総務省が、ふるさと納税の高額返礼の自粛を再度呼びかけると読売新聞が報じている。この問題、始めから本末転倒した行政施策から生じた問題だ。
一方では寄付だといい、一方ではふるさと納税だという。まるでちぐはぐだ。きちんとした法律的に根拠を明確にすることなく、でたらめな対応が招いた問題なのだということを総務省は認識するべきだろう。
要するに、一般的に、寄付した場合にはそれに見合った正当な所得控除を行うべきところを、住民税を減額するということで穴埋めし、所得税の税収を減らさないで済まそうとする「さもしい」役人の浅知恵が思わぬ結果を招いたものだと思う。さらに、寄付を受けた場合の使い道についても、一般の寄付との区別が全くできておらず、地方自治体にとって、まさに棚から牡丹餅と受け取られ、一般の税とは異なって取り扱われていることに問題があるし、地方自治体の寄付の取り扱いに対する意識の低さも問題だと思う。
総務省は、自治体に行政指導するよりも先に、法律的な根拠を明確にするのが先決だろうと思う。しっかりと「ふるさと納税」を打ち出すのか、それとも、「寄付」として取り扱うのか？仮に、「寄付」とするならば、地方税を減額する対応を即刻やめるべきだと思う。
