生活保護費、月500円程度引き上げへ調整

生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も。

＝＝　2024年12月17日　(火) 　朝日新聞　配信　＝＝

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・・・・・・。

今や後進国の日本が、外国人に生活保護・・・・。

在日外国人には生活保護を支給しないで、本国に帰ってもらうことです。

日本国民の税金です。在日外国人に生活保護費を支給する必要はありません。

在日外国人の生活保護の申請を受け付けるより、帰国させることです。

また、仕事のできる若い頃は、国民健康保険も国民年金も払わず、

仕事が出来なくなったら、堂々と生活保護を貰う、 こんな国保税、

年金税を払わなかった日本国民にも生活保護を支給することは無いと思います。

他人名義で車を購入し、生活保護を貰いながらドライブを楽しむ輩もいます。

外国人の生活保護受給世帯数。（下の画像）。

外国人の67,000人が生活保護を受給しています。

年間：1,215億円です。

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・こんな政府がありますか！

大西一史・熊本市長は受注企業役員から献金を受けています。

大西一史・熊本市長は受注企業役員から献金を受けています。

熊本市の政治倫理条例は、市長や市議が企業や団体などから政治的、

道義的批判を受ける恐れのある寄付（献金）を受けないよう定めています。

熊本市の大西一史市長は、

熊本市が発注した工事を受注した企業の役員から献金を受けています。

これは、明らかに【熊本市政治倫理条例】違反です。

明らかに条例違反ですが・・・・・。個人の献金です。

個人の献金ですね。企業、団体の献金ではありませんね！！

ここがミソです。個人、企業、団体、？？？？です。

熊本市の大西一史市長の個人献金疑惑は年内でおわりです。

シャン、シャン！！

2024年12月13日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月13日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

大西一史・熊本市長の企業団体献金違法受領疑いの件で各照会結果。

吉川和久さんからのメールのご紹介です。

大西一史・熊本市長の企業団体献金違法受領疑いの件で各照会結果。

今朝（2024年12月11日）の各照会結果です。


◆熊日政治資金取材班

現在取材、調査継続中。
今後状況により、県警所管の捜査二課に本件違法性、事件性の有無
確認の取材をする事を視野に入れている。
神戸学院大の上脇教授には既に本件で取材した。


◆県警捜査二課

先ず県警の警察相談室へ相談願うとの事で、警察相談室に相談。
本件、件数・金額の多さから違法性有りの感強く警察の動きを望む
と伝えた。


若し本件で事実事象が有れば、かかる市長に市庁舎建て替えを進め
る資格など無いかと思われます。

以上、吉川和久さんからのメールのご紹介でした。

2024年12月10日（火）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月10日（火）の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）。

大西一史、熊本市長への企業献金疑惑。

大西一史、熊本市長への企業献金疑惑。

大西一史市長への個人献金の7割が、法人（企業）の所在住所でした。

これは、明らかに個人の名を借りた企業献金です。

明らかに政治資金規正法違反です。

ゲスの勘繰りですが、

氏名住所も書かない裏金・現ナマが動いているかも？

つまり、市長に直接手渡される献金があるのかも？

人間ですから、献金を受ければ便宜をはかりますよ！

しかし、熊本県警、熊本地検は動きません。

熊日新聞がスクープしただけの事です。

大西一史市長のコメント：：「県選挙管理委員会に確認しています」。

このコメントで幕引きです。ジャンジャン！！

2021年12月11日（水）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月10日（火）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

「個人献金」に、企業所在地！！

政治資金規正法は、法人（企業）の政治家への献金を禁止しています。

※コメントが入りました。

右下のコメントをクリックするとコメントが読めます。

大西一史熊本市長、明らかに政治資金規正法違反ですが・・・・。

大西一史熊本市長、明らかに政治資金規正法違反ですが・・・・。

政治資金規正法は、

政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金を禁止し、

「寄付をした者の氏名、住所及び職業」

などを記載した報告書の提出を定めています。

さてさて、大西一史市長が受けた「個人献金」ですが、

「個人献金」のはずが、企業の所在地が記されています。

「個人献金」のうち381件、4,332万円分が法人所在地でした。

個人献金の住所が法人所在地？？

これは、明らかに法人（企業）からの献金です。

これは明らかに、政治資金規正法違反ですが・・・・、

熊本県警・熊本地検は全く動きません！！

熊日新聞がスクープしただけです。ただそれだけです。

全く、何ら影響しません。

大西一史市長は通常通り仕事をするだけです。

こんなもんですよ！！　市民は全く政治に関心がないのです。

なにしろ、小泉純一郎が吠えたように「自己責任社会」ですから。

また、小泉純一郎の18番は「人生いろいろ」です。

※実質的な企業献金の疑いも・・・・。

疑い？　明らかに政治資金規正法違反 の企業献金です！！

実質的な企業献金の疑いも・・・・。

疑い？　明らかに政治資金規正法違反 の企業献金です！！

※コメントが入りました。

右下のコメントをクリックするとコメントが読めます。