マイナ関連業務を独占受注する人材派遣会社パソナ。

マイナ関連業務を独占受注する人材派遣会社パソナ。

ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、

それを商売に利用してきた“政商”の存在がチラついている。

あの竹中平蔵が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。
竹中平蔵がかねてデジタル政策を推進し、

かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理（当時）
にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話である。


竹中平蔵自身、政府の「産業競争力会議」「未来投資会議」

「成長戦略会議」のメンバーを歴任している。

岸田政権においても「デジタル田園都市国家構想実現会議」

の構成員の一人である。


竹中平蔵は、安倍晋三元首相が派遣社員の山上徹也に銃撃されるやいなや、
人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長を辞任した。

次は、自分が狙われると思ったからだ。

人材派遣会社パソナのHPを見ると、事業のひとつに

「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ、

「国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシング」

を引き受けると説明し、

〈マイナンバーカード交付業務をはじめ、多数の受託実績を有しております〉

と記している。


要は、自治体がマイナ事業に取り組む際人手不足を補うために外部に委託する

「コールセンター」や「通知カード返戻対応」

「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。

ではこの事業で、彼らは一体、どれだけ潤っているのか。
同社に聞くと、
「個別案件ごとの開示を行っていないため、回答を差し控えさせていただきます」
と詳細は明かさないが、
「当市には六つの区役所と市民センターが一つありますが、

その窓口業務の一部を人材派遣会社パソナに委託しています」
と言うのは、千葉市の区政推進課だ。



「現在20人の派遣を受けています。

業務の内容は申請サポートや必要書類の確認など。
最初の契約は一昨年で、以来3年間で計2億4千万円を支払っています」

これは千葉市1市での額である。

もちろん受託しているのは同市だけでないだろうから、
やはり川上で政策を進めながら、

同時に川下で関連事業を自らの関係先が受注する――
竹中平蔵の振る舞いは「我田引水」と言われても仕方ないのだ。


かくも不都合な真実が満載のマイナ事業。
「このまま保険証の廃止とマイナカード一体化を強行すれば、

とんでもないことが起こると思います」
と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。


「医師の皆さんが怒っているのは、

このまま突き進めば医療崩壊を招きかねないこと。
保険証の無資格者が続出し、国民皆保険は、

その存立を揺るがしかねない事態に陥ると思います」

どういうことか。
「われわれとしては、直ちにマイナ保険証を停止し、

解決策を考えてほしい」
と、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が後を受けて言う。


「私たちが全国の医療機関で行ったアンケートによると、

回答があった1万件のうち、
現時点でトラブルが起こったと答えた割合は3分の2にも及びます。

その中の3分の2は保険証が無効とされる事案で、

3640件もありました。


そもそも今、マイナ保険証を提示される方は全体の6％、

16分の1に過ぎません。
しかも、全国に医療機関は18万カ所ありますから……」

マイナ保険証に一本化されれば、単純計算で3640×16×18。

100万件を超えるトラブルが予想されるというのだ。


「これだけならまだ支払い上の問題ですが、

先のアンケートでは他者の医療情報の誤登録も114件あった。

政府はこれを単にトラブルと呼びますが、病歴や血液型、処方歴、

アレルギーなどの誤認は命に直結するため、

トラブルでは片付けられません。

それもGW明けから6月までの短期間でこの数字です。

本当に一本化が始まれば、一体、何が起きるのか……」

かくして、デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業。

ここで立ち止まれるか、あるいは日本滅亡に突き進むのか。

＝＝「週刊新潮」2023年7月6日号 掲載＝＝