暮らしシェアー。

熊日新聞のトップ記事の見出しです。

暮らしシェアー　　生き方自在。

住まいや車　　『所有』 にこだわりなく。

価値観　　多様化する若者。

これが熊日新聞のトップ記事です。

 

この記事をトップに載せた意図は何なんでしょうか～？

そうです。日本には、格差、貧困など存在しないのです。

低所得者だから所有出来ないのではなく、

価値観の多様化で所有しないのです。

 

熊日新聞のトップ記事です。外国人の方も写っていますね。

11月12日（月）の熊日新聞を無断でスキャンしました。

ごめんなさい。

 

来年4月1日から出稼ぎ外国人労働者が押し寄せてきます。

来年は、3人の日本人と2人の出稼ぎ外国人の写真になりますね！

再来年は、２人の日本人と２人の出稼ぎ外国人の写真になります。

その後は報道されなくなります。

出稼ぎ外国人労働者の実態は報道禁止になりますから。

 

さて、『所有』 にこだわらない若者たち。

『価値観が多様化する若者たち』 だそうです。

 

アパートを借りるには、まとまったお金が必要です。

そして、月々の家賃、光熱費などにもお金が必要です。

年収189万円の929万人のアンダークラスの労働者には、　←クリック。（私のブログです）。

お金のかかるアパート暮らしはできません。

 

 

若者達が、【住まい】や【車】を所有することに拘らず、シェアーする生活を求めている。

はたして、そうでしょうか～？　

 

小泉改革が始まったころから、若者たちの【車】離れが始まりました。

その後、若者たちの【シェアーハウス】がマスコミに登場し、

【カーシェアー】の言葉もマスコミに登場しました。

マスコミによると、車や住まいの所有に拘らない若者たちが、

車や住まいを共有するのを望んでいるそうです。

 

 

一方、OECDの調査によると、

日本は、先進国の中で夢のもてない若者たちの割合が群を抜いているそうです。

世界のマスコミは注目していますが、日本のマスコミはホッタラカシです。

 

また、日本の若者の死因の第1位は自殺です。これは先進国の中で異様な状態だそうです。

これにも世界のマスコミは注目していますが、日本のマスコミは同じようにホッタラカシです。

 

政治が作り出した自己責任の日本社会です。

日本のマスコミも、貧困は自己責任だと報道しています。

 

非正規社員だらけの組織人たちは、貧乏は自己責任だと思い込み、

他人（ひと）をいじめることでうっぷん晴らしをしています。

 

マスコミの報道は一切ありませんが、日本は弱肉強食の自己責任社会です。

夢も希望も無く、生き抜く力も無い若者の自殺は、誰のせいでもありません。

自己責任社会です。自殺する本人のせいです。

 

 

若者の自殺を政治のせいにする日本人など、誰一人としていません。

自己責任社会です。小泉元総理が言いますから間違いはありません。

 

低賃金、低年金で、生活が苦しいのは努力をしない本人が悪いのです。

努力する人がお金持ちになるのです。

お金持ちになった人の財産に税金をかけたら、努力する人がいなくなります。

 

 

そして、努力してお金持ちになった人が財産を子孫に残すのは当たり前です。

富の再分配などと、アホなことを言う人は努力が足りない人です。

富の再分配など、乞食か共産主義者の言うことです。

 

 

昔の日本みたいに、お金持ちに９０％の税金をかけるなど持っての外です。

累進課税は一日も早く廃止し、お金持ちも貧乏人も納税利率は均一にするべきです。

今がチャンスです。相続税、贈与税を廃止し、年収１８９万円以下のアンダークラスにも、

年収10億円以上の富裕層にも所得税を一律２０％均一課税にするときです。

住民税は一律１０％です。

 

 

税金が足らなければ、竹中平蔵が言う【人頭税】をかければいいだけのことです。

 

改正所得税法案、人頭税法案を他の法案に紛れ込ませ、国会に提出すれば成立します。

提出された法案を読んでいる国会議員など一人もいません。

審議中に考えているのは、出世の為のソンタクのことだけです。

 

 

集まった税金は、政財界が言うままに、お金持ちの為にのみ使います。

税金を貧乏人の為に使うなどもってのほかです。

税金は今までどうりお金持ちの為にだけ使います。

 

 

勇気を出して生活保護申請をする人は徹底的に調査し半数は却下します。

税金が足らないときは、赤字国債を発行すれば済むことです。

誰も怒りませんし、文句ひとつ言いません。

お上のなされることに間違いはないのですから。

 

今日も若者が自殺をします。決して政治のせいではありません。

 

※　政治のせいに決まっている。誰も怒らないし、文句ひとつ言わない。

※　人手不足、これもウソ、65歳すぎてハローワークに行ってごらん、

　　　堂々と年齢、性別不問と募集しながら、実際は30歳代の男性の非正規社員募集です。

 

女性の就業率70％以上？？　共稼ぎでないと生活できないからです。

それを、日本のマスコミは、女性の社会進出と報道します。

 

2020TOKYO では、約3兆円超の税金を湯水のように使います。

会見検査員が、税金の無駄使いを報告しますが、形だけです。

 

貧民層は税金を取られるだけで、使い道には全く関心がありません。

富裕層（権力者）の指示に従う『お上』のされることに、

間違いはないと貧民層のDNAに埋め込まれていますから。

 

 

 

 

99％の富を保有する1％の富裕層。

99％の富を保有する1％の富裕層。

新自由主義政策（トリクルダウン）で打ち出された規制緩和、民営化が、

自己責任、派遣社員、教育格差等々で経験したことの無い格差社会を生み出しています。

 

アメリカ政府の言うまま、小泉改革で新自由主義を取り入れた日本は、

世界最大の格差社会アメリカの日本州になっています。

OECDが公表する超格差社会NO１のアメリカ、NO２のジャパンです。

 

大企業優先、富裕層優先の政策をやめるべきです。

税金による所得の再分配を行うべきです。

 

トマ・ピケティ氏が来日された時、東大講堂で講演されています。

（講演の内容を下に抜粋）。

 

アベノミクスは、富裕層・大企業への税を軽減する一方で、

その穴を大衆課税である消費税増税で埋めようとしています。

これは、私が主張する累進課税強化と真っ向対立しています。

 

あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが、

どうして日本の成長にとってよいことなのか。納得できません。

富裕層だけを優遇するアベノミクスと、累進課税強化のどちらが正しいかは、

もう2～3年もすればはっきりするでしょう。

 

はっきりしたときには、階級社会の世襲制度が完成し、

もう手遅れになっているかもしれませんが......。

（以上、ピケティ氏の講演から）

 

また、

『労働に対する税を低くして資産に対する税を増やし、

金持ちから税金を取って資産のない若者向けの減税を実施するなどして、

格差を是正すべきです』。

 

『国際的水準でも、日本の過去の税率と比べても極端に低い税率です。

つまり、トップの所得シェアが増えているのに、

以前より低い税率しか納めていないということです』。

 

『これを不平等といわず、なんと言うのでしょうか』。

とも、トマ・ピケティ氏は言っています。

 

消費税率を３％→８％と引き上げても、税収は増えていません。

消費税率３％時代の60兆円から増えていないのです。

 

消費税を８％にしても、税収が増えないのは当然です。

富裕層に対する累進課税強化が全くなされないどころか、

逆に、アメリカと同じように累進課税率引き下げれれています。

 

アメリカを抜き、世界一の貧困率を誇るジャパンが誕生します。

USAジャパン州です。

日本国民が夢に見たアメリカ合衆国の日本州の誕生です。

超格差社会・日本州の誕生です。