欧州連合の司法裁判所(CJEU)大法廷は、2021年3月9日、「フレーミング(framing)」または「インライン・リンク(inline linking) (注1) は、そのウェブ作成者が取った技術的措置を回避する場合は、著作権の不正使用であると判断した。
筆者は英国のロー・ファーム”Pinsent Masons”のニュースレターでその内容を読んだ。ところで、本事案は2019年4月25日の決定によりなされたBundesgerichtshof（ドイツ連邦裁判所: 最高裁にあたる）からのEU運営条約(TFEU)第267 に基づく予備判決の要請にもとづき、2019年5月21日に司法裁判所で審理が開始されたものである。
その内容が著作権がらみで極めて専門的であること、その事実関係、原告や被告の事業実態などが理解できないと、事案の本質を見失うリスクがあると考えた。
筆者としては若干手間がかかるが、あえて翻訳作業だけでなく補足説明を加えながら、今回の原稿を作成した。わが国の専門家による更なる解明を期待する
今回のブログは、(1)”Pinsent Masons”の解説, (2)SCL (the Society for Computers and Law)サイトの解説、(3)ドイツ大手ローファームSKW Schwarzh の弁護士(LLM)Margret Knitter氏のレポート「フレーミングはウェブサイト上で著作権で保護された内容の埋め込みとして許されるか？(Framing: Is embedding of copyrighted content on a website allowed?」が別の観点(2020年9月10日付け、CJEU法務官 マチェイ・シュプナ(Maciej Szpunar)のOpinionを中心に論じている。順次解説を試みる。
なお、その内容に重複があることはいうまでもない。
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１．”Pinsent Masons”のニュースレターの概要
「フレーミング」(注2)と「インライン・リンク」(注3)は、異なるウェブサイト上のコンテンツをリンクする方法である。このコンテンツは、閲覧者が閲覧しているページの一部として表示されるが、別のサイトへのリンクを介してそこに埋め込まれる。このようなハイパーリンクを従来のハイパーリンクとは異なる方法で扱うかどうかは、インターネット・ユーザーが別のウェブサイトに連れて行かれているのを見ることができるが、最近までドイツ連邦裁判所(Supreme Court)によって決定されていなかった。
CJEUは2021年3月9日、CJEUはこの両方の形態のハイパー・リンクが常に著作権法に準拠する行為であるとは限らないため、フレーミングとインライン・リンクは一般的には許可されていると判断した。
ただし、著作権法は、著作者が他のウェブサイトに作品が埋め込まれるのを防ぐための技術的措置を講じ、リンクによってそれらの措置が回避された場合にのみ適用される。その場合、ライセンス取得の過程で従った技術的措置を適用する必要があった著者またはそのライセンシー(著作権の被許諾者)は、彼らが公の場で無条件に自分の作品を再現しないはならないことを明らかにした。
この手続きで原告：プロイセン文化財団(Stiftung Preußischer Kulturbesitz ) (注4) (注5) の代理人を務めたピンセント・メイソンズLLPの著作権法の専門家であるニルス・ラウアー博士(Dr. Nils Rauer, MJI):ドイツ人弁護士)は、「今回の判決により、CJEUは著者が宣言した意思の決定的な重要性を認めた。彼の作品がネット上で自由にアクセスできるかどうか、またはこれが第三者によるフレーミングの可能性を排除するなど、予約の対象となるものであるかどうかを決定することである。
Nils Rauer 氏
この判決は、「ドイツ・デジタル図書館(DDB)」のホスト組織であるプロイセン文化財団と、そのポータルに公開するDDBライセンス画像に関する収集社会である被告：VG Bild-Kunst (注6)との間で論争が起こった。
この裁判では、VG Bild-Kunstが、第三者がフレームやインライン・リンクを使用してライセンス画像を自分のウェブサイトに埋め込むのを防ぐために、”DDB”が技術的措置を講じると主張することが許可されたかどうかに焦点を当てた。
”DDB”は、ドイツの文化機関と知識機関をデジタルで結び付け、共通のプラットフォームを介して展示物に一般にアクセスできるようにすることを目指している。オンライン・ポータル・ブックでは、ビジュアルアート、楽譜、音楽、映画、それぞれのメタデータの作品に誰でもアクセスできる。VGビルト・クンストとの論争は、元の作品のサムネイルに関するものであり、したがって、インターネット上の「デジタル・ショップ・ウィンドウ」としての”DDB”の機能についてあった。
”DDB”は「このような技術的措置を実施することは、必然的にかなりのコストを意味する」と、主張した。さらに、「多くの作家、特にアーティストがネット上で見つかり、画像がリンクまたはフレームに入れられていることで攻撃を受けないようにしたいと考えており、このような状況を踏まえ、”DDB”はそのような措置の実施を拒否」した。
法的確実性を生み出すために、原告と被告双方は2016年に、関連する著作権問題を明確にする裁判所の決定を追求することに合意した。一方、裁判は、ドイツ連邦裁判所(Bundesgerichtshof/BGH)までの様々なドイツの裁判所の段階を介してその後、連邦裁判所はCJEUに解決を付託した。
ラウアー博士は「個々の著者が既存の保護措置を突破した場合、第三者に対して彼の著作権から行動を起こすことができるという判決を下すことによって、CJEUは著者の地位を強化した。しかし、CJEUの判事は、技術的な施策が、対応する意思を表現する唯一の形態でもあることを強調している。CJEUによれば、このような著作者等の措置がなければ、特に個人が、権利者が自分の作品のフレーミングに反対したいの否かを検証するのは難しいかもしれない」とする点を述べた。
ラウアー博士は「今回のCJEU判決、は2つのことを表現している。:一方で、埋め込みを行うものはそれぞれの著者が望むことに常に注意を払う必要がある。これは、特に集団管理組織にとって、その間の意見がさまざまであるとして、それが表すすべての権利保有者のために一つの声で話すことを困難にする。他方で、フレーミングやインライン・リンクを防ぎたいと思う人は、時間と資金を前もって投資する必要がある。保護ソフトウェアの 1 回限りのインストールだけでは不十分であり、アップデートやアップグレードによる継続的なメンテナンスが必要である」と述べた。
さらに「まず今回のCJEUの判断は、InfoSoc指令2001/29(デジタル単一市場における著作権に関する指令)の第3条(1)および6(1)および(3)が、コンテンツ・リンクの文脈およびそのようなリンクに対する技術的措置においてどのように理解されるべきかについて、より明確なレベルをもたらした。この点で、今回の決定は、将来的に著作権で保護されたコンテンツをネット上で見つけて見ることができる方法にとって非常に重要である。したがって、最初の紛争をはるかに超えた影響を及ぼす。”DDB”と”VG Bild-Kunst”の間の紛争が、今後ドイツ連邦裁判所(BGH)においてどのように進むかは未定であり、最終的に今回の争いで誰が勝つかはまだ明らかではない」と述べた。
２．ＳＣＬ(注7) レポート[「CJEUは、ウェブサイトに埋め込まれたコンテンツをフレーミングするには、著作権所有者の承認が必要になる可能性があることを確認した」(SCL: CJEU confirms that framing embedded content on a website may require authorisation of the copyright holder)の仮訳
SCLのレポートを仮訳する。
欧州司法裁判所(CJEU)は、「著作権の所有者がフレーミングを制限する措置を採用または課している場合、フレーミングによる第三者のWebサイトページへの作品の埋め込みは、その作品を新しい一般に公開することを構成すると述べた。 したがって、一般公衆へのその発信・通信は、著作権の所有者によって承認されなければならない」と判示した。
欧州連合(EU)の司法裁判所は、2021年3月9日、事件番号C-392/19 VG:(注8) おいて著作権管理団体VG BILD-KUNST 対 プロイセン文化財団(Stiftung Preußischer Kulturbesitz ))事件の大法廷判決を下した。CJEUの法務官マチェイ・シュプナ (注9)は2020年9月10日、インライン・リンクには著作権保有者の同意が必要だと意見書で述べたが、たとえコピー防止措置が回避されたとしても、フレーミングを使用するクリック可能なリンクはそれに該当しない。
CJEUは、著作権者がフレーミングを制限する措置を採用または課した場合、フレーミングによって第三者のウェブサイトページに作品を埋め込むことは、新しい一般の人々に働くことを可能にすることを構成すると述べた。したがって、一般の人々への発信は、著作権者によって承認されなければならない。
ドイツのデジタル図書館(DDB)のウェブサイトには、参加機関のインターネット・ポータルに保存されているデジタル化されたコンテンツへのリンクが含まれていた。ライブラリ自体にはサムネイル (元の画像の小さなバージョン) のみが格納されている。ドイツの著作権収集協会(VG Bild-Kunst)は、デジタル図書館とのライセンス契約を締結し、本契約の対象となる保護された作品や主題を使用する際に、著作権者が行うサムネイルの形で作品のカタログを使用し、保護された作品またはウェブサイトに表示される主題の第三者によるフレーミングに対して効果的な技術的措置を適用したいと考えていた。その件はドイツの裁判所に継続された。
ドイツの連邦裁判所は、CJEUに対し、「デジタル単一市場における著作権に関する指令2001/29/ECに関する判決を求め、加盟国は、一般の人々が彼らによって個別に選ばれた場所からアクセスできるように、作品の一般に公開することを含む、作品の一般の人々に対する独占的な権利を著者に提供しなければならないか否かを審議した。
CJEUは現在、第三者のウェブサイトページに、著作権で保護され、別のウェブサイト上の著作権者の許可を受けて自由に一般にアクセス可能にされた作品をフレーミングすることによって埋め込むことは、埋め込みが著作権保有者によって採用または課されたフレーミングに対する回避措置を回避する一般人へのコミュニケーションを構成することを保持している。
第一に、CJEUは、フレーミングにおける作品のサイズを変更することは、それらの作品の元の要素が観察可能である限り、一般の人々とのコミュニケーション行為があるかどうかを評価する判断要因ではないと述べた。
第二に、CJEUは、フレーミングの効果は、ウェブサイトのすべての潜在的なユーザーが公開された要素を提供することであるため、一般の人々へのコミュニケーションの行為であると指摘した。さらに、フレーミングで使用される技術的手段が、以前に保護された作品を元のウェブサイト(すなわちインターネットを介して)に一般に伝えるために使用されたものと同じである限り、この発信は新しい一般市民に対して行われる条件を満たさないため、通信が指令2001/29の下で「一般に公開される」通信の範囲内に収まらないと述べた。
しかし、一方でCJEUはこれは元のウェブサイト上の関係する作品へのアクセスが制限措置の対象ではない場合のみ適用されると述べた。もしそうなら、権利者は最初からすべてのインターネットユーザーに自分の作品の通信を承認したはずである。
CJEUは、著作権者が最初に彼らの作品の出版に関連する制限措置を確立または課した場合、彼らは第三者が自分の作品を自由に一般に伝えることができることには同意していないことになると述べ、それどころか、著作権者の意図は、特定のウェブサイトのユーザーだけに自分の作品へのアクセス権を持つ一般の人々を制限することであったと述べた。
以上の結果、CJEUは、著作権者がフレーミングを制限する措置を採用または課した場合において、フレーミングの技術によって第三者のウェブサイトページに作品を埋め込むことは、「新しい一般の人々に働くことを可能にする」行為を構成すると指摘し、したがって、国民へのコミュニケーションは、関係する著作権者によって承認されなければならないと判示した。
これとは逆の法解釈のアプローチとしては、新たにコミュニケーションの権利の枯渇に関するルールを作成することに相当する。このようなルール・規則は、著作権者が自分の作品の使用に対して適切な報酬を請求する機会を奪うことになる。したがって、このようなアプローチの結果として、著作権者の利益と知的財産の保護に関連する権利と、保護対象者の利益と基本的権利の保護との間で、デジタル環境における公正なバランスを守る必要性は無視されることになるであろう。
最後に、CJEUは、著作権者は効果的な技術的措置以外の手段によってフレーミングに同意を制限することはできないと述べた。このような措置がない場合、その権利保有者が作品のフレーミングに反対することを意図しているかどうかを確認することは困難である可能性があると述べた。
３．インターネットサイトへのデジタルメディアの許容される埋め込みの問題に関するCJEUの法務官MaciejSzpunar の意見
ドイツ弁護士マーグレット・ニター(Margret Knitter)氏のレポートを以下、仮訳する。
Margret Knitter氏
「ジョージルーカスのスターウォーズ映画サガのヒーローは、「ハイパードライブ」を使用して、光速よりも速く「ハイパースペース」を移動することができた。同様に、インターネットユーザーは、ハイパーリンクを使用して「サイバースペース」を「移動」できる。 …[これは]…著作権法の観点からの多くの課題を提示する。本レポートは、欧州連合司法裁判所（CJEU）の法務官マチェイ・シュプナ(Maciej Szpunar ) (注9)による、2020年9月10日の意見（C-392 / 19）での紹介であり、デジタル・メディアの許容されるウェブぺージ埋め込みの問題に関する彼の評価を示している。フレーミングの場合に関する彼の意見では、クリック可能なリンクは著作権所有者の明示的な許可を必要としないが、インライン・リンクの場合のように、自動リンクを介してコンテンツを直接埋め込む場合は、そのような許可が必要である。
(1)ドイツ・デジタル図書館と著作権管理団体の間のライセンス紛争
この訴訟は、ドイツのデジタル図書館と著作権管理団体（VG Bild-Kunst）の間のライセンス紛争に関連している。ドイツ StiftungPreußischerKulturbesitz（プロイセン文化財団）の傘下メンバーであるドイツのデジタル図書館は、著作権で保護されたプレビュー画像をそのWebサイトに表示する予定であり、他のWebサイトにも埋め込まれている可能性がある。この目的のために、ドイツのデジタル図書館は著作権管理団体にライセンスを要求した。著作権管理団体は、著者の権利を管理し、原則として、「合理的な条件で」要求する人にライセンスを付与する必要がある。今回問題となったケースでは、ドイツ・デジタル図書館がプレビュー画像のフレーミングに対して技術的な保護措置を講じている場合にのみ、使用を許可することが合理的であると考えてた。一方、ドイツのデジタル図書館は、これらの措置は不合理であると考えていた。
(2)クリック可能なリンクとインライン・リンク
CJEUのシュプナ法務官は、インターネット上のフレーミングに対する技術的保護なしに、著作権で保護されたデジタル化されたコンテンツの複製を禁止できるかどうかの問題を差別化された方法で評価する必要があると指摘した。彼はクリックの必要があるリンクと自動リンク（インライン・リンク：自動埋め込み）を明確に区別している。
Maciej Szpunar 法務官
すなわち、アクティブにクリックする必要のあるリンクを埋め込む場合、著作権者の明示的な許可は必要ない。したがって、著作権管理団体による独立したライセンスは必要ない。これは、この手順に対する技術的保護手段がフレーミング中に回避された場合でも、問題の場合に適用されます。リンクをクリックすると、リンクを含むページの代わりに、または新しいウィンドウでそのホームページが開きます。したがって、ユーザーは自分がサイトを変更したことに気づきます。さらに、リンクが埋め込まれたWebサイトは、元のWebサイトと同じオーディエンスに対応している。したがって、この場合、さらなる許可が必要な著作権法の意味の範囲内での複製はない。むしろ、著作権者は、元のWebサイトだけでなく、リンクされたWebサイトでの公開についても暗黙的に許可を与えたと見なされる。
一方、グラフィックやビデオなどの自動リンク（インライン・リンク）による埋め込みコンテンツの場合は、著作権者の明示的な承認・許可が必要であるとシュプナ法務官は述べた。インライン・リンクの場合、コンテンツはWebサイトに埋め込まれ、Webサイトが開かれたときに、つまりユーザーの介入なしに自動的に表示される。ただし、ユーザーにとっては、リンクを含む他のサイトですべてが行われるため、元のサイトへの接続はない。さらに、自動リンクを含むWebサイトの公開者のみがコンテンツの恩恵を受ける。この場合、シュプナ法務官は、著作権所有者が元のサイトの許可を与えるときにインラインリンク・サイトを考慮しなかったと主張した。したがって、このウェブサイトの所有者は新しい複製を作成するため、著作権所有者からの新しい許可が必要になると判断した。
(3) CJEUの決定はまだ保留中
これまで、筆者はCJEUはフレーミングのトピックを頻繁に扱ってきた。 法務官は現在、彼の意見でこの判例法を指定している。 彼は、著作権所有者の許可、したがって（元の）ライセンスが「すべてのインターネットユーザー」を参照することはできないと規定している。それ以降、著作権所有者は自分の作品の配布を制御できなくなり、著作権者の作品の枯渇につながり、または著作権者の排他的権利がつかえないこととなり、これは保護上意図ではない。
CJEUの決定はまだ保留中であり、CJEUの裁判官が法務官の差別化された評価を共有するかどうかはまだわからない。法務官のOpinionはCJEUの裁判官を拘束するものではないが、、多くの場合、法務官の法的な意見(Opinion)に従う。
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(注1) ”inline linking”は”embedded content”ともいわれる。
(注2)フレーミングとは、ウェブページ作成者が、ブラウザのウィンドウを、一般に「フレーム」と呼ばれる別々のサブ・ウィンドウに分割できるようにするためのHTMLコードを指す。それぞれのフレームの内容は、異なったウェブページから取ってくるので、１度に複数のウェブページを表示できる。普通この技術は、所有権に関する通知や広告、目次を載せた固定的なフレームと、ユーザーの興味がある実質的な情報をその内容とする動的なフレームとを表示するために使われる。「Tokyo Internet Law Journal 2000/9/1http://www.tokyointernetlawjournal.com-0-インターネットの基礎と著作権法」から一部抜粋).
(注3)インライン・リンク(埋め込み表示)とは，ユーザーの操作を介することなく，リンク元のウェブページが立ち上がった時に，自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて，リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう。ツイッターのリツイート機能も、インラインリンクの一つである。(2017年(平成29年)6月経済産業省 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」」 143頁参照。
言い換えるならば、クリック等の閲覧者の主体的な行為なくして、自動的に、両者が統合してリンク元ウェブページにおいて表示される態様のリンクである。わが国で埋め込み表示が問題となった事案としては、平成25年6月20日判決「ロケットニュース24事件」(判時2218号112頁)及び令和2年7月21日最高裁判決「リツイート事件」(民集 第74巻4号1407頁)がある。
(注3) Field Fisher LLP
「AN OVERVIEW OF INTERNATIONAL JURISPRUDENCE ON EMBEDDED LINKING AND FRAMING」
が国別(ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリー、ネザーランド、スェーデン、英国、)に詳しく解説している。
(注4) プロイセン文化財団のHPからプロファイルを抜粋、仮訳する。
プロイセン文化財団は世界的に有名な文化機関であり、人文科学と社会科学の重要なプレーヤーとして、博物館、図書館、アーカイブ、研究機関が含まれる。彼らのコレクションは普遍的な性格を持っている。彼らは、他の大陸と同様に、ヨーロッパにおける最初から現在までの人類の文化的発展を記録している。それらはブランデンブルクとプロイセンで始まり、百科事典的に成長した。今日、財団はベルリンの歴史的中心部を再設計する上で重要な役割を果たしている。
本財団の傘下には、ベルリン国立美術館(Staatlichen Museen zu Berlin)、ベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)、プロイセン枢密公文書館(Geheimes Staatsarchiv Preußischer Kulturbesitz)、イベロ・アメリカン研究所(Ibero-Amerikanische Institut )()(注5)、国立音楽研究所(Staatliche Institut für Musikforschung)の5つの機関が統合されており、文化的伝統のすべての部門が財団に代表されている。
本財団は、その豊富なコレクションを保存、維持、補足している。展示会、出版物、イベントを通じて、また図書館やアーカイブの所蔵品へのさまざまなアクセスを通じて、それらを一般に伝える。またすべての機関も独立した研究を行っている。国内外で、彼らは数多くのネットワーク、協力、プロジェクトに関与している。
約2000人の従業員を擁する本財団は、ドイツの文化部門で最大の雇用主でもある。それは連邦の財団であり、ドイツの連邦構造によって形作られている。連邦政府と16の連邦州すべてが共同でそれを支援し、資金を提供している。プロイセン文化財団とそのすべての機関はベルリンに拠点を置いている。
(注5) イベロ・アメリカン研究所(IAI)は、ラテンアメリカ、カリブ海、スペイン、ポルトガルとの科学と文化交流の学際的な機関である。イベロ・アメリカ文化圏最大のヨーロッパ特別図書館を備えたナレッジアーカイブを収容している。また、知識の生産、知識の移転、文化翻訳の場である。情報センター、研究センター、文化センターのユニークな組み合わせは、IAIを協力のためのプラットフォームと異文化および異文化間の対話の触媒にしている。IAIは1930年(歴史)に設立され、現在はポツダム通りのベルリン文化フォーラムに位置しています。1962年からはプロイセン文化遺産財団の機関となっている。(筆者がIAIのHPから抜粋、仮訳)。
(注6) ”VG Bild-Kunst” は、著作権の集合的管理のための協会である。現在、60,000人以上の会員がいる。彼らは視覚的な作品を作成し、簡単に個別に管理することができないそれらの著作権の主張を共同で管理できるように一緒にバンドを組んだアーティストである。管理費が差し引かれた後、使用権の悪用に起因する収益と報酬請求はメンバーに完全に分配される。したがって、法的には、ビルト・クンストは、収集団体として知られているもの(著作権管理団体(Verwertungsgesellschaft))であり、その名前に「VG」という略語が付いている。ビルト・クンストは非営利団体で運営しているが、経済協会の法的形態を持っている。(VG BILD-KUNSTのHPから抜粋、仮訳)
(注７) In Case C‑392/19,REQUEST for a preliminary ruling under Article 267 TFEU from the Bundesgerichtshof (Federal Court of Justice, Germany), made by decision of 25 April 2019, received at the Court on 21 May 2019, in the proceedings
2019年4月25日の決定によりなされたBundesgerichtshof（ドイツ連邦裁判所）からの第267 TFEUに基づく予備判決の要請は、2019年5月21日に裁判所で審理が開始された。
(注8) SCL (the Society for Computers and Law) is a registered educational charity that seeks to cultivate discussion and provide foundational and advanced training at the intersection of information technology and law.
(注9) 法務官Maciej Szpunar氏の経歴をCJEUのHPから抜粋、仮訳する。
1971年ポーランド生まれ。ポーランドのシレジア大学とベルギーのブルージュの欧州大学院大学法学部を卒業。法学博士（2000年）;法学博士号（2009年）;法学教授（2013年）;ケンブリッジのジーザスカレッジ（1998年）、リエージュ大学（1999年）卒、フィレンツェの欧州大学研究所（2003年）客員研究員。弁護士登録（2001-2008）、ポーランド法務大臣（2001-2008）に付属する民法典化委員会の国際私法委員会のメンバー。トリーアのヨーロッパ法アカデミーの諮問委員会のメンバー。国際比較法アカデミーの準会員。欧州私法グループ（GEDIP）の会員。現在のEU私法研究グループ「AcquisGroup」の会員。欧州統合委員会事務局（2008-2009）、ポーランド外務省（2010-2013）の国務次官。欧州連合の裁判所での多数の事件におけるポーランド政府の代理人。いくつかの法律雑誌の編集委員会のメンバー。欧州法および国際私法の分野における多数の出版物の著者。 2013年10月23日以来、欧州司法裁判所の法務官(Advocate General)。
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