＝＝新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定請求の臨時議会の日程＝＝
◆臨時議会の日程
１月14日 ㈫ 開会本会議（10時開会）
市長の提案理由並びに意見、請求代表者の意見陳述
15・16日は休会
17日 ㈮ 閉会日（10時開会で質疑・討論・表決）
請求代表者の意見陳述は、1月14日 ㈫午前の本会議で行われます。
5人以内で、30分以内の陳述です。
◆議会の傍聴について
本会議は、本会議場傍聴席で直接傍聴できます。
直接傍聴の受付は、議会棟5階エレベーター前にあります。
インターネットでの同時中継は、熊本市議会HPで視聴できます。
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熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定の請求を
令和6年12月26日付けで受理したので、
地方自治法施行令第98条第1項の規定により請求代表者の
住所氏名及び請求の要旨を次のとおり公表します。
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「熊本市 新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定請求の要旨 」
「熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議・耐震性能分科会」が
2022年11月 に公表したまとめ「熊本市本庁舎の耐震性能について」では、
熊本市が2017年度に実施し た「熊本市本庁舎整備計画作成業務委託報告書」
ならびに2020年度に実施した
「本庁舎の 基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務報告書」
の調査結果は妥当である との結論から、現庁舎の耐震性能は不足するという理由で、
市⾧は現庁舎建替えの方向ですす めてきました。
しかし、この間、市が開催した市民説明会や「市⾧とどんどん語ろう」などで は、
疑問の声が相次ぎ、市役所建替えに市民の理解は得られていません。
2024年3月には 「基本構想（素案）」、6月には「基本構想（案）」が提示され、
6月24日の市議会庁舎問題 特別委員会では市役所本庁舎と議会棟は
ＮＴＴ桜町に移転する方向が示され、
続く7月16 日の特別委員会では中央区役所を分棟にして花畑別館跡地に
整備する方針が出されましたが、いずれも市民への説明機会は設けられていません。
「基本構想（素案）」「基本構想（案）」はパ ブリックコメントも行われていません。
市民サービスの拠点として、市民のための施設である 市役所の建替えで
市民の声が聞かれず、踏むべきプロセスを踏まずにすすめられています。
現 庁舎の建替えでは、1年かけて4つの候補地から現在地が決められています。
提案からわずか 1カ月ないし2ヵ月で移転先を決めるのは、あまりにも拙速であり、
市民が意見を述べる機会 もなく、市民不在のすすめ方となっています。
市役所建替えの事業費は、2024年7月の時点で「619億円＋α」と説明されており、
この先、事業費がどれだけ増えていくのか全く不透明であることも、
市政史上最大のハコモノ であるだけに、市民への説明責任を欠いています。
しかも、2025年3月までに「基本計 画・基本設計・実施設計」を
一括契約するという異例の契約手法もまた市民の疑問です。
市役所建替えには、賛成意見もあれば、反対意見もあります。
意見が分かれたまま、合意形 成を図らずにすすめるべきではありません。
熊本市自治基本条例「自治の基本理念」では「主 権者である住民の意思を
反映した信託に基づく市政」が掲げられ、住民投票も規定されていま す。
市役所建替えに、住民の意向を確認する手段として住民投票を実施するための
「熊本市新 庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定の請求を行うものです。
以上、熊本市役所のホームページから転載しました。
※河津 寅雄（熊本県・小国町長）の言葉。 ←クリック
町役場職員が、古くなった町役場の新築建替えを進言すると、
「町民の生活安定が先だ、役場の仕事は小屋でも出来る」
と怒鳴ったそうです。
町役場職員が、古くなった町役場の新築建替えを進言すると、
「町民の生活安定が先だ、役場の仕事は小屋でも出来る」
と怒鳴ったそうです。
解体される熊本市庁舎と議会棟。
熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額 73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。
※結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。
当時の公共的な建物で、建築基準法の1.5倍を有する建物は存在しません。
大西市長は、行政棟として使用するには何ら問題ない本庁舎を解体するのです。
今のように、行政棟として一般的に使用するには、なんら差し支えない！！のです。
現在の市本庁舎は行政棟として使用されています。
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額 73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。
※結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。
当時の公共的な建物で、建築基準法の1.5倍を有する建物は存在しません。
大西市長は、行政棟として使用するには何ら問題ない本庁舎を解体するのです。
今のように、行政棟として一般的に使用するには、なんら差し支えない！！のです。
現在の市本庁舎は行政棟として使用されています。
大西一史市長は、なぜ現市庁舎を解体するのでしょうか？
私には裏金が動いているとしか思えません！！
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