携帯料金審議会の委員が、4,330万円をNTTドコモやKDDIから受け取っていました。
携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の8人が、
携帯大手NTTドコモやKDDIから寄付金を受け取っていました。
2010年から18年までに、計4330万円も寄付金を受けとっていました。
8人は国立大学教授で、個人宛て寄付金を大学を通じて受けとっていました。
審議会が影響を与える携帯大手側から寄付金を受けとった学者が、
審議会委員として議論していることになります。
違法性はないのですが、これでは委員の中立的な立場は保証されませんね。
総務省は、2社から審議委員への寄付金を把握も公表もしていません。
この寄付金問題より、派遣会社・会長の竹中平蔵ですよ。
労働者派遣法を作った竹中平蔵は、派遣会社・パソナの取締役会長です。
このことをマスコミは、全く報道しません。
【余談・・先日知人と食事会をしました。
その席で知人が、竹中平蔵は派遣会社の会長らしい?と言っていました。
心の中で、お前はアホかぁ~、今ごろ知ったのかぁ~と叫びました】。
マスコミが、派遣会社の会長として竹中平蔵を報道しないどころか、
竹中平蔵を批判したビラを東洋大学内で配った東洋大学生は、
退学処分になる可能性があります。
東洋大学・竹中平蔵の批判ビラ ←クリック。(私のブログです)。
今日の熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめん。
派遣労働者の法律を作り、自ら派遣会社の取締役会長の竹中平蔵。
マスコミが、全く報道しない。
報道しないどころか、竹中平蔵を大学教授としてマスコミに登場させる。
竹中平蔵は、自分自身の金儲けのために、派遣会社の金儲けのために、
労働法を改悪し、派遣社員だらけの自己責任社会にしたのです。
日本の労働者の6割以上も、低賃金で身分不安定の派遣社員に落とし込んだ竹中平蔵です。
民間労働者は6割、公務員は5割も、結婚も出来ない、子育ても出来ない、
100年人生の将来は、生活保護で生活する労働者ばかりにした張本人です。
マスコミは、極悪人・竹中平蔵を最大手の派遣会社・パソナの
取締役会長と報道するべきです。
東洋大学は、一日も早く、竹中平蔵を解雇するべきです。