厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。
老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっている。長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。
厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。
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「22年度までに結論を出し」・・・、もっ速く結論を出してもらいたいです。
60歳に近づいてしまうので。
老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっている。長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。
厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。
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60歳に近づいてしまうので。