納めるのが当たり前になりつつ年金。今の若い人が貰えるかどうかわからない年金。無駄な施設と設備に投資し、株の投機に失敗する年金。悪食高く崩壊寸前な年金。
誰が悪いのかと言えば、その悪事を見て見ぬ振りをしてきた代々の政府、官僚達。そして、大元にあるのは当然、社会保険庁である。現行政府にも責任の一端はあると言える。現段階において、その歪んだ襟を正す必要があり、それを担わなければならない苦しい立場にあるのも事実。
しかしながら、情けないかな、マスコミ諸氏の先導に惑わされ、現行政府に責任を全て押し付ける輩もいる。結局、第三者機関を作り、１年以内に統合するらしいが、いちいち国民が（マスコミ、野党どもに）翻弄されていては、それこそ水を指すと考えるべきだろう。この案と期限が有る以上、その実行後の有効性と期限という結果を待ってから、出来なければその時こそ批判すれば宜しいと思う。野党側に言いたいのは、批判するなら、代替案と期限を持ってくるべきだと思う。批判するだけで良いなら、議員である必要など無い。ただの野次馬にでも成り下がっていれば良いだろう。
--------------------------------------------------------
＜izaイザβ版より抜粋＞
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/55334/
（相変わらずIZAさんは、良い記事を提供されてますね。こうした切り口もアリだな、と思いますね。）
