昨日、トヨタが派遣、期間工を2300人も削減するとのニュースを掲載させて頂いた。
【Bizplusの記事】
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080511856b1
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結局、弱い部分から切り捨てる、いわば「使い捨て」が横行する社会。しかし、天にツバを吐くその罰は、いずれ社会に跳ね返ってくるのは、間違いない。そこで、派遣とは何かを主体に、自分なりに噛み砕いてお伝えしたいと思う。
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【派遣と出向の違い】
＜出向＞
出向とは、正社員採用された人間が、出向元の会社から出向先の会社に赴（おもむ）く「移籍型出向」と両方の会社に籍を置く、「在籍型出向」に分類される。
「移籍型出向」は、出向元から出向先へのいわば転籍することを指す。
「在籍型出向」は、出向した先との契約期間を経て、元の会社に帰ってくることを指す。この場合は、出向元の会社での業務に復帰することを意味する。
よって、出向は派遣法の適用を受けることは無い。
【参考：派遣法について】
http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen-shukkou.html
＜派遣＞
派遣には2種類の形態がある。ひとつは、「登録型派遣」と「常用型派遣」の二つである。
「登録型派遣」とは、派遣会社に登録し、派遣先へ派遣期間を決めて働く形態である。派遣期間が、終了と同時に、登録状態へと戻る。
「常用型派遣」とは、派遣会社と正式な雇用契約を結び、社会保険、有給休暇、雇用保険の適用がある雇用形態のことである。派遣先は様々に変化するが、一般雇用であるので保障があるのが強みである。
【参考：ハケン１１０のQ&Aより】
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2130.htm
【派遣の適用期間】
一般的な派遣期間は、一般事務から製造業まで、同じ派遣先、同じ職場において、最長3年が適用されている。派遣先は、3年を越えた場合、正社員にする義務が生じる。但し、以下に示す２６業務は、特殊な職業と言うことで、期間の定めが無く、正社員化もされない。また、一年で、派遣先の中の職場を異動したかのように装ったり、業務委託したかのような、「偽装派遣」が未だに続いているのが実情のようである。
＜２６業務＞
1号：情報処理システム開発
2号：機械設計
3号：放送機器操作
4号：放送番組の制作
5号：機器操作
6号：通訳、翻訳、速記
7号：秘書
8号：ファイリング
9号：調査
10号：財務
11号：貿易
12号：デモンストレーション
13号：添乗
14号：建築物清掃
15号：建築設備運転等
16号：案内・受付、駐車場管理等
17号：研究開発
18号：事業の実施体制の企画、立案
19号：書籍の制作・編集
20号：広告デザイン
21号：インテリアコーディネーター
22号：アナウンサー
23号：ＯＡインストラクション
24号：テレマーケティングの営業
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号：放送番組等における大道具・小道具
【参考：派遣法3年】
http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen.html
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「紹介型派遣」等もあるが、大まかに派遣というものに触れてみた。詳細は、参考にしたページを見て頂くとして、では、どのようにしたら、一番良いのであろうか？そこを考えてみたいと思う。
【派遣先の企業側からの視点】
必要な人材を必要な時に自由に確保できるし、不要になったら、いつでも切り捨てれる。また、派遣先の社会保障を適用する必要も無く、コストもかからない。そして、嫌な事は、派遣会社任せにし、責任転嫁できる。
但し、せっかく仕事を教えても、辞められたり、辞めさせたりで技術の担い手がいなくなる懸念が出ている。また、様々な人間が出入りすることから、セキュリティー面において図面が、外部流出したり、顧客名簿がネットに流出するといった失態も多くなる。それに加え、商品の品質低下やサービスの低下などにより、人件費よりも信頼回復に膨大な経費が支出される可能性がある。
【派遣会社から見た視点】
「常用型派遣」を行う場合は、社会保障等のリスクを背負う必要があるが、「登録型派遣」の場合は、社会保障等のリスクが無く、また、派遣先から支払われる給与（時給）をピンハネ（横取り）するため、儲かる。ゆえに、たくさんの派遣社員を抱え、多くの派遣先へ派遣させれば、させる程、儲かる仕組みがある。それに、派遣先からの給与（時給）を労働者に公開していない卑怯で悪質な派遣会社もあり、労働者がピンハネされている部分を知らないなど問題点は多い。但し、派遣先探しに翻弄するリスクと派遣先でのトラブル対応に追われるリスクがある。
【労働者から見た視点】
「登録型派遣」では、簡単に登録できると言うお手軽さがある一方、不要と思われたら、即座にクビにされる。また、直ぐに派遣先が決まると言う保障は無いため、経済的に不安定になる。「常用型派遣」では、派遣会社に正規雇用されるため、いくつかのスキルに見合うクライアント（派遣先）を多数持っている派遣会社であれば、生活の安定感が多少なりともある。
但し、資格や年齢制限、経験の有無によって、契約社員などといったふざけた形態を提示されることもあり、場合によっては不採用もある。いずれにしても、派遣は長く続く保障は、無いため、経済的不安を抱え、同時に雇用不安をも生み出している。
【政府への提案】
修正すべきは、いい加減な期間の設定である。最長3年であるとしても、派遣先と派遣会社間で取り決めた期間は、クビを切れないようにすべきである。また、派遣先により期間内に契約を解除するならば、それ相当の代償を労働者に支払うべきである。まとめるならば、次のようにして欲しいのである。
１．派遣先からの時給を労働者に開示すること。
２．「全国派遣労働者組合」を発足させる。
３．派遣先からセクハラ・パワハラを受けた場合、
派遣労働者組合に知らせ、団体交渉を行う。
（派遣会社でも同じ）
４．派遣先の都合による解雇は、違約金として
派遣先が労働者に直接保障すること。
例）契約期間1年である場合
3ヶ月未満：9ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う
6ヶ月未満：6ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う
6ヶ月以上：3ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う
５．４．は、労働者が法を犯した場合を除き、
解雇の正当性の証明がなされない場合は、
派遣先が支払う義務を負おうものとする。
（但し、派遣先の社内規定は必ず教育すること。
そして、それを守らない派遣労働者については、
不当解雇とは、呼ばないので注意すること。
また、社内規定の改変は、必ず教育が必要であり、
派遣社員に了承を得る必要がある。）
６．寮などがある場合は、家賃の3分の2を派遣会社が
負担すること。また、寮への転居・転出費用は、
派遣会社が持つこと。
８．派遣労働者は、「全国派遣労働者組合」へ
強制加入とし、加入費を支払うこと。
９．派遣先は労働者を受け入れる際、試験と面接を行い、
選別することが出来るようにする。
１０．派遣会社のピンハネ率は3割以下に設定すること。
今のところ以上である。企業側、労働者側両方の視点から見れば、これぐらいでいいと思うが、いかがであっただろうか？
