熊本市役所 政策局 庁舎整備部 庁舎建設課からの返信

吉川和久様からメールが届きました。

吉川様の了解を得て、ブログにアップします。

以下、届いたメールのご紹介です。

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吉川和久様　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊本市役所 政策局 庁舎整備部 庁舎建設課

熊本市本庁舎等の整備に貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。

電子メールで頂きました内容に関しまして、他課の所管に属するものもございますが、

庁舎建設課からまとめてお答えいたします。

まず、「庁舎建替えによる市の債務元利返済開始後3年間の各年度の自己資本構成比率予定額」

については、算定しておりませんが、「熊本市財政の中期見通し」において、

今後の財政状況の見通しを立てており、

本資料において地方自治体の財政状況を明らかにするための全国統一的な指標である

「健全化判断比率」のうち主要な指標について試算しております。

試算結果につきましては、いずれの指標も国が定めた基準の範囲内にありますことから、

本市の財政状況は引き続き健全な水準で推移していくものと考えています。

また、現庁舎の見学については、個別の案内等は行っておりませんが、

開庁時間中に一般の方が出入り可能なスペースから庁舎内の様子を

見ていただくことは差し支えございません。

※市役所へのアクセス、開庁時間は以下の本市ホームページをご覧ください。

熊本市役所へのアクセス　 /　熊本市公式サイト  

<https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033984/index.html>

なお、現庁舎の狭あい化の状況につきましては、

以下の本市ホームページの「新庁舎整備に関する市民説明会（令和6年4〜5月）」の資料中に

数点の写真がございますので、参考にしていただければと存じます。

熊本市新庁舎整備に関する基本構想 / 熊本市公式サイト 

<https://www.city.kumamoto.jp/kiji00353801/index.html>

最後になりますが、現庁舎の建て替えの必要性についてお答えします。

現庁舎については、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、

主要な電気・機械設備が地下に配置されており水害時に防災拠点としての

機能を果たせないリスクがあること、

待合スペースや執務スペースの狭あい化が深刻であることなどの様々な課題があることから、

これらの課題を解決するため、本市としましては、建替えの方針で進めることとしました。

なお、現在、熊本市役所の新庁舎の目指すべき姿や規模、概算事業費、

建設地など、新庁舎整備の基本的な考え方をとりまとめた

「熊本市新庁舎整備に関する基本構想」を以下の本市ホームページにおいて

公開しておりますので、ぜひご覧いただければと存じます。

熊本市新庁舎整備に関する基本構想　 / 　熊本市公式サイト

<https://www.city.kumamoto.jp/kiji00353801/index.html>

今後とも熊本市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

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熊本市役所 政策局 庁舎整備部 庁舎建設課

〒860-8601　熊本市中央区手取本町１-１

E-mail：choushakensetsu@city.kumamoto.lg.jp<mailto:choushakensetsu@city.kumamoto.lg.jp>

TEL：096-328-2089　 FAX：096-324-1713

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【吉川和久】

皆さん、市庁舎建替えに伴う熊本市の対市民諸説明の姿勢、

態度は相変わらずコレですよ！！　　　　　　　　

毎年毎年、熊本市決算収支は赤字の連続(R5年度決算も約9億円の赤字、

自己資本構成比率も経営危険水域の30%以下の20%半ば続き、

ちなみに久留米市は健全安全水域の約37%)、

更に円高・物価異常高騰現状、今後のトランプ関税実施などから

庁舎総建設費は市現予想の【616億円＋α】どころか

1,000億円前後となる事が濃厚から、

新たな銀行借入れ等の市債を含めた元利金返済開始後3年間の

各年度自己資本構成比率を熊本市へ訊いたらこのいい加減な曖昧回答です。

　

(総資産－総負債＝純資産)÷総資産＝自己資本構成比率

【事業体の経営健全安全指標で30%以下は危険水域】

全国統一の地方自治体財政状況の判断指標「健全化判断比率」の試算により熊本市は

今後庁舎建設着手後も国が定めた基準の健全範囲内にあり、

熊本市財政は健全安全に推移すると云うなら、

何故元利金返済開始以降向こう数年度分の各健全化判断比率の数値を直ぐに公表し、

全熊本市民を納得安心させないんでしょう？？

　

国が定めた数値基準も同時に公表すべきです！
特に、市庁舎建替え着手後の市財政面の話になると何故か熊本市には

【隠蔽、隠匿、ひた隠し】の姿勢、態度を強く感じます。

　 

こういう具体的な事は対市民無説明の対市民姿勢、態度で熊本市が

市庁舎建替えを強行、着手する事は、地方自治法・地方自治条例ほか関連法令上、

【違法行為】ではないかとも思っています。

又、何故熊本市議会の議員たちは、最も重大なイシュ－たる

市庁舎建替え着手後のこの【熊本市財政の安全度】に関し

徹底的に市長、市側を追及し、

全熊本市民へ諸数値を基に具体的な説明をせしめないんでしょう？？　

間接民主制で市議会議員は全員、市民の代表でしょ・・・【吉川和久】

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【吉川和久】

熊本市側は、全熊本市民からの市庁舎全般管理の付託を受任している

委託管理者であるだけで、熊本市庁舎は全熊本市民の共有公共財産です。

市庁舎建替えによる全市民へ甚大な主に経済生活影響の可能性大の

今後の熊本市財政健全安定度、安全度に就き、

付託者たる全市民へ今後の市財政安全度面での具体的数値の公表説明、

納得させも一切無く建替え強行、建設着手する行為は、

刑法上の【詐欺行為】にも抵触するものと考えています。

熊本市も一種の大事業体ですが、一般大企業なども大事業実施の際は株主、

顧客、クライアントほかあらゆる関係先へ企業自体の経営安全性を

必ず財務指標ほか数値資料の開示、説明を以って納得して貰って取り組んでいます。

　

何も具体的数値を以っての対市民説明、市民納得一切無しで公共事業へ

取り組む等は狂気の沙汰であり、犯罪行為です。【吉川和久】

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■熊本市庁舎建替えに関し追補　　2025/02/14 　【吉川和久】

◆総建設費の市現予定616億円＋α から、1,000億円前後まで暴騰の危惧の一要因では、

×円高 → 〇超円安でした。すみません。

なお、トランプ関税実施で米国向け鉄鋼や非鉄金属類輸出に悪影響の場合には日本企業売上、

収益減 → 日本国内向け販売価格高騰となります。

物流運送費ほか膨大数の関連費目も全部更に更に高騰します。

◆国の「健全化判断比率」で市庁舎建替え着手後も熊本市は

財政健全安全基準内の市主張はウソで、実状は極くひっ迫状態なんですよ！　

問題無くば具体的な数値を直ぐに対全市民公表、説明をし納得安心させる筈です。

◆建替え着手後の市財政の安全度というこの最重大イシュ－を全市民へ一切具体的詳細不説明で強行は

【詐欺行為】ですが、

熊本市長、自民系、公明市議たちの思惑は、工事に纏わる膨大数企業団体へ恩を売り、

企業団体献金も更にさせ、ひいては次選挙時の為の企業団体やその家族等の

超膨大数の集票を目論んでいるんですよ。

　

 建替えで市財政がひっ迫の時はそのツケは全市民に回し被って貰えばいい、だと思います。　 

国保税、介護保険料、固定資産税、軽自動車税ほかの公租公課は必ず驚くほど更に高騰し、

更に税金ムシリ獲りの新たな税種を新設し全市民へ押し付けて来ますよ！　熊本市民は奴隷です。

ともかく、永年大事業体で新規事業等の経営企画面で財政(特に自己資本比率)に携わって来た者にとっては、

庁舎建替えの今の熊本市の大雑把且つアバウト過ぎるいい加減且つ不誠実な取り組み姿勢、

態度には、強い疑念、懸念、不安や背筋の寒くなる様な恐怖を感じています。

※権力者たちによる醜悪で理不尽な熊本市庁舎建替えの政治利用が平然とまかり通っている、

それを誰一人正そうとしない！

　【厭離穢土 欣求浄土　南無阿弥陀仏・・・】　【吉川和久】

※「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。

◆市民連合　　全7名
西岡誠也 　
村上博 　　
上田芳裕 　
田上辰也 　
山内勝志 　
吉村健治
島津哲也

※次回市議選で、市民連合全員が落選することを八百万の神に祈る！


◆自由民主党熊本市議団 　全14名
坂田　誠二
大石　浩文
落水　清弘
小佐井　賀瑞宜
寺本　義勝
田中　誠一
田中　敦朗
日隈　忍
田島　幸治
齊藤　博
荒川　慎太郎
古川　智子
村上　誠也
村上　麿


◆熊本自由民主党市議団　全8名
澤田　昌作
満永　寿博
大嶌　澄雄
平江　透
山本　浩之
北川　哉
中川　栄一郎
松本　幸隆

◆公明党熊本市議団　　全7名
井本　正広
浜田　大介
三森　至加
高瀬　千鶴子
伊藤　和仁
吉田　健一
木庭　功二