あのライブドアのフジテレビ買収劇で活躍したリーマン・ブラザーズが遂に経営破綻した。
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【MSN産経マネーより リーマン連邦破産法第11条の適用】
［１５日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH、株価 - チャート>は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。
リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。
資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第１１条の適用申請を承認した、と述べた。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-337447&cc=03&nt=00
【読売ONLINEより リーマン日本法人資産に国内保有命令、破綻受け金融庁】
金融庁は１５日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づき、資産の国内保有命令を出したと発表した。同証券の資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00441.htm?from=nwla
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昨年よりサブプライムローン問題で揺れるアメリカ経済。低所得者向け（返済できる信用の低い）ローンの破綻は、連鎖を生んでいく原因となった。大手金融機関からの融資で成り立っていた、この仕事も住宅バブル崩壊とともに沈むことになったのだから、同じような境遇を持つ日本もただ事では済まない。
アメリカ経済の衰退は、以前から予測されていたことであるが、これまた日本の総裁選と相まって非常に時期が悪いとしか言いようが無い。とりあえず、押さえ込めるものは押さえようと金融庁も頑張っているようだが、果たしてこの先どうなるのか？
【世界の株価動向】
