7月28日、筆者の手元にTechCrunchのニュース「Twitter restricts Donald Trump Jr.’s misinformation 」が届いた。このニュースにつきNHKは29日の昼のニュースでトランプ大統領自身がTwitterアカウントの一時凍結と解説(筆者注1)したが、もともと虚偽情報をツイートしたのは息子でトランプ大統領はretweet（他人のtweetのコピーして再投稿）責任を問われたのみである。
初めに、この問題を正確に紹介するのが今回のブログの第一目的である。しかし問題は、それだけにとどまらないのである。
筆者が本ブログの連載で取り上げた大統領選挙がらみのGAFAバッシングが進み、一方で連邦議会や大統領等に対抗するGAFAの活動も激しくなっている。
今回筆者が取り上げるのは、米国の新型インフルエンザ感染問題の陰に隠れた問題として、(1) Trump Jr.’s misinformation retweetの事実関係の解説、(2)大統領行政命令に始まる独占的プラットフォーム(GAFA)の規制強化法案の上程の動きと具体的な法案の概要、(3)これとは反対するグループの運動(通信品位法(Communications Decency Act)第230条の擁護派)の活動の中身、(4)連邦議会下院司法小委員会が長年取り組んできたGAFAによる独占禁止法(anti-trust)問題と7月29日に開かれた公聴会の模様、(5)日本語版Twitterサイトの問題点などをフォローする点である。
これらの問題自体、米国のビジネス界と政府や議会、大統領選挙の行方も極めて絡んで混乱しつつある現状を整理することと、さらに時間があれば筆者がなおFacebookやTwitterアカウントを作成・利用しない理由にも言及する。
１．大統領の息子(Donald John "Don" Trump Jr.)がコロナウイルスのパンデミックについて虚偽的で潜在的に生命にかかわると主張する動画を共有した後、Twitterはドナルド・トランプJr.のアカウントを一時的に凍結
TechCrunchのニュースを仮訳する。なお、Financial Times 記事「Twitter、Covid-19ビデオでトランプJr.のアカウントを凍結：ソーシャルメディアプラットフォームは、大統領の息子がウイルスとヒドロキシクロロキン(Hydroxychloroquine)についての「誤報」を宣伝したと述べた」はTechCrunchとほぼ内容なので略す。
Donald Trump Jr 氏
トランプ大統領の息子がコロナウイルスのパンデミックについて虚偽的で潜在的に生命にかかわる主張をする動画を共有した後、Twitterはドナルド・トランプJr.のアカウントを一時的に凍結した。
ドナルド・トランプJr.のアカウントは、バイラル動画へのリンクを共有した後、7月28日の朝に制限された。みんなが一緒に走っているような物語とはとても異なるという理由である。
「対象となるツイートは、COVID-19の誤報ポリシーに違反していた」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに語った。同社によると、ツイートはCOVID-19の誤った情報に対する規則に違反しているため、削除する必要があるという。トランプのアカウントは停止されていませんが、その機能は12時間制限される。(筆者注2)
このアカウントは完全に停止されていない。スクリーンショットによると、ツイートはルールに違反しているため（COVID-19の誤った情報を共有するため）、アカウントの機能は12時間制限されているため、削除する必要がある。
この動画はブライトバート・ニュース(Breitbart News) (筆者注3)で広く宣伝され、「アメリカの最前線の医師」と呼ばれる白衣を着た多くの人々が出演している。このビデオでは、個人がさまざまな偽りの危険な主張を押し付けている。これには、マスクはウイルスの蔓延を防止しないという主張や、ウイルスの治療に効果的であると証明されていない薬物であるヒドロキシクロロキンのさらに別の防御策等が含まれる。
ビデオの中心人物の1人であるStella Immanuel 氏(筆者注4)は、過去に異様な非科学的な主張を行ってきたと、Daily BeastのWill Sommerは報告している。これらの主張には、「エイリアンDNA」が現在一部の医療で使用されていること、婦人科の問題の一部は悪魔のような「霊の夫」や「霊の妻」とのセックスの結果であるとの主張が含まれている。
Donald Trump Jr 氏
トランプ大統領は7月27日の夜にツイートでビデオを複数回共有したが、今では彼のタイムラインで「利用できなくなった」と表示されている。削除されたツイートは、ヒドロキシクロロキンを「ゴールドスタンダード」と「ゲームチェンジャー」として擁護する残りのリツイートの間に挟まれている。リツイートでは、ホワイトハウスのパンデミック・アドバイザーであるSアンソニー・スティーヴン・ファウチ（Anthony Stephen Fauci )博士 (筆者5)の主張の信頼性をも攻撃している。
Anthony Stephen Fauci 博士
FacebookとYouTubeは、バイラル・ビデオ(Viral Video)(筆者注5-2)のインスタンスの誤りの修正にも取り組んでいる。 Facebookでは、1400万回を超える視聴回数を記録し、同社が削除するための措置を講じる前に、プラットフォームで最も人気のある投稿の1つになった。(筆者から言わせれば、このこと自体が異常である)。
２．大統領行政命令に始まる米国の独占的プラットフォーム(GAFA)の規制強化法案の上程の動きと具体的な法案の概要
2020.6.24 The Verge記事「The PACT Act would force platforms to disclose shadowbans and demonetizations：The bill takes a ‘scalpel’ to Section 230」が比較的に詳しく解説しているので引用し、仮訳する。また、2020.6.24 The Verge記事「Lots of politicians hate Section 230 — but they can’t agree on why」は、これまでの品位法第230条についての議論や両大統領候補の厳しい問題指摘などについて詳しく解説しているが時間の関係で今回の解説からは略す。
新しい上院超党派の法案（Pact Act）はFacebookやYouTubeなどのインターネット・プラットフォームが享受すべき責任の明確化・保護を目的としている。
6月24日にブライアン・シャーツ上院議員(Brian Schatz (民主党：ハワイ州)とジョン・スーン上院議員John Randolph Thune (共和党：サウスダコタ州)によって上程された「プラットフォームの説明責任および消費者への透明性保証（Platform Accountability and Consumer Transparency (PACT) Act ）：法案では、FacebookやGoogleなどのオンライン・プラットフォームが義務的開示によりコンテンツ管理の慣行を幅広い範囲で明らかにする必要がある。また、この法案は「通信品位法(Communications Decency Act)」第230条に変更を加えることにより、これらの企業に違法なコンテンツを主催する責任を負わせるための新たな道を開くであろう。
Brian Emanuel Schatz (D-HI)氏
John Randolph Thune(R-SD)氏
この法案は、プラットフォームが悪いコンテンツを削除することを奨励する措置と、これらのモデレーションシステムを抑制しておく措置を組み合わせたものであり、プラットフォームの規制に関する進行中の議論の両側からの支持を期待されている。(2020.6.24 theverge.com記事)
法案が承認された場合、法案は、大規模な技術プラットフォームに、ユーザーが簡単にアクセスできる方法でコンテンツを管理する方法を説明し、1)削除された、2)運用が廃止された、益化されていない、または3)アルゴリズムによって範囲が制限されたコンテンツに関する分散統計を含む四半期レポートをリリースすることを強制する。
次に、プラットフォームは、レポートを処理し、モデレーションの決定を14日以内に説明する正式な苦情システムを公表する必要がある。その後、ユーザーは、Facebookなどのプラットフォームにすでに存在する社内の報告システム内で、これらのモデレーションの決定に対して異議を申し立てることができる。
通信品位法第230条の改正を目的としたその他の法案では、ユーザーが特定のコンテンツの緩和決定を政府、主に連邦取引委員会に報告することができるとする。 PACT法案はこれらの提案に直接反対しており、モデレートレポートを内部に残すことができる。
2019年、共和党と民主党の両方が誤った情報に対処する手段として、または保守派が右寄りの投稿の偏見(bias)または「シャドウバン(shadowbanning)」(筆者注6)と考えているものとして230条を狙っている。ドナルド・トランプ大統領は6月、通信品位法第230条の保護措置を撤廃する大統領命令に署名した。また、 民主党の大統領候補であるジョー・バイデンも、230条を全面的に廃止するよう求めている。
「我々のアプローチは削岩機ではなく外科用メスである」とシャ―ツ議員は6月24日の記者団に電話で語った。
同法案は正式なモデレーション行動に加えて、法廷で命じられた違法なコンテンツを24時間以内に削除することを大規模なプラットフォームに要求する方法で、品位法第230条を修正する。 また、現在は第230条により制限されている連邦規制当局からの民事訴訟も提起される。州の司法長官は、プラットフォームに対して連邦民法を執行する権限(ability to enforce federal civil law against platforms)も与えられる。(筆者注7) これらのことから、予想される結果は、予測できない結果を伴う大規模なハイテク企業に対する新しい訴訟の洪水になるであろう。
また、シャーツ氏は6月24日に声明で次のとおり述べた。「特定のインターネット利用を統制する品位法第230条は改革の機が熟しているという超党派のコンセンサスがある。インターネットは、比較的短い歴史の中で管理されてきた軽いタッチアプローチのおかげで繁栄した。 品位法第230条の改革に関しても同じアプローチを使用することで、プラットフォームのユーザーを確実に保護すると同時に、これら企業に責任を持たせることができる。」
３．通信品位法(Communications Decency Act)第230条の擁護派)の廃止に反対するグループの運動の中身
筆者も間接的に参加している“Lawfare blog”は、米国の国家安全保障問題に特化したブログであり、Brokings Instituteと協力してLawfare Instituteが発刊している。ドナルド・トランプ大統領の特集記事で注目されている。
同グループは、広くこの問題を議論すべくイエールロースクール・情報社会プロジェクト「 Everything You Need to Know About Section 230 in 5 Hours」webinarオンライン会議7/29⑭を約5時間にわたり行った。
その要旨を同会議のmodurator兼準備委員であるケイト・クロニック(Kate Klonick :Assistant Professor at Law at St. John's University Law School, an Affiliate Fellow at the Information Society Project at Yale Law School, and Future Tense Fellow at New America. H)のレポートから引用、仮訳する。なおLawfare blogでは
「What’s Next for Section 230? A Roundup of Proposals」(著者は弁護士のZoe Bedell氏とJohn Major氏)と題するレポートを公開している。併読されるとより理解が深まろう。
5月28日オンライン検閲防止に関するトランプ大統領の大統領行政命令(後方はバー司法長官)
通信品位法(Communications Decency Act)第230条は、最近ニュースや政治論争で頻繁に取り上げられている。過去数か月だけみても、「インターネットを作り上げた法律」は、5月28日オンライン検閲防止に関するトランプ大統領の大統領行政命令から、ジョシュ・ホーリー上院議員および民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン氏が第230条を無効とすることを求める声に及ぶ等攻撃に直面している。
しかし、第230条は実際には何と言っているか？あらゆる論争にもかかわらず、その内容に関する法律の批評家の間には一貫性の著しい欠如がある。第230条は、さまざまな理由により、さまざまな人々にとってさまざまなことを意味しているように思われる。
この問題に対処するために、私はイェール情報社会プロジェクトが主催する5つの90分のウェビナーの1週間のランチシリーズを開催した。このシリーズは、1)品位法第230条が何を表しているのか、下書きの意味、現在の意味、インターネットの有無を問わず、インターネットがどのように見えるのかを正確に理解している専門家から、この会話をより明確にすることを目的としている。実際には、これは、その週の議論が制定法の歴史とそれが作成された背景から、その解釈と実施を通じて移り、現在の議論と「26語インターネットが生まれた」そして今、興味のある読者のためにパネルのビデオが下にあります。
これらのパネルの一部の専門家は法学者、弁護士であるが、そうでない人もいる。ハイテク企業の内部で働いている人もいれば、それらの企業に対して訴訟を起こしている人もいる。彼らは保守的でかつリベラルである。彼らは政府機関や活動家グループの出身である。彼らは第230条の改革のために戦い、その改革に反抗した。これらの問題についての彼らの多様で知識のある議論は、議員、ジャーナリスト、連邦機関、そして一般の人々にとって今後の参照ポイントとなるはずである。
(1)最初のパネル「品位法第230条の歴史を振り返る」
会議の始まりは、米国海軍兵学校のサイバーセキュリティ法の助教授であり、第230条の歴史の「インターネットを生み出した26の言葉」の著者であるジェフ・コセフ(Jeff Kosseff, Assistant Professor of Cybersecurity Law at the United States Naval Academy)である。同法律が起草された歴史的背景の要約、およびその立法歴史に関する詳細を提供した。
Jeff Kosseff氏
会議はその後、サンタクララ大学ロースクール教授であるエリック・ゴールドマン(Eric Goldman, Professor of Law at Santa Clara University School of Law)に向けられた。彼は、法廷での品位法第230条の取り扱いをブログで文書化している。ゴールドマンは、ゼラン対AOL(Zeran v. AOL)とリノ対ACLU(Reno v. ACLU)での重要な決定を含む、通信品位法に関する初期の訴訟について話した。
Eric Goldman氏
マイアミ大学ロースクールの教授であり、第230条の免責から生じた危害に関するいくつかの記事の著者であるメアリー・アンネ・フランクス(Mary Anne Franks, professor of law at University of Miami School of Law)は、第230条が被害者を犠牲にしてサイトに提供する保護についての会話を締めくくった。
Mary Anne Franks氏
(2)二番目のパネル「品位法第230条が電気通信とFCC等監督機関に何を意味するか」
コロラド大学ロースクールの実務指導教授(clinical professor)（筆者注7-2）であり、電気通信法の専門家であるブレイクリード(Blake Reid, clinical professor at University of Colorado Law School)は、第230条がテレコムに影響を与える可能性について話し合って会話を開始した。
Blake Reid氏
フォーダム大学ロースクールの教授であり、第230条の広範な適用を批判しているオリビエ・シルヴァン（, professor of law at Fordham University School of Law）は、連邦通信委員会を第230条の議論に引き入れるトランプ大統領の命令の試みを検討した。 最悪の場合でも、実際のインターネットおよび通信の問題から見当違いの注意散漫になると指摘した。
Olivier Sylvain氏
バークレー・ロースクールの法学助教授であるテハス・ナルタニア(Tejas Narechania, assistant professor of law at Berkeley Law School)は、規制がなければインターネットが発展し開花した人気のある「ストーリー」はやや不完全であると主張した。 実際、ナルタニアは、インターネットを規制し、規制に反対するために第230条が発動されたと指摘した。
(3)3番目のパネルは「品位法第230条の存在が実際にインターネットプラットフォームの弁護士や政策立案者に意味するもの」
ツイッターで法務顧問、グーグルで法務副顧問を務めたアレクサンダー・マクギリヴレイ(Alexander MacGillivray, who has served as general counsel at Twitter and deputy general counsel at Google)は、両社での彼の初期の役割と、第230条が必要なコンテンツの量に名誉毀損の申し立てに基づいてダウンさせる「緊急対策(backstop)」をどのように提供したかを説明することで会話を始めた。
Alexander MacGillivray氏
2008年から2013年までFacebookでコンテンツ・ポリシーの責任者を務め、現在もFacebookのコミュニティ標準として機能している多くのルールを書いたデイブ・ウィルナー(Dave Willner)は、同意した。 スタンフォードのサイバーポリシーセンターのプラットフォーム規制に関するプログラムのディレクターであるダフネケラーと、MacGillivrayのかつてのGoogleの同僚は、良いコンテンツと悪いコンテンツのスパンの定義と削除の理解のためのソリューションを提供するための第230条の役割を強調するために声を上げた。
今回のパネルは、聴衆からの質問と、信頼と安全の専門家、つまりフラグの付いたコンテンツの審査と削除に日々取り組む業界の労働者に対する第230条の役割についての議論で締めくくった。 同じく以前Facebookに勤めたシャーロット・ウィルナー(Dave Willner)は、間違ったコンテンツを誤って削除または残すことで誤って誤った場合に巨大な法的結果からコンテンツを保護することによってコンテンツを管理する個人を保護するためにセクション230がいかに重要であるかを強調するために参加した。
(4)4番目のパネル「歴史的な議論から現在の出来事：なぜ私たちは皆、第セクション230条ついて話しているのか？」
「The Dispatch」の弁護士兼上級編集者であるデイビッド・フレンチ(David French：Senior editor of The Dispatch)は、最初にインターネットから悪質なコンテンツを削除するためのツールとして、現在はプラットフォームを強制する手段として、第230条との関与の歴史を政治的権利によって要約すること「政治的中立」から議論を始めた。フレンチは、オンラインでの嫌がらせに関する個人的な経験と、プラットフォームによって提供されている虐待を改善するためのツールがゆっくりと不完全ではあるがどのように使用できたかについても説明した。
2008年から2013年までFacebookでコンテンツ・ポリシーの責任者を務め、現在もFacebookのコミュニティ標準として機能している多くのルールを書いたデイブ・ウィルナー(Dave Willner,)は、同意した。 スタンフォードのサイバーポリシーセンターのプラットフォーム規制に関するプログラムのディレクターであるダフネケラーと、MacGillivrayのかつてのGoogleの同僚は、良いコンテンツと悪いコンテンツのスパンの定義と削除の理解のためのソリューションを提供するための第230条の役割を強調するために声を上げた。
今回のパネルは、聴衆からの質問と、信頼と安全の専門家、つまりフラグの付いたコンテンツの審査と削除に日々取り組む業界の労働者に対する第230条の役割についての議論で締めくくった。 同じく以前Facebookに勤めたシャーロット・ウィルナー(Dave Willner)は、間違ったコンテンツを誤って削除または残すことで誤って誤った場合に巨大な法的結果からコンテンツを保護することによってコンテンツを管理する個人を保護するためにセクション230がいかに重要であるかを強調するために参加した。
David French氏
キャリー・ゴールドバーグ(弁護士、パートナーゴールドバーグPLLCの創設者（大手テクノロジー企業に対する訴訟原因を専門とする原告の法律事務所）は、第230条を削除しても、多くの恐れよりも劇的な影響ははるかに少ないと主張した。
Carrie Goldberg氏
また、キャシー・ゲリス（Cathy Gellis, attorney and technology policy outside counsel,弁護士および社外の技術ポリシー）は、このような制限は存在するものの、第230条は、今日のインターネット環境において重要な新しいテクノロジー企業の育成において重要な役割を果たすことに同意した。
司法省による現在の第230条の改正の現在の状況と現在の立法に向けた連邦議会は、インターネットをより良くするような真面目な、または現実的な変化に向けた取り組みではないことに全員が同意した。
(5)最後のパネル「第230条の現在から未来に移動し、次のように尋ねた。第230条がなければ、世界はどのように見えるであろうか」
会議を始めるにあたり、ハーバード・ロースクールのサイバーロークリニックの弁護士であるケンドラ・アルバート(Kendra Albert, lawyer at Harvard Law School’s Cyberlaw Clinic)と、
Kendra Albert氏
作家でセックスワーカーの擁護者であるローレライ・リー(Lorelei Lee, a writer and sex worker advocate)は、セックスワークの広告を組織またはホスティングするプラットフォームの第230条に基づく保護を危険にさらした法律であるSESTA / FOSTA(S.1693 - Stop Enabling Sex Traffickers Act of 2017)の影響について説明した。
SESTA / FOSTAの支持者は、性的人身売買の広告の可能性があるサイトを保持するだろうと主張したが、アルバートとリーの両氏は、免疫の喪失が性的人身売買の問題を解決するのにほとんど役立たず、すでに存在するリスクコミュニティ問題をさらに疎外させるだけであったと述べた。
Cory Doctorow氏
作家で活動家のコリー・ドクトロー(Cory Doctorow)は、著作権など、インターネット上の初期の改革の試みについて語った。その結果、検閲とマイノリティのコミュニティへの害が増加した。会話に再び参加したダフネ・ケラー(Daphne Keller)は、第230条の改正がグローバルな会話をどのように形作るか、ひいては米国が国際機関からどのように学ぶことができるかについてパネルに思い出させた。パネリストが論じたインターネットの主な闘争は、インターネットのプラスの効果を最大化しながら、人々が自分自身への害を最小化できるようにする緊張であり、ドクトローは「相互運用性」に対する「自立」のバランスツールとして組み立てるべきと主張した。
４．連邦議会下院が長年取り組んできたGAFAによる独占禁止法(anti-trust)問題と7月29日に開かれた公聴会の模様
(1) 2019.9.14 日本経済新聞「GAFA独禁法調査 米下院、内部資料の提出を要請」から一部抜粋する。
・・・10月14日までに書類提出を促す書簡を4社に送った。経営幹部のメール履歴のほか、反トラスト法に絡んで過去10年に司法省や米連邦取引委員会（FTC）に提出した書類、競合企業のリスト、組織図などを求めた。
例えばグーグルに対しては、検索結果を決める計算手法やユーチューブなど過去の買収案件に関して、幹部が交わしたメールなどすべての情報のやり取りの開示を要求した。各子会社のあらゆる業績データや市場シェア、主要な顧客や競合相手も説明するよう促した。
下院司法委は取得した書類をもとに(1)デジタル市場で競争上の問題が起きていないか(2)市場を支配する企業が競争を阻害する行為に関わっていないか(3)現行法で十分に対処できるか――などを調べる方針だ。・・・・下院司法委は6月に調査を始めた。7月に各社幹部を呼んで開いた公聴会では「フェイスブックがインスタグラムなど発展途上の企業を買収して競争を抑えているのではないか」などの懸念が議員から投げかけられた。・・・・
(2) 7月28日TechCrunch 日本語版「GAFAの全CEOが出席する米議会の反トラスト公聴会は東海岸時間7月29日に開催」から一部抜粋する。
この公聴会は下院司法委員会反トラスト小委員会が2019年に発表し、数多くのテック界最大最強企業に対して進めているデジタル市場における反トラスト捜査（米国下院委員会リリースDigital Markets Investigation:
Antitrust Investigation of the Rise and Use of Market Power Online and the Adequacy of Existing Antitrust Laws and Current Enforcement Levels）の最終章である。下院委員会サイトでこれまでの経緯も確認できる。
「6月以降、当小委員会は少数のデジタルプラットフォームの支配状況、および既存の反トラスト法と執行方法の妥当性を調査してきた」と下院司法委員会のJerrold Nadler（ジェロルド・ナドラー）委員長と反トラスト法小委員会のDavid Cicilline（デビッド・シシリン）委員長は共同声明で語った。
「これらの企業が米国市民の生活で中心的役割を果たしている状況を踏まえると、各社のCEOが包み隠さず話すことは極めて重要だ。当初から述べてきたように、彼らの証言は我々がこの捜査を完了するために不可欠である。」
(3)7月29日の議会下院司法委員会反トラスト法小委員会での委員長の冒頭声明で、これまでの経緯と小委員会の問題意識を述べたものである。
一方、筆者が興味を持ったのはC-PAN(2020.7.29 C-SPAN3「Heads of Facebook, Amazon, Apple & Google Testify on Antitrust Law」の内容である。以下の画面で明らかなとおり、全5時間34分である。ただし、右欄のとおり各陳述の進捗に応じ必要な箇所のみを閲覧することもできる。
この小委員会の模様はわが国もメデイアも報じ概要を報じているが、問題となる議会や大統領候補の今後の動きである。時期を見て詳しく紹介したい。
５．その他
筆者は今回のブログで改めてTwitterの利用規約等を詳細に読んでみた。そこで見えたものは本格的なチェックがなされていないという点である。具体的に例示するが、別途Twitter社には連絡する予定である。
私たちは信頼、安全、尊重の環境づくりにコミットしています。
(ⅰ)攻撃的な行為、(ⅱ) 私的なメディア、(ⅲ) ヘイト行為、(ⅳ) 暴力の賛美、(ⅴ) 暴力的な過激派組織、(ⅵ) 自殺や自傷行為、(ⅶ) センシティブなコンテンツ、(ⅷ) なりすまし、(ⅸ) 個人情報
個人情報の中で「金融講座の詳細」という表現がある、この部分を英語版で見ると“financial account details”である。ただしくは「金融口座の詳細」である。
②もっと重要な問題は以下の点にある。
Our range of enforcement options (この項目は重要なベンダー法的取り扱い、利用規制の内容を明示するものであるにもかかわらず、日本語訳がない。Twitter ルールは簡単な日本語訳はあるが、さらにその小項目である“Tweet-level enforcement”の内容説明は英語で読むしかない。筆者なりに一部仮訳する。
当社はツイート・レベルで行動を起こし、間違いを犯してルールに違反した他の点では健全なアカウントに過度に過酷にならないようにする。ツイート・レベルで利用規制に関し、行動を起こす可能性のある方法としては、次のようなものがある。
(1) Limiting Tweet visibility:
(2) Requiring Tweet removal:
(3) Hiding a violating Tweet while awaiting its removal
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(筆者注1)トランプ大統領のTwitterは意図的なretweet により一時凍結されたという記事が7月29日の昼に以下のNHKニュースで流れた。この利用規約違反者はもともとトランプJr.である。米国メデイアは100%のこのような観点から記事を取りまとめていたのにNHKのみなぜ確認しなかったのか。
(筆者注2) Twitterの「Our range of enforcement options(日本語訳がない)」に基づき筆者が推測する利用凍結の根拠規定は以下の内容と思われる。(仮訳)
アカウントを読み取り専用モードにする：他の点では正常なアカウントが虐待的なエピソードの最中にあると思われる場合、一時的にアカウントを読み取り専用にして、落ち着くまでコンテンツをツイート、リツイート、または「いいね」にする機能を制限する場合がある。 会員は自分のタイムラインを読むことができ、ダイレクトメッセージをフォロワーにのみ送信できる。
アカウントが読み取り専用モードの場合、他のユーザーは引き続きアカウントを表示して操作できる。この強制措置の期間は、違反の性質により異なるが、12時間から7日間である。・・・
(筆者注3) ブライトバート・ニュース・ネットワーク（Breitbart News Network）は、アメリカ合衆国のオンラインニュースサイト。ラジオ放送(Breitbart News Daily)も行っている。政治的傾向は極右である。本社はカリフォルニア州ロサンゼルスにある。ニューヨーク・タイムズはブライトバート・ニュースを、フェイク・ニュースであり、ミソジスト(女性嫌悪)、外国人嫌悪、人種差別的なサイトであると批判している(Wikipedia から一部抜粋)
(筆者注4) Dr.Stella Immanueに関しては、BBCが特集記事を載せている。
(筆者注5) アンソニー・スティーヴン・ファウチ博士（Dr.Anthony Stephen Fauci）1940年12月24日生まれ ）は、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。 1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長。2020年1月からは、米国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人として活躍している。 アメリカ国立衛生研究所（NIH）の医師として、50年以上にわたり様々な立場から公衆衛生に貢献してきた。科学者として、またNIHのNIAIDの責任者として、HIV/AIDS研究やその他免疫不全の研究に貢献してきた。ニューヨーク・タイムズ紙はファウチを「感染症に関する米国の第一人者」と呼んだ。（Wikipedia から一部抜粋。
(筆者注6) そのインターネットに対する検閲システムが強化されているが、そうした仕組みのひとつがシャドー・バンニング、いわば闇検閲だ。支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から消し去るのだが、その際、発信者であるユーザーがその事実に気づかないようになっている。SNS（ソシアル・ネットワーキング・サービス）の世界ではそうした仕組みの存在は以前から指摘されていたが、ツイッターでもそうした検閲が行われていることが示された。膨大な情報を処理するため、検閲システムは自動的に学習（マシーン・ラーニング）して削除すべきかどうかを判断しているようだ。
支配層が許容する枠組みからはみ出た思想や情報を排除することが検閲の目的。人々が気づかないような方法で排除できれば言論の自由が存在していると錯覚させることができるわけだが、アメリカには言論の自由があり、そこを拠点とする有力メディアは「本当のこと」を伝え、言論の自由を支えているという妄想を抱いている人、あるいはそう信じた振りをしている人には不必要な仕組みだ。(2018.1.12 Rakuten Blog 「ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された」から一部引用)。なお、より詳しくはUSA Today記事「Shadow banning: What is it, and why is Trump talking about in on Twitter」などを参照されたい。
(筆者注7) 州の司法長官が州民のために（on behalf of its residents）、父権( parens patriae)として連邦裁判所において違法行為を行った事業者に対して民事裁判を提訴し、損害賠償請求できることをいう。
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