オリエンタルランドは６日、新型の地震リスク対応ファイナンスによる資金調達を発表した。期間は６０年、資金総額は５００億円にものぼる。
これまで、オリエンタルランドは首都直下地震などの地震時に営業休止等のリスク回避策として地震債券（CATボンド）や普通社債の発行、さらに地震リスク対応型コミットメントラインなど他の企業に先駆けて災害時の手元流動性確保を目的に対応してきた。
今回は東日本大震災を踏まえ、さらに巨大な地震を想定し、これまでの地震リスク対応である短期間の資金調達手段から長期の資金調達手段へ新たなスキームを組み入れたことが注目される。
＜オリエンタルランドHP ニュースリリース＞
http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/09/20110906_011.pdf
http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/09/20110906_022.pdf
週末の２０１１年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震により、金融・証券市場はその後の断続的な誘発地震、大規模な余震も重なり不安な動きを示した。
地震直後から金融・証券市場は停電の被害もなく取引は再開し、株式市場は下落し取引を終え、外国為替相場は円が直後に売られたがすぐに日本勢の換金売りの思惑が働き、円買いが進行した。債券市場は質への逃避と日銀の金融政策実施の可能性から買いが入った。
これまで、東京に大地震が発生したときには株式、為替、債券のトリプル安との予想をする一般・一部の機関投資家が存在していた一方、多くの機関投資家が予測していたシナリオの範囲内での今回の動きではなかったろうか。
今回の政府、日銀、金融・証券市場の関係者により金融システムが断絶することなくBCP計画に基づく大震災時でも事業継続できたことは教訓でもあり、次期首都直下地震時でも取り組んでほしい。
震災後の時間の経過とともに想定外の原発事故が日本経済の先行き懸念を増幅させ、また、政治の混迷により被災地の復興が進まない状況が、金融・証券市場の現状の動きとなっていた。野田新政権により増税の動きが加速し、財政再建の一歩が踏み出せるかが今後の債券、株式市場にあらわれてくる。
東京消防庁は先月、地震時の東京都内地域別出火危険度を公表した。
政府、東京都が策定した首都直下地震時の被害想定とは異なり、地盤が揺れやすい千代田区、中央区、港区などの特別区の出火危険度が非常に高く、多摩地区は特別区に比べ低くなっている。
＜東京消防庁HP＞
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/shukkakiken/index.html
3月11日の東日本大震災時は日本銀行本店のある東京で最大震度５強を記録したが、日銀をはじめ金融機関はBCP計画に基づき、金融決済システムを止めることなく稼働した。週明け14日以降、一部大手銀行（みずほ銀行）のシステム障害が約１週間続き混乱したが、全銀システム、日銀ネットの稼働時間延長により対応した。システム障害を起こした大手行はその後グループ再編の危機に直面している。
＜日本銀行HP＞
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2011/data/ron110624a.pdf
東京湾でＭ７・３想定、都心部でも防災訓練(読売新聞) - goo ニュース
1923年9月1日午前11時58分、関東地方にマグニチュード７．９の大地震が発生し、東京、横浜で火災による死者が9万人以上、津波による死者が１千人以上の我が国史上最大の被害をもたらした。
発生時刻が昼時であったことから火災が都内では136件発生し、台風が能登半島付近にあり風が強く大惨事となったとされる。
今回の東日本大震災では、最大震度５強を記録した都内で33件の火災が発生した。お台場のビル工事現場から出火したライブ映像には驚かされた。火災現場33件は東京消防庁により鎮火した。
関東大地震よりも規模が小さい首都直下地震では火災旋風による被害が甚大だ。環状６，７号線を軸に新宿区、大田区では大規模な火災が発生する可能性があり、今回のように消防が現場にはいけない状況からさらに延焼拡大する。
