今、朝日新聞をにぎわしている大阪の国有地が市価の10分の一で私立の学校法人に払い下げられた問題、今後、一波乱あるかもしれない。
記事によると、他にも欲しいと言っていたところがあるらしい。金額を提示し、交渉していたらしいが、安いといって断られていた。ところが、払い下げられたときの価格はなんと市価の10分の一程度だったという。こんな不思議な、馬鹿げた話はないだろう。この私立の学校法人の名誉校長は安倍総理夫人ときた。これは実に怪しい、何か裏があるのではないかと考えざるを得ない。実際に安倍総理や安倍総理夫人が口を利いたか利かなかったか、単に、下の者が気を利かしただけのことかも知れないが、国の指導者たるものは、自分たちがそういう立場にいるという自覚を持って、謙虚に、真摯に物事に当たっていくことが大切なのではないでしょうか？
まあ、こういった問題は昔からずっと続いていて、それが当たり前のようになっている節がある。明治維新のころ、新政府は長州や薩摩の有力者に、国有地を格安の値段で払い下げ、私服を肥やしてきたという歴史があるように思う。われわれ庶民にとってはとんでもないことでも、支配者層にとってみれば、普通のことなのかも知れないと思うと、そら恐ろしい気がしてくる。
この件で、払い下げに携わった人たちが、そのことで、立身出世でもしていたら、それこそ、国に対する、国民に対する背任行為と言わざるを得ない。うやむやにしてしまうことなく、断固、追及し、逸れ相応の責任を取らせるべきだと思う。
