臨時増税「所得、法人税が中心」…財務相(読売新聞) - goo ニュース
日本の財政状態悪化のままで、復興のための増税なく国債発行による次代にツケを回す手法では、近い将来日本は破たんし、悪しくは米国、中国の財政上の監視下におかれるのではないだろうか・・・。
東日本大震災での首都圏で起きた鉄道全面停止は多くの帰宅困難者を発生させた。また、帰宅困難とみた従業員を留めた企業のなかには、食料品や防災用品を買い漁る行動がみられ、その地域の住民生活に大きな支障をきたした。一方で災害時の企業が果たした役割として町にあふれた帰宅困難者に食料品の配給や食事の提供、携帯電話の電源使用等の自社だけでなく地域の防災拠点としての役割を果たした地域もあった。
今回の首都圏での帰宅困難者の行動を教訓に、社員を自社に留める動きもあるが、首都直下地震時など家族との通信は困難とみられ、家族の安否が不明であることから帰宅を急ぐ動きが大勢を占める。自己責任ではあるが企業に留める権限はない。
＜インターリスク総研 東北関東大震災特集NO.４ ２０１１年３月２９日＞
http://www.irric.co.jp/risk_info/disaster/pdf/tpeq_news_4.pdf
震災半年、避難８万人…復興遠く、雇用進まず(読売新聞) - goo ニュース
未曽有の大災害をもたらした東北地方太平洋沖地震発生からあと１時間ほどで間もなく半年が経過する。戦後最大規模となったこの地震による被害は津波被害だけでなく、今も継続する東電原発事故も深刻だ。野田首相のことばのとおり、「福島の再生なくして、日本の再生なし」の状況だ。
この地震により発生した大津波は、多くの人命を奪い、半年が経過する現在では死者１万５，７８１人、行方不明者４，０８６人の状況だ。建築物被害も全壊１１万５千戸、半壊１６万戸、一部損壊５５万５千戸と東日本全体に及ぶ被害であった。
これまで政府、日本の地震学者、地震リスク関係者で想定できなかった想定外の巨大地震が起きたことが特徴だ。今回の地震で終わったわけではなく、今も地震活動は活発で日本が東方向へ引っ張られている地殻変動が続いている。誘発される活断層型地震、海溝型地震はまだまだ続くとみられ、「いつ起きてもおかしくない」と今まで言い続けられたこのことばが現実となっている。
一方、被災地の復興が遅れており、半年が過ぎても８万人以上が避難生活を続け、雇用の状況も大変厳しい。復興財源も問題がある。今必要な増税は消費税ではなく、法人・所得税を中心とした増税だ。消費税増税は消費マインドを後退させ貯蓄へと走らす。政治が動かなければならない。野田政権に期待したい。
NEC、大阪市内から電車で約1時間の「関西第二データセンター」開設(インターネットコム) - goo ニュース
東日本大震災以降、企業のIT投資の見直しが加速している。首都圏に乱立する通称データセンターは首都直下地震の震源域とされる東京湾や今回の東日本大震災の影響で発生懸念が高まった首都圏最大の活断層である立川断層帯直下地震の震源域である立川、三鷹等の東京西部に位置する。
建物自体はこれまで耐震性を高めることに重点が置かれ、免震建物などで想定地震の震度５強から６弱程度の揺れに耐える設計となってはいるが、想定外のＭ７級以上の直下地震が建築物の下で発生した場合に震度６強以上のキラーパルスに耐えられるかは疑問だ。
また、今回の東日本大震災では直後の停電、通信網の被害は少なかったものの、これらの施設での無停電対策が３日間程度であることから、電力供給能力と通信網被害によってはDC利用会社の事業継続にリスクが伴う。
一方、首都圏だけでなく全国的にみて関西にデータセンターを設置する傾向がみられる。首都圏で地震が起きても、関西圏まで被害が及ばないとの見方もある。その逆もそうだ。さらに日本の地震リスクを考えれば、日本国内ではなく東アジアや太平洋地域に展開しようとする動きもある。
もうひとつの盲点が今回の地震で脚光をあびた在宅勤務だ。幸いにも首都圏での停電は地震後翌日には復旧した。しかし、原発事故による計画停電の影響で数週間、首都圏が地域別に停電した。在宅勤務にしようにも自宅回線が使用できず、結果、支障が生じた。新型インフルエンザ対策で検討された在宅勤務は首都直下地震時には通用しないだろう。
＜情報通信総合研究所 ICRView＞
http://www.icr.co.jp/newsletter/view/2011/view201109.html
毎日新聞が報じたところによると、政府が想定していない首都圏が大きな被害を受ける巨大地震が過去に繰り返し起きていたことがわかった。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110909dde001040036000c.html
地震保険金支払い、総額１兆２千億円に 損保協会見通し(朝日新聞) - goo ニュース
金融庁が公表した、震災後に損保が見通した地震保険の支払保険金９，７００億円の予想額を、実際には１兆２０００億円程度と３,０００億円をも上回ることがわかった。地震リスクを定量的に分析する能力と精度に疑問がもたれ、地震リスクが反映される保険料率の計算精度に疑問がもたれる。
財務省が公表した資料によると、首都直下地震の場合には３兆円の保険金支払い、南海トラフ３連動地震では４．２兆円の保険金支払いとされ、関東大震災級では５．５兆円とされており、今回の東日本大震災からも大幅に狂いが生じている可能性がある。
＜内閣府 事業仕分け資料＞
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1030/haifushiryo/A19-02.pdf
＜金融庁 東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等について＞