb7b3305e8e971c8e49d4071a6e4dd7

記事を書いた当時には、何種類か公開されていたはずの第四検察審査会の出した議決書全文が、ネット上で検索できなくなっていた。いくつか読んだわけだが、そのリンク先を敢えて載せなかったにも関わらず、元記事が削除されてしまったか、検索では全く出てこなくなってしまった、ということだ。

理由は不明だ。鳩山一家の誰かが依頼をして、記事削除をお願いして回った(早い話が金で解決?)のかもしれないし、検索に表示されないような何らかの方法が取られたのかもしれない。実際のところは、どうなのか判らない。
ただ、情報操作はあり得るし、ネット世界は安定的ではないということだ。情報取得が以前よりはるかに困難になった、ということは覚えておくべきだろう。