2022年7月1日、M・エリザベス・"リズ"・マギル氏(M. Elizabeth “Liz” Magill)がペンシルベニア大学の第9代学長に就任した。
M.Elizabeth “Liz” Magill学長
学長に昇りつめたマギル氏のこれまでの経歴を見るにつけその大学の経営手腕は極めて優れたことはいうまでもないが、他方でわが国の大学と比較して教員人事、資金調達、政治的キャリア等多方面の先進的取り組みはうらやましい。
今回のブログは、以下の点を整理し、日米の法科大学院大学の経営戦略比較や関連する問題比較を試みるものである。
(1) マギル氏これまで歩んできた経歴の概観
(2)米国の大学経営における教務偏重だけでないガバナンス重視政策の実態
(3)スタンフォード・ロー・スクールの優れた修士、博士課程プログラムの内容
なお、米国大学院(ロー・スクール)の社会的に開かれた教育内容、実務経験内容については、筆者のブログでかつて取り上げたので本ブログでは省略する。
(4)公立大学の経営のあり方特に地方自治体の関与のあり方の日米比較
(5)国会議員の秘書の資格要件に関する日米比較
【はじめに】
優れた法学者であり、大学関係者に活力を与えるリーダー的存在であるマギル氏は、バージニア州立大学(UVA)で最高執行責任副学長兼法学部長(provost)(筆者注1)(筆者注2)を務め、またそれ以前はスタンフォード大学ロー・スクールのリチャードE.ラング法学教授および法学部長を務めた後、ペンシルベニア大学に着任した。UVAとスタンフォード大学の両方でのマギル氏のリーダーシップ能力・経験は、両方の大学に機関に変革的な変化をもたらしたといえる。
１．マギル氏のこれまで歩んできた経歴の概観
バージニア州立大学で最高執行責任副学長 (provost)兼法学部長として成功を収めた在任中、マギル氏は大学全般の教育と研究活動を監督し、12の学校 (schools)、大学の図書館、美術館、公共サービス活動、各研究所(institutes)および各センター(centers)、外国留学プログラムの学術管理を指揮した。
UVAにおけるマギル氏の高度に熟練した人材採用能力は、採用検索を主導し、学部長の半数以上を募集し、大学の歴史の中で最も多様な学部長のグループを確立するのを助けた。彼女の他の注目すべき業績の中で、彼女はUVAの内部予算システムの改定を主導し、ジム・ライアン学長(President Jim E.Ryan)
President Jim E.Ryan
の「2030年戦略計画(2030 plan)」の一環として、大学の研究の深さと影響を変えるための歴史的な壮大な課題プログラムの立ち上げを支援し、17,000人以上の学部生のための大学の学部教育を強化する努力を主導した。ライアン学長と彼のリーダーシップチームと緊密に協力して、マギル氏はCOVID-19パンデミックに対するUVAの対応を主導し、大学の人々の安全のためだけでなく、より広くUVAがあるシャーロッツビル市の安全のためにも働き、UVAの学生、教職員、スタッフ、両親、卒業生、コミュニティ・メンバーとの定期的なコミュニケーションを通じて透明性を確保した。
UVAの最高執行責任副学長に就任する前、マギル氏はスタンフォード大学ロー・スクールの学部長を7年間務めた。そこでは、革新的な内容を持つ「法と政策ラボ(Law and Policy Lab)」の設立を支援し、スタンフォード大学ロー・スクールの史上最大の卒業生の贈り物によって資金提供された学校のグローバル・イニシアチブも立ち上げた。彼女は多様性と包摂性に重点を置いた学生生活イニシアチブを拡大および再設計し、スタンフォード・ロー・スクールの公共サービス・コミットメントの拡大を監督した。スタンフォード大学（筆者注3）(筆者注4)では、マギル氏は変革的な教員の活性化を主宰し、法学部の全教員の30%近くを雇用した。
スタンフォード大学に就く前は、UVAの法科大学院で15年間教授およびリーダーを務めた。2012年にスタンフォード大学を去る以前、彼女はジョセフ・ワイントローブ・バンク・オブ・アメリカ法学特別教授、エリザベス・D・メリル法学教授、リチャード・A・メリル法学教授であり、2009年から2012年まで学校の副学部長を務めていた。
行政法と憲法学の学者であるマギル氏は、「アメリカ芸術科学アカデミー(American Academy of Arts and Sciences)」(筆者注5)のフェローであり、アメリカ法律協会(American Law Institute)の会員である。同時にハーバード大学ロー・スクールの客員教授、プリンストン大学の「法と広報プログラム」のフェローシップ、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジのトーマス・ジェファーソン客員教授を務めた。彼女の論文は主要な法律レビューに掲載されており、学術的な貢献に対していくつかの賞を受賞している。
一方、ロー･スクール等高等教育機関でキャリアを積む前は、政治部門と米国連邦最高裁判所等で働いた経験を積んできた。1988年にイェール大学で「歴史学」の学士号を取得した後、マギル氏はケント・コンラッド元上院議員(Senator Kent Conrad)
Senator Kent Conrad氏
のエネルギーと天然資源担当の上級立法補佐官(senior legislative assistant)(第5項で詳しく述べる)を務め、4年間その職に就いていた。彼女は連邦議会(Capitol Hill)を離れ、UVAのロー・スクールに通い、バージニア・ローレビューの記事開発編集者となった。1995年にUVAで博士号を取得後、マギル氏は米国第4巡回区連邦控訴裁判所のJ・ハービー・ウィルキンソンⅢ世判事
Judge J. Harvie Wilkinson III
の書記官を務め、その後、米国最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(U.S. Supreme Court Justice Ruth Bader Ginsburg)の書記官を務めた。
U.S. Supreme Court Justice Ruth Bader Ginsburg
マギル氏はノースダコタ州ファーゴで育ち、 配偶者はレオン・フランシス・シェプティスキー(Leon Francis Szeptycki)、弁護士で水源等天然資源法と公共政策の教授である。(筆者注6) 夫妻には2人の子供がいる。
２．米国の大学経営における教務偏重だけでないガバナンス重視政策の実態
(1)多くの女性を重視
マギル学長だけでなく米国の大学の学長や学部長のキャリアは女性が多いことも一般的である。例えば、エイミー・ガットマン博士(Dr. Amy Gutmann)は、2004年から2022年までペンシルベニア大学(UOP)の第8代学長であった。
彼女は、graduate school(大学院) である芸術科学部門のクリストファーH.ブラウン政治学専門大学院の著名な教授(Christopher H. Browne Distinguished Professor of Political Science)であり、アネンバーグ・コミュニケーション・スクール(Annenberg School for Communication)のコミュニケーション教授でもある。 彼女は、教育大学院で中等教員の任命を行い、芸術科学部で哲学を専攻している。 彼女は、民主主義における教育と審議の価値、高等教育とヘルスケアへのアクセスの重要性、アイデンティティ政治の「善、悪、醜い」、そして倫理の本質的な役割、特に 公務における専門的および政治的倫理等を研究している。
(2) アメリカの大学経営における教務偏重だけでないガバナンス重視政策の実態ガバナンス
文部科学省のH30.10.24国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議（第3回）資料「アメリカの大学のガバナンス一般論およびカルフォルニア大学の事例」を参照されたい。
以上、見たとおり、わが国の大学の経営組織と大きく異なることは言うまでもない。すなわち、わが国の大学では副学長はあくまで部門別であり、provostに該当するポストはない。
この点に対する議論は、機会を改めたい。
３．スタンフォード・ロー・スクールの先進的な修士、博士課程プログラムの内容
わが国の大学院生でも将来米国への留学を真剣に考えている読者も多かろう。参考までに概観しておく。
スタンフォード・ロー・スクールの(1)修士課程プログラム、(2)博士課程プログラムにつき同スクールの概説内容を引用、仮訳する。
Ⅰ．修士課程プログラム
(1)法学修士(LLM：Master of Laws)プログラム
４つの学位カリキュラム
*企業統治と実践
＊環境法と政策
＊国際経済法、ビジネス、政策
＊法律、科学技術法
LLMの学位は、すでにJDの学位(またはそれと同等の学位)を保持している個人にのみ授与される。
LLMプログラムでは各専門分野に年間約15～20人の学生が在籍し、彼らは米国外で取得した一次法学位を持つ学生に限定される。
②学位要件の概要
法学修士の学位の一般的な要件は次のとおり。
A.特定のコース要件を含む、少なくとも35の承認された四半期単位を正常に修了すること。
B.卒業するには、LLM候補者は少なくとも4分の3の間、法律の学生として「居住」していなければならない。LLMの学位の目的上、「居住中」という用語は一定の意味がある。
- 学位授与の制限：卒業申請書のタイムリーな提出。
LLMの学位の候補者は、1学年以内にすべての学位要件を完了することが期待され、2学年以内に学位要件を完了する必要がある。
各LLMプログラムには、さらに具体的なコース要件があるが、ここでは略す。
(2)国際法学におけるスタンフォード・プログラム(SPILS)
スタンフォード国際法学プログラム（SPILS）は、米国外で取得した一次法学の学位を持つ大学院生の選択されたグループに、とりわけ社会科学的方法（定性的および定量的）、およびより人間的なアプローチあらゆる分野の社会法学研究に従事する機会を提供するユニークで厳格なプログラムである。
SPILSプログラムに受け入れられた各大学院生は、選択した社会法的なトピックに関する調査研究を開発および実行し、その結果を書面による8単位の論文で報告する必要がある。この研究には、1つ以上の学際的な調査方法が含まれている必要がある。
SPILS研究プロジェクトは、世界のさまざまな国や地域、または国際社会全体が関心を持っているトピックに取り組んでいる。これらの学際的なプロジェクトの例には、特定の法文化、法改正、および政策の分析が含まれる。研究者は、スタンフォード大学の教員や学生の同僚と緊密に協力して研究を進める。
SPILSプログラムは、スタンフォード大学の法学博士(JSD)プログラムの準備とスクリーニングとしても機能するが、SPILSへの入学は、その後のJSDプログラムへの入学を保証するものではない。SPILSプログラムと同様に、JSDプログラムは本質的に学際的である。過去のSPILSフェローには、特別な資格を持つ学者、研究者、弁護士、公務員、裁判官、および米国外で法律の訓練を受けたその他の専門家が含まれる。
(3)法学マスター(MLS)
法学修士(Master of Legal Studies：MLS)は、これまで法的訓練を受けておらず、学際的な研究が法制度の基礎の知識を必要とする米国または海外からの上級大学院生のために設計された非専門学位である。そのような学生は、もしいたとしても、特定の年に入学を許可されるのはごくわずかである。
Ⅱ．法学博士課程プログラム
Doctor of the Science of Law（JSD）は、ロー・スクールで最も上位の法学位であり、博士号(JD)に相当する法学士号(LL.B)(筆者注7) )も同様に見なされている。それは法への学際的なアプローチを含む法学者や教師になることに興味のある人のために設計されている。
学位取得に向けた研究は、米国外で取得した法学博士号または法学士号を取得している非常に優秀な少数の学生にのみ開かれている。プログラムに参加する学生は、法の1つ以上の分野で実質的な専門知識を開発し、社会科学、人文科学、工学を含むがこれらに限定されない、より広い大学全体の関連分野で実質的かつ方法論的なトレーニングを追求する機会がある。このプログラムは、法科大学院の教授と、必要に応じて学生の興味を考慮して、大学の他の学部の教員で構成される教員委員会の個人的な監督の下で、学生が論文を作成することで最高潮に達する。
次学年度（2022-23）の時点で、JSDプログラムへの入学のための2つの異なるトラックがある。スタンフォード・ロー・スクールでスタンフォード国際法学プログラム（SPILS）を修了した学生の中から、最低2人の学生が入学できる。さらに、JSDプログラムの開始前にLLMの学位を取得するスタンフォード大学および米国の他のロー・スクールの学生は、入学を申請することが奨励されており、真剣に検討されうる。競争力を高めるには、LLMプログラムに応募する学生は、学問的可能性を実証する独立した独自の研究の真剣な部分を完了している必要があり、具体的にその成果を提出する必要がある。
４．公立大学の経営のあり方特に地方自治体の関与のあり方の日米比較
州立大学であるUOVの長期的観点に立った改革計画についての同大学理事会の公表された機能、構成メンバーなどを見ておく。
(1)「 偉大かつ最善の大学に向けた:2030年計画」
バージニア大学理事会は2019年6月7日、ジム・ライアン学長の大学の将来に向けたロードマップ、UVAを2030年に最高の公立(州立)大学にし、公立か私立かにかかわらず世界最高の大学にするための10年間の戦略計画を支持した。
「偉大かつ最善の大学に向けた:2030年計画」は、4つの包括的な目標に基づいており、UVAの財政援助計画の拡大や教員の募集の改善から、賃金、手頃な価格の住宅、医療へのアクセスなどの問題に対処するための地域コミュニティとの協力に至るまで、それらを達成するための10の主要な新しいイニシアチブが含まれている。
ライアン学長は、この計画のタイトルは、将来、大学は価値観を実践し、従業員、隣人、社会に対する責任のより広い視野を採用することによってのみ真の偉大さを達成することができるという彼の信念を反映していると述べた。
「私たちは単に偉大になるだけでなく、善良になるためにも努力すべきであり、そう遠くない将来、大学が本当に偉大になることは不可能である可能性が高いことを認識している」とライアン学長は計画のビジョン声明で説明した。「最高の教職員、学生、スタッフは、心から信じることができる機関に住み、働き、勉強したいと思うであろう。
ライアン学長によると、この計画の目標は、偉大で良い大学であることの意味の具体的な定義を表している。イニシアチブは、目標を達成するために、UVA全体ですでに行われている作業に加えて、彼が行う予定の賭けのいくつかを表している。
理事会は草案を承認し、計画への熱意を表明した。ライアン政権が資金提供の詳細と主要なイニシアチブを引き受けるための順序を含む実施計画を完了した後、今年後半に最終投票が予定されている。
この戦略計画は、偉大で善良であるために何が必要かを説明する4つの包括的な目標に基づいている。
①UVAの基盤を強化する。
②高等教育で最も活気のあるコミュニティを育成する。
③生活を豊かにし、改善すべき点の発見を可能にする。
④UVAを「サービスと同義語」にする。
これら4つの包括的な目標の下に、この計画は、異なる学校やユニットにわたる大学の活動を捉え、形作るために設計された18のサブ目標をレイアウトしている。
(2) バージニア大学理事会(University of Virginia Board of Visitors)
バージニア州知事によって任命された17人の投票権のあるメンバーで構成され、総会の承認を条件として、4年間の任期で構成されている。さらに、理事会は、バージニア大学のフルタイムの学生および教員を、理事会の投票権のないメンバーとして、1年間の任期で任命する。学長と理事は、バージニア大学の企業理事会として機能し、大学の長期計画を担当している。理事会は、本学の方針と予算を承認し、名誉制度を含む本学の多くの伝統の保存を委託されている。理事会はロタンダの北西棟に事務所を構え、年に4回会合を開く。会議は一般に公開されているが、パブリックコメントの機会はない。
University of Virginia Board of Visitorsサイトから引用
一方、我が国の広島大学の経営会議の構成メンバーはいかがであろうか。
広島大学
主要会議
役員会
経営協議会
教育研究評議会
学長選考・監察会議
*************************************
経営協議会委員
学長：越智 光夫
学外委員（50音順）は以下のとおりである。地域の大学でありながら、自治体の代表理事が1人も入っていない点は米国の公立大学の理事会等の構成メンバーと比較すると疑問が湧かざるを得ない。
〇株式会社中国新聞社代表取締役社長 岡畠 鉄也
〇中国電力株式会社相談役 苅田 知英
〇芝浦工業大学客員教授 國井 秀子
〇長浜バイオ大学特別客員教授・元お茶の水女子大学学長 郷 通子
〇公立大学法人熊本県立大学理事長 白石 隆
〇兵庫県病院事業管理者 杉村 和朗
〇三菱重工業株式会社名誉顧問 佃 和夫
〇株式会社イズミ代表取締役社長 山西 泰明
〇山形大学名誉教授（元山形大学長） 結城 章夫
〇株式会社三菱ケミカルグループ株式会社執行役シニアバイスプレジデントチーフテクノロジーオフィサー ラリー・マイクスナ―
５. 国会議員の秘書の資格要件に関する日米比較
Ⅰ． 米国の連邦議会議員の立法補佐官(legislative assistant)
米国の連邦議会議員の立法補佐官は、立法草案の作成、法務サービス、および出版機能において立法者(議員)をサポートする。 彼らは、法律、法律の改正、法的メモ、およびその他の書面による作業を編集する。立法アシスタントは、政策と法的調査を実施し、立法決議と記念碑を起草する。法案(bills)の追跡、特定の問題の特定と監視に役立つ。さらに彼らには、オフィス運営の維持、構成員の問い合わせやケースワークの処理、スケジュールや旅行の管理、インターンやボランティアの監督など、多くの管理業務がある。
立法補佐官は、通常、ビジネス、政治学、または行政学の「学士号」を取得している必要があり、また彼らは、文法の強力なコマンドで、鋭いライティング・スキルを持っている必要がある。
Ⅱ．わが国のより具体的にその内容についてワシントン州下院Job Description:Legislative Assistant to Membersサイトの記述を仮訳しておく。
(1)必要なスキル、知識、能力
①オフィスと人事管理
②効果的な書面および口頭でのコミュニケーションスキル。
③スピードと正確さで作業するために必要な文書作成スキル。
④コンピューターのチャート、グラフ、表のフォーマットに関する知識。
⑤立法、行政、司法制度に精通していること 。
⑥関連する構成要素の問題を調査および分析し、法律・法案等を追跡し、メンバーのブリーフィングと資料を準備する能力。
⑦時間の制約の下で複数のタスクを正確かつ効率的に実行する能力。」
⑧独立して協力して働く能力。
⑨専門家の判断を行使、活用し、機密性を維持する能力。
(2)典型的な任務（これらの任務は、個々の下院議員のニーズに応じて異なる場合がある）
(3)管理任務
①オリンピアおよび/または地区事務所の日常業務を管理する。
②議員のスケジュールと旅行の手配を管理し、すべての資料を提供する。
③メンバー、独立したインターンおよびボランティアから委任されたとおりに監督する。ハウスインターンプログラムと連携して、ハウスインターンの仕事を指揮する。
(4)コミュニケーション任務
①議会構成員の問い合わせとケースワークを管理する
②立法の策定と推進において、議員、立法者、州の官吏、スタッフ、機関の担当者、利害関係者、および関係者の間のコミュニケーションを促進および調整する。
③議員との議会構成員の間の連絡役を務める。
④立法地区; 適切な行動方針を決定および実施するために独立した判断を行使する。
(5)リサーチ任務
①立法過程を通じて法案の進展を追跡する。これには、各委員会の聴聞会の監視、委員会の証言の確保、記録の準備が必要になる場合がある。
②地区固有の問題を特定して監視する。
③OPR(online press release)およびCaucus(党員集会)のスタッフと協力して、資料を作成し、メンバー向けのブリーフィングを準備する。
(6)広報任務
①立法およびコミュニティのイベントで事務所を代表する。
②記事、ニュースレター、プレスリリース、スピーチについてPIO(広報責任者)および代表者と協力する。
③PIOと協力して、市庁舎の会議や地区のイベントを調整する。
(7)優先教育および実務
経験下院管理委員会によって決定された関連する教育、経験および知識 。
およびビジネス、政治学、行政学または関連分野に重点を置いた学士号を取得している。
(8)事前の立法経験が望ましい。
Ⅲ．令和元年７月 参議院事務局庶務部議員課の議員あて通知「参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定の実施について（お知らせ）」
政策担当秘書は上級国家公務員レベルの難易度をもった審査内容である。しかし、果たして国会議員の場合、私設秘書が米国のような立法アシスタントが専門性を持った仕事を実際に行っているかは疑わしい。機会を見て筆者の知り合いの衆議院議員に確認したい。
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(筆者注1) わが国で米国の大学における“provost”と“dean”について詳しく解説した例が少ない。その中で東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之氏が具体的に解説「執行部と教員組織をつなぎ意思決定に貢献するプロボスト」を論じている。米国では一般論としてメリーヴィル大学が以下のわかりやすい解説を述べており、仮訳して引用する。
「学部長(dean)は教育機関の教職員を部門レベルで監督し、一方、最高執行責任副学長(provost)(筆者注2)は教育機関全体の教育提供を監督する。provostの主な責任は、学業上の目標を確実に達成することである。provostの主な責任は、大学が提供するすべての教育プログラムの全体的な開発を監督することである。
provostは、ビジネススクールや医学部などの特定の部門または部門内の活動を調整する責任がある。provost の職務には、学問的目標を達成するために必要なサポートについて教職員と連絡を取り、従業員の採用と維持について助言し、部門の予算を監視することが含まれる。学部長は通常、教員または下位レベルの管理者としての経験があり、多くは大学の学部長を務めた後、最高執行責任副学長(provost)の役割に移行する。
多くの場合、最高執行責任副学長の役割を果たすprovostは、大学の学長(university president)が方針を策定し、予算を管理し、教員と在職期間の決定を行うのを補佐・支援する。provostの職務には、高等教育の傾向の追跡（たとえば、教室における技術支援）、大学または大学全体の強力なビジョンの作成による学術的完全性の維持（たとえば、その使命声明に沿ったもの）、およびさまざまな部門の資金調整を行う。学部長は、教員がサポートされていることを確認しながら、学生のチャンピオンとしても機能する。学長の右腕補佐を務めるprovostは、やがて大学の学長に就任する例が多い。
(筆者注2) 小林雅之氏が指摘されているとおり、わが国で“provost”の的確な訳語はない。あえて、筆者は「最高執行責任副学長」という言葉を使う。
（筆者注3）Stanford Doerr School of Sustainabilityは、気候変動と持続可能性に焦点を当てたスタンフォード大学で計画されている学校である。1948年の人文科学部以来のスタンフォード初の新しい学校として2022年9月1日に開校する予定である。これは米国で最大の気候変動関連の学校の1つになる。アルン・マジュンダルが学校の最初の学部長になり、当初、学校には90人の教員がいるが、10年間でさらに60人の教員を追加し、既存のGreenEarthSciencesとJerryYangおよびAkikoYamazakiEnvironmentandEnergyの建物に隣接して2つの新しい建物を建設する計画である。
スタンフォード大学は、ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア(L. John Doerr)(筆者注4)と彼の妻のアンから11億ドルを含む、学校の設立のために16億9000万ドル(約2兆3153万円)を調達した。ドーアの贈り物は、新しい学校の設立のために大学に与えられた史上最大のものであり、学術機関への2番目に大きな贈り物である。それはドーアを気候変動研究と奨学金のトップの資金提供者にした。他の寄贈者にはYahoo!が含まれるほか､共同創設者のジェリー・ヤン(Jerry Chih-Yuan Yang)とデビッド・フィロ(David Robert Filo )とその配偶者である山崎明子とアンジェラ・フィロがあたる。 Doerr Schoolは、 ExxonMobil、TotalEnergies、Shell、バンクオブアメリカ 等からも資金提供を受けている。(Wikipediaから抜粋、仮訳)
(筆者注4) ジョン・ドーア(L. John Doerr:1951年6月29日生まれ）は、カリフォルニア州メンロパークにあるクライナーパーキンスのアメリカ人投資家兼ベンチャーキャピタリストである。(Wikipediaから抜粋、仮訳 )
L. John Doerr氏
(筆者注5) American Academy of Arts & Sciencesは次の部門にわたる。
American Academy of Arts & Sciencesの6部門について補足し具体的に解説する。
①芸術と人間性(Arts & Humanities)：人間性の指標；アメリカの芸術；人間性と社会科学
＊米国の学術研究と文化的生活を豊かにするための研究と提言に貢献する。
②民主主義と司法・正義(Democracy & Justice)：法律サービスヘのアクセス；米国の諸機関；市民権；司法の独立；投獄(incarceration)
＊奨学金と社会問題への健全な解決策を通じてアメリカの諸機関制度を強化する。
③教育：高等教育フォーラム；学校教育の未来；公立大学：言語教育；K16 plan(｢K-12」が幼稚園から高校卒業までを指すのに対し、「K-16」という言葉はこれに大学教育段階までを含めた期間を指す。幼児教育から小・中・高・大学まで一貫性をもった教育を考える際に使われるコンセプト。近年は先進国を中心に大学進学率が上昇し、学位取得者と高卒者の所得格差が大きく広がっていることを踏まえ、高校から大学への接続を意識した政策が国際的に増加しており、「K-16」という言葉も頻繁に使われるようになってきた)
*知識の創造と保存を促進し、すべての人の教育機会を促進する。
④エネルギーと環境問題(Energy & Environment)：エネルギー政策；資源不足；原子力の安全性；廃棄物管理
＊気候変動と増大するエネルギー需要の結びつきにおける機会とリスクを探る。
⑤グローバル問題(Global Affairs)：内戦(civil war);国際的対処;倫理;技術と戦争;核兵器とその管理；宇宙空間の利用ルール
＊世界中の人々に影響を与える重大な問題に対処するための革新的で持続可能な政策の開発。
⑥科学と技術(Science & Technology): 社会における科学；国際協調；米国の研究ポリシー；米国のSTEM労働力(STEM Work Force: 量子技術、宇宙探査、医療用ワクチンなどの科学技術の新しい進歩と発見は、仕事の世界を急速に変化させており、その結果、米国のSTEM労働力を定義するために使用される従来のフレームワークに挑戦し続けている。 自動化や人工知能などの作業活動を改善する革新的なテクノロジーの絶え間ない流れは、科学技術（S＆E）企業の成長する境界をさらに混乱させ、曖昧にしている)
＊人間の状態を改善するための科学と工学の能力を強化する。
(筆者注6) レオン・シェプティスキー(Leon Szeptycki)氏
ヴァ―ジニア大学(UVA)総合学部法学教授 兼UVA環境レジリエンス研究所 副所長(Professor of Law, General Faculty ; Associate Director, UVA Environmental Resilience Institute)
Leon Szeptycki氏
レオン・シェプティスキー氏は、スタンフォード大学の｢ウッズ環境研究所(Woods Institute for the Environment at Stanford University)｣で米国西部の水の実践問題の教授および常務理事(executive director)を務めた後、2019年に同大の法学部に加わり、アメリカ西部地区の水源の管理に焦点を当てた学際的な研究プログラムを監督した。シェプティスキーは水に関する法と政策の専門家であり、大規模な流域修復プロジェクトに幅広く取り組んできた。またシェプティスキーは、現在バージニア大学の環境レジリエンス研究所(University’s Environmental Resilience Institute)の副所長)( associate director)を務めている。
ウッズ環境研究所に入所する前は、スタンフォード大学ロー・スクールの環境法と保全クリニックのディレクター、および全国的な保護団体であるトラウトアンリミテッドの法務顧問(general counsel)を務めた。キャリアの初期には、米国連邦司法省でも働き、マクガイアウッズのシャーロッツビル法律事務所で実践法を学んだ。2016年、シェプティスキー氏はカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンによって、クラマス川の4つの水力発電ダムの撤去を担当する非営利団体であるクラマス川再生公社の役員に任命)された。
なお、1988年にイェール大学ロー・スクールで法学博士号を取得した後、シェプティスキー氏は米国第10巡回区連邦控訴裁判所のステファニー・シーモア判事(Judge Stephanie Seymour)の書記官を務めた。
(筆者注7) 法学博士の学位（J.D.またはJD）は、法学の大学院入学専門学位であり、いくつかの学位の1つである。法学博士号は大学院の学位であるが、学部レベルには「法学位(law degree)」がないため、J.Dは米国で法務を実践するために取得される標準的な学位である。米国では、オーストラリア、カナダ、およびその他のいくつかのコモンローの国とともに、法学博士号を取得して法科大学院を修了している。
米国では法学士（LL.B.: Bachelor of Laws）の名前がJ.D.に変更されたが、J.D.は教育要求要件レベルが高いため、J.DはLL.Bよりも優れているとされ、 実際、米国のいくつかの管轄区域では、司法試験に登録するのにLL.Bを考慮されていない。
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