シェアーハウス。カーシェアー。

地元新聞に、物を所有しない若者が第1面に紹介されていました。

価値観の多様化で、今の若者達は物を所有しないそうです。

アパートじゃなく、シェアーハウスに外国人労働者たちと暮らしています。

車も所有せず、カーシェアーと言うそうです。

生き方自在、価値観の多様化？？？

 

熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめんなさい。

 

住まいや車　『所有』　にこだわりなく。

『身軽に生きたい』　　『分かち合う人間関係が大事』　　

家（住まい）や車を他人とシェア（共有）する若者が増えている。

地元新聞の第1面の記事です。非情に違和感を感じます。

 

違和感を感じる理由は、若者たちが、

年収186万円以下の929万人の下層階級（アンダークラス）に見えるからです。

 

早稲田大学教授の橋本健二教授が言われています。

下記を是非読んでください。あなたも私と同じ違和感を感じると思います。

 

格差社会研究 「格差」は隠蔽されたか？

格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、

躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。

最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、

「格差は拡大していない」と言い張った。

 

いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、

「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。

 

OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、

「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。

 

さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、

「格差があるのは当然だ」と開き直った。

 

こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、

対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。

 

その結果が、前回の記事

（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）

で書いた、新しい階級社会と

巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。

 

ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。

しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。

 

人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。

だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、

政府は対策を取らなければならない。

 

平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、

やはり政府は対策を取らなければならない。

しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。

特権階級の利害は脅かされることになる。

だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。

特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、

いまの社会では格差が小さいと主張する。

そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。

 

読んでみてどうですか？

まだ、若者たちの価値観の多様化で、シェアーハウス、カーシェアーを

望んでいると思われますか？

 

働いても186万円以下の年収では、共有しないと生きていけないのです。

最下層の「アンダークラス」（929万人、同14.9％）という階級が固定化しています。

最下層（929万人）の労働者の年収は189万円以下です。

アパートを借りることも、車を所有することも出来ないのです。

 

政府は、日本には格差も貧困もないと言っています。

そして、なんら対策をとりません。

自己責任の弱肉強食社会です。

 

熊本市長選の選挙公報が配ってありました。

二人の候補者の選挙公約が載っていました。

ざーと目を通して破り捨てました。

18日（日曜日）の午後8時、投票締め切りと同時に、”当選確実”の速報が流れます。

 

A候補者は、地震復興を確実に行って行く。

 

B候補者は、MICE施設に市税450億円も投じる無駄を無くし、

政令指定都市で1番高い国民健康保険税を引き下げる、

政令指定都市で2番目に高い介護保険税も引き下げる、

子供の医療費は無償にする。

 

B候補者が当選すると思うでしょう～！

ところが、午後8時の速報は”A候補当選確実”です。（大笑い）

熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめんなさい。