今、国会が行われているけど、岸田さんが「河野談話を見直さない」と発言したみたい。
岸田首相が河野談話の見直しは考えていないと断言し韓国慰安婦詐欺の片棒担ぎ続ける媚中媚韓パーフェクト売国首相確定【カッパえんちょー】
今や、慰安婦詐欺団体とほぼ認定された韓国の正義連。
そして、戦後アメリカが押収した軍の資料の中には、軍が組織的に慰安婦を強制連行した、と言う事実が一切無いとわかっている。
そして、慰安婦記事を捏造した朝日新聞は、2014年にそれを撤回し謝罪している。
更に言うと、河野談話の立会人、福島瑞穂さんが、でっち上げという事をこの記事で証明してくれている。
何故、見直しをしようとしないのか?
韓国は戦後70年以上も日本に寄生して来たという事実も、文政権のお陰ではっきりわかったはず。
これ以上、ゆすりたかりをされ続けて良いのだろうか?
慰安婦に限った事ではないけど、岸田さんは菅さんと比較して、問題が多い気がする。
・日米首脳会談が未だにできていない。
どうも、バイデン政権から「親中派政府」と見られている様だ。(国内でもそう言われているけどね・・・)
・10万円支給問題。
最初は、自民党案はコロナ困窮対策だったのだけど、何故か公明党案(来年の参院選の票稼ぎの為の施策としか思えん)の18歳以下支給で合意。
次に、「バラマキになる」と批判を浴びて、所得制限をかけるものの「世帯当たりの収入」でやらなかったので不公平感が増すと批判を浴びる。
更には、子育てに有効に使ってもらうはずが、何故か経済活性化の目的を加味して来て、「使い切って貰わなくては困る」と言う様になる。
更には、「5万円は現金・5万円はクーポン券」とわけのわからない事を言い出し始め、クーポン券の方は「進入学支援に使ってもらう為、来年の3月に支給したい。」と言うのだが・・・
今度はクーポン券にすると無駄な経費が約967億円かかってしまう事が発覚する。
自治体の中には「全額現金支給で!」と声が多数上がり、困惑した政府は「全額現金支給の場合も条件付きで可能」と言い出した。
その条件が、「クーポン券支給が6月までかかってしまうと考えられる場合には、現金で。」と言うものらしい。
「はぁ?」
3月中にクーポン券を配るって言ってるのに、「6月までかかる場合は・・・」って?
つまり、手間がかかって子供の進学に間に合わない自治体も出てくると、政府はわかっているって事でしょ。
じゃあ、「進入学支援」にならないでしょうが。
そして、追い打ち(><)
2021/12/11 岸田政権「お友達」辞任で打撃 野党、任命責任追及へ。公明 山口氏「クーポンは公明党が〇〇したわけではない」と〇〇は自民党側にあるとの考え。
元を正せば「18歳以下への支援」を言い出した公明党が、「クーポンは公明党が提案したわけでは無い」と言っているわけね。
何これ? 責任のなすりつけ合いか?
こんな事でまともなかじ取りができないのが岸田さん、って事?
それとも、調整した茂木幹事長の責任?
岸田さんは他人の言う事に耳を傾ける人物らしいけど、その為にブレブレになってしまったら、おかしいでしょ?
なんだか、菅さんと比べると力量的に見劣りする気がする・・・。