国立大学附属小学校 受験

土日に、娘の国立大学附属小学校の受験について、妻と話しました。

どんな試験があり、どんな面接なのかを調べようというだけの結論でしたが、真面目に考え始めました。

ただし、公立小学校からの中学受験を考えているので、国立大学附属小学校にとくに合格しなくてもいいです。

おそらく１回目の抽選で落ちます。

１回目の抽選の倍率が１０倍、行動観察などの試験(ペーパー試験はありません)の倍率が５倍、その上で２回目の抽選の倍率が２倍で、トータル１００倍の倍率です。

皇族の方は合格していますが・・・。

小学校は私立の方がよく、公立はダメという方もいますが、私の居住区には当てはまらないと考えています。

中学受験する割合が高いこと、近所に大学があるため、大学職員の子供が多くいることなどです。

娘が通う保育園でも、近所の保育園を選択しただけなのですが、入園した後知って驚きましたが、クラスの両親の３分の１は医師です。

ポーター賞

ポーター賞の目的

ポーター賞は、日本企業の競争力を向上させることを目的として創設されました。そのために優れた日本企業を表彰するのです。日本企業は70年代と 80年代における全社的品質管理（TQC）や継続的改善（カイゼン）運動を始めとして、世界における業務の効率化競争において、長年にわたりコストと品質面における優位を享受してきました。しかし、近年、この競争モデルには限界があることが、より一層明らかになりつつあります。日本企業は、品質による競争に留まるのでなく、戦略とイノベーションによる競争に移行するべきです。日本が競争力を取り戻すためには、日本企業は真の収益性をもたらすような独自性のある戦略を作り上げるべきなのです。

http://www.porterprize.org/about/index.html

「ポーター賞」受賞企業

http://www.porterprize.org/pastwinner/index.html

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マイケル・E・ポーターの「コスト・リーダーシップ戦略」「差別化戦略」「集中戦略」は、なつかしく、仕事でポーターのフレームワークでレポートを書いた(書かされた)記憶があります。

偶々「ポーター賞」の存在を知ったのですが、２０年ほどの間に、戦略理論がたいへん進化していることに驚きました。

競争戦略における一貫した戦略ストーリーが優劣を決める、競合がマネしようとすると競合は自滅する・・・等。

戦略とイノベーションに優れると評価された「ポーター賞」を直近５年間(2009年～2013年)に受賞した上場企業は、以下の１０社です。

スター・マイカ、伊藤園、カカクコム、クレディセゾン、ユナイテッドアローズ、コマツ、キリン、ぐるなび、テルモ、ファーストリテイリング

戦略とイノベーションに優れると評価された企業は、株価も騰がりやすいのではないかと推測するのですが、どうなのでしょうか。

過去２年間のパフォーマンスを観ると、TOPIXが３４％ほど騰がったのですが、上記１０社ではTOPIXにアウトパフォーム７社、アンダーパフォーム３社 でした。

１０社を１００株ずつ買ったとしたら８０％ほど騰がる驚愕の結果となりましたが、ファーストリテイリングの株価が高いため構成比が高く、公平でないと思いました。

そこで、１０社均等に買ったと仮定すると、５４％の上昇となり、TOPIXを２０ポイント上回りました。

私は日本の個別株への投資をいまからやろうとは考えていませんが、「ポーター賞」は使えると思いました。

国家戦略特区6地域を指定

［東京　２８日　ロイター］ -政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。

安倍首相は会議の席で、国家戦略特区が決定したことについて、岩盤規制を打破する体制が整ったと指摘。安倍政権の規制改革には終わりもなく聖域もない、と意気込みを語った。

指定された特区の具体的な改革方針としては、東京圏は東京都、神奈川県の全域または一部、千葉県成田市が対象区域とし、国際ビジネス、イノベーションの拠点とする。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府の全域または一部が対象区域で、医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とする。

新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点として指定する。沖縄県は国際環境拠点とする。

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先日私のブログ「人口減少→GDP縮小 は誤り」でも記したように、日本の人口減少のために市場規模やGDPが縮小すると思うのは大きな誤りです。

労働生産性の伸び率が労働力人口の減少率を上回るからです。

国家戦略特区の規制改革をきっかけに、労働生産性をさらに上げていくこと、労働力人口の減少に少しでも抵抗していくことで、さらに実質GDPは成長を続けます。

国家戦略特区に期待します。

マインレット爽

寝たきりでも爽やかな排泄ができ、介護する人も労力と時間を大幅に軽減できます。
「マインレット爽」は、全自動の「排泄処理ロボット」です。
（介護保険「貸与」品目対象機器。レンタルでもお気軽にご利用できます。）

http://www.daiwahouse.co.jp/robot/minelet/

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介護ロボットの中で、私が最も注目しているのが「マインレット爽」です。

「トイレの介護」は本当に大変だと思います。

経験ありませんが、想像できます。

介護ロボのサイバーダイン上場

介護ロボットスーツを手掛けるサイバーダインが26日、東証マザーズ市場に上場した。成長期待を背景に、公募・売り出し価格（公開価格、3700円）の2.3倍の8510円で初値をつけた。今回上場した普通株とは別に、買収防衛のために特定の株主に議決権を集中させる「種類株」を発行しているが、株価への影響は限定的だった。

　サイバーダインはロボットスーツ「ＨＡＬ」の開発を手掛ける、筑波大学発のベンチャー企業。福祉施設や医療機関などにＨＡＬをレンタルしている。株価は一時１万10円に上昇し、終値は9600円。時価総額は1041億円で、東証マザーズの第５位になった。

出所：日経新聞

決算情報

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明􀀃
経済産業省の「ロボットの将来市場予測（平成22年４月）」において、日本国内におけるサービス分野の「介護・福祉」ロボット市場規模は、平成27年の167億円から平成32年の543億円と５年間で3.3倍と高い成長見通しとなっています。また、欧米での医療機器の流通・販売市場は、日本のようにメーカーと病院の間の一次・二次卸売業者の仲介業者の介在は少なく、共同購買組織（GPO）を通じて効率的かつスピーディーな取引が主流となっております。加えて、民間の医療保険等の収載によりロボットスーツＨＡＬのような先進医療機器の浸透スピードが、公的医療保険が中心の日本に比べて早いと考えられます。

出所：サイバーダインIR　東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

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IR決算情報を読むと、研究開発費が多く、朝から軽い目まい・体調不良になりそうな赤字決算ですが、介護ロボットに対する期待は大きいと思います。

人口減少→GDP縮小 は誤り

日本の総人口は、2007 年をピークとして減少に転じ、その後21 世紀末まで減少し続けると予測されている。生産年齢人口（15～64 歳人口）は既に減少過程に入っており、労働者数が長期的に減少することは避けられない。このことが将来の経済面の不安をもたらす主因となっている。しかし、労働者数が減少しても、それ以上に労働生産性（一人の労働者が生産する財・サービスの量）が高まれば、経済規模は縮小しない。

労働力人口の減少は、経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、一方で、少ないものは有効に利用しようという強力なインセンティブが働く。労働力人口の減少によって次のようなことが起こると考えられる。
(a)労働力人口が減少すれば、資本量が増えなくても労働者一人当たりの資本は増加する。
(b)労働節約的な技術革新が促進される。これは、労働力人口増加のもとでは進みにくいものであり、労働力人口の減少が強い誘因になる。
(c)労働力の円滑な産業間・企業間の移動が促され、労働力の有効活用が進む。
これらの要因はすべて労働生産性を上昇させる。労働力人口の減少が追い風となり、労働生産性が上昇する可能性がある。

2025 年度までの労働生産性伸び率を２％と見込むこととし、2025～50 年度については、若干低下して1.5％になると低めに見ることとする。そのとき、労働生産性の伸び率と労働力人口の増加率の和である実質経済成長率を算出すると、1998～2025 年度平均で1.57％、2025～50 年度平均で0.56％になる。この数字は、いくつかの機関で推計されているマクロ経済モデルによる長期予測とほとんど同じであり、決して無理な水準ではない。

出所：財務省
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk035/zk035c.pdf

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日本の将来に対して不安や悲観をもつ要因のひとつとして人口減少があると思います。

しかし、人口減少のため市場規模やGDPが縮小するというイメージを私も以前は持っていたのですが、この認識は全く誤っています。

これまでの労働生産性の伸び率であっても、労働力人口の減少率を上回るため、実質GDPは成長を続けます。

２０５０年の実質GDPは現在よりも大きいです。

成長戦略は、実質GDP成長率を高めていくための戦略だと思います。

労働生産性をさらに高める、労働力人口の減少をくい止める、・・・となりますが、政府としてやれることは規制緩和が主なものになるように思います。

長期的な取り組みですので、すぐに効果が現れる性質のものでもないと思います。

人口減少のため、一人当たりGDPは現在より大きくなりますので、将来はいまよりも豊かな社会ということになりそうです。

唐突感

昨夜もまた聞けませんでした。

私が２０時に娘を保育園へ迎えに行くことがあるのですが、娘と仲がよい同じクラスの女友達のお母さんに、来年入学する小学校について。

私立か、国立か、公立か・・・ということを聞きたいだけなのですが、まわりに他の父兄がいない数十秒の間に聞くには、私には唐突感があると感じてしまい、これまで何度もチャンスがありながら、聞けないままです。

天気だとか、子どもの服装だとかだと、いくら口下手な私でも話しやすいのですが、上記の質問をいきなりするのは、起承転結が無いように私は感じるのです。

平日２０時まで毎日保育園にいますので、平日にお受験の学校に通っていないことは確かなのですが、ナチュラルにたいへん頭のよいお子さんなので、小学校をどうされるのか気になっています。

彼女がどの学校へ進もうとされようとも、私の娘が進む小学校の選択肢が大きく変わることも無さそうだということも、唐突感とともに、質問をしないままでいる理由です。

abruptly :

バンジートランポリン

東京ドームシティ ラクーア へ行きました。

最大８ｍの高さまで飛び上がるバンジートランポリン、娘がやりました。

私は途中で家族とバイバイして、１時間歩いて家に帰ってきました。

LaQua Tokyo Dome City :

ネットで投信フォーラム in Tokyo

ネット証券4社（SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券）の共同プログラム「資産倍増プロジェクト」では、3月21日に第4回となる共同イベント『ネットで投信フォーラム in Tokyo』を開催いたします。場所は前回と同じ東京・両国国技館。資産運用に役立つ専門家の講演と、投資信託の最新情報が体験できる無料イベントです。

田原総一朗氏による基調講演、伊藤洋一氏によるゲスト講演をはじめ、見ごたえある講演と国内の主要運用会社による投信の展示がご覧いただけます。

http://net-toushin.jp/articles/-/118

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一昨日開催された『ネットで投信フォーラム in Tokyo』、USTREAM で視聴しました。

常時１００人超、のべ１０００人ほどネットにアクセスしていることがわかったのですが、会場でも８割の入りと、昨年ほどの熱狂は無かったのではないでしょうか。

一昨日開催についてのブログを検索しているのですが、数件しかヒットしません。

しかし、日本株は現在フェアバリューよりもずっと低位にあり、大きくやられる可能性は低いので、これから投資をはじめる人には、いまは投資環境はいいと思います。

首相「笑っていいとも！」出演

安倍晋三首相は21日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。「反省しながら、ストレスはため込まない」と政権運営の秘訣を明かし、「私がマイナス思考になると日本全体に影響するので、気持ちを明るくしている」と語った。

　健康問題などにより短命に終わった第１次政権は「肩に力が入っていた」。今回は趣味のゴルフやスポーツジム通いで「息抜きができるようになった」と答えた。30年以上続いた長寿番組を意識してか、自らも「長続きの秘訣をぜひ聞きたい」と教えを求めた。

21日の安倍首相の動静

日経新聞

▽12時23分　新宿のスタジオアルタでフジテレビ番組「笑っていいとも！」に出演。

時事

午後０時２３分、東京・新宿の「スタジオアルタ」着。同２９分から同４７分まで、フジテレビ番組「笑っていいとも！」出演。同５４分、同所発。

朝日新聞

【午後】０時２３分、東京・新宿の「スタジオアルタ」。２９分、フジテレビのバラエティー番組「笑っていいとも！」に出演。司会のタモリさんとイチゴを試食。

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私も数十年ぶりに、テレフォンショッキングを観ました。

今月末の番組終了までもう観ることは無いと思いますので、私にとって安倍首相出演が最後のテレフォンショッキングになりそうです。

Waratte Iitomo Telephone Shocking :