地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省(読売新聞) - goo ニュース
総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。
議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。
同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に1回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。
このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。
悪用されないような歯止めを設けておけば、この改革は開かれた議会として、良いことではないでしょうか。
総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。
議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。
同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に1回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。
このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。
悪用されないような歯止めを設けておけば、この改革は開かれた議会として、良いことではないでしょうか。