国民民主、金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる

国民民主、沈静化に躍起 金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる。

国民民主党の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で
「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。

「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。
この記述がネット上で「増税」と受け止められ、

「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。

＝＝　以上、毎日新聞　＝＝

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富裕層に対する金融所得課税の強化は必要です。

貧乏人が金融所得課税に反対している？
貧乏人に数百万、数千万円の金融所得などがあるものですか？

貧乏人が株を所有していても年に数万円程度の配当金だよ。

富裕層の株の配当金は数億円にもなる。

そんな富裕層の金融所得に課税するのです！

それを、たかが数万円の配当金を受け取っている貧乏人が・・・・。

金融所得課税に反対？　はぁ～、アホか！！

楽天の三木谷社長は金融所課税に反対しています。

三木谷社長のように金持ちが反対する「金融所得課税」を見直すのです。

格差の固定化を防止するため、金融所得課税を見直すのです。

貧乏人の貴方が反対する理由が分かりません。

「小泉改革」で富裕層の資産が6倍に増えた一因に

金融所得課税の一律20％の分離課税があるのです。

たかが200～300万円の年収の貴方が反対する理由が分かりません！！

※【行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止する】為に、

「金融所得課税」を見直すのです。

※金融所得課税は、一律20％の分離課税から、小泉改革以前の「総合課税」に戻すべきです。

※総合課税とは、1年間の所得をすべて合計して税額を計算する方法です。
※分離課税とは、他の所得と合計せず、独自の税率を乗じて所得税を算出する計算方法です。

（株の売買利益、株の配当金は一律20％の分離課税です。富裕層優遇税制です）

※金融所得課税は、一律20％の分離課税から、小泉改革以前の「総合課税」に戻すべきです。

平均年収：186万円の労働者が929万人もいます。

「小泉改革」が創り出した非正規雇用労働者たちです。

平均年収：186万円の労働者が929万人もいます。

「小泉改革」が創り出した非正規雇用労働者たちです。

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