デモクラシーとは何であるか宇野重規の『西洋政治思想史』

宇野重規の『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ）を病室のベッドで読んでいて、結章で気になる一節に出くわした。

〈共和政が「公共の利益が支配する政治」であるとすれば、デモクラシー（民主政）は「社会の多数を占める、貧しい人々の利益が支配する政治」にほかならなかった。〉

西洋政治思想の歴史の中でデモクラシーが否定的意味合いで使われてきた、と宇野は言いたいのであるが、上の言明は私にはとても唐突に感じた。

共和政が「公共の利益が支配する政治」というのは、たぶん、ローマの政治思想を肯定的に捉えた風潮を指すのだろう。

デモクラシーは「社会の多数を占める、貧しい人々の利益が支配する政治」というのが理解しがたい。本当にそういう風潮が西洋政治思想にあったのだろうか。

考えてみるに、アリストテレスの政治学の読み違えではないかと思う。そこで、アリストテレスは、寡頭政（oligarchy）は少数者による支配、デモクラシーは多数者による支配、富者は少数、貧者は多数と言っている。しかし、「貧しい人々の利益が支配する政治」とは言っていない。

多数者による支配と貧者のための政治と別ものと考える。

デモクラシーはあくまで一人や少数の人たちが支配する政体ではないということである。トマス・ホッブズは『リヴァイアサン』で〈集まる意思のあるすべての者の合議体の場合は《民主政》（デモクラシィ）あるいは人民のコモンウェルス〉と定義し、〈「民主政」のもとで苦しんでいる人々は、これを「無政府」（アナキィ）〔統治の欠如の意〕と呼ぶ〉と言っている。

安定したデモクラシーの実現は容易ではない。

多数の人々が１つの政治的意思をもつというのは明らかに難しい。したがって、多数の人々が１つの政治的決断にいたるには、説得や妥協などのコミュニケーションの技術がいる。

宇野は『西洋政治思想史』のなかで、〈トクヴィルが言うデモクラシーとは、単なる政体分類の1つではなく、平等な諸個人からなる社会状態のことを指す〉と書いている。この言明がわかりにくい。

宇野は『トクヴィル　平等と不平等の理論家』（講談社選書メチエ）につぎのように書いている。

〈アメリカ社会では政府の存在は強く感じられず、あたかも「統治の不在」のごとくであるが、にもかかわらず社会は正常に機能している。その背景にあるのは、社会の底辺における自然発生的な「デモクラシー」なのではないかというのが、トクヴィルの観察であった。〉

宇野が言いたいのは、デモクラシーが政体として機能するには平等な諸個人からなる社会状態がいるということであろう。政治家だから偉い、高級官僚だから偉い、大学教授だから偉いと人々が思っているようでは、デモクラシーが機能するのは難しい。

『ガルブレイスの大恐慌』とトランプの相互関税発動

今回の入院中の読書に、図書館から借りた３冊、Ｊ．Ｋ．ガルブレイスの『ガルブレイスの大恐慌』（徳間文庫）、 宇野重規の『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ）、岡山裕の『アメリカの政党政治』（中公新書）を私は持ち込んだ。

『ガルブレイスの大恐慌』は思っていた内容と違い、結局は『西洋政治思想史』を、入院中、一番読んだ。

私は1930年代のアメリカの大恐慌の全体像とルーズヴェルト政権の対応について詳しく知りたい。ガルブレイスは株式市場の狂乱に記述を絞っている。大恐慌は株式市場のバブルの破裂だけでないはずだ。

農業市場の不況は、株の大暴落の前から始まっていたと、どこかで読んだ記憶がある。株価の暴落は確かに小市民の資産を奪ったが、それだけでなく、製造業全体が需要不足の大不況に落ち込み、失業者が町にあふれたはずだ。失業率はどれだけだったのか知りたい。失業者はどうやって餓死しないで済んだのだろうか。ルーズヴェルト政権はどのような対策を打ったのだろうか。どうして、世界の貿易は縮小していったのだろうか。政権はそれをどう考え、どう対応したのだろうか。

『ガルブレイスの大恐慌』でわかったことは、資産を失った小市民が次々と飛び降り自殺したというのは、都市伝説にすぎないということだ。エンパイア・ステート・ビルディングの屋上に飛び降り自殺の人がいると、見物客が集まったら、それは単にビルのメンテナンスだったという、エピソードが書かれている。大恐慌の中で意外とみんな逞しく生きていたようである。

日本の1991年の株不動産バブル崩壊でも資産を失ったからといっても、格別自殺者が増えたわけではない。日本のバブル崩壊はどちらかというと大企業や銀行を傷つけた。日本の大企業や銀行の経営者たちはバカの集まりだったからである。自民党は、経済刺激のため赤字国債をつぎつぎと発行し、バブル崩壊を乗り切ろうとしたが、それが適切な対応だったか、経済学者たちの本音を知りたい。

今回のトランプ大統領の「相互関税」の発動によって、世界的株の暴落が起きているが、経済が縮小再生産にならないためには、各国が関税戦争に持ちこまないことだと思う。ヨーロッパの各国の対応をみても、トランプの関税政策を口先で非難しているが、関税戦争を控えている。トランプの相互関税の値自体は恣意的である。しかし、トランプ大統領の相互関税発動をアメリカの悲鳴として捉え、新たな世界均衡に慎重にランディングすべきである。メディアの冷静な対応を望む。

以上の思いがあるので、1930年代のアメリカの大恐慌の全体像とルーズヴェルト政権の対応について私は詳しく知りたい。

経尿動的膀胱腫瘍切除術とインスリン治療

一昨日せきたてられるように、一日早く大学病院を退院した。

入院したのは、膀胱がんの診断確定と早期治療のための「経尿動的膀胱腫瘍切除術」のためである。何か難しい術名だが、要は、全身麻酔のもと、おちんちんの先から直径8ミリの内視鏡と電気メス挿入し、腫瘍の削除と生検を行うものである。

ただ、私が血糖値のコントロールができていず、術を行うには危ないということで、糖尿病内科の意見のもと、術の2週間前に入院して、インスリン投与の治療を受けた。

同室の患者の多くは、入院翌日に術を行い、術後の経過が格別の問題がなければ、2、3日で退院していく。ベッドは次々と新しい患者で埋まり、私だけが術を受けることもなく、のんびりとしているようで、入院を要する患者に申し訳ない気がした。

しかし、これまで服薬で糖尿病治療を行っていた私は、はじめてのインスリン治療で四苦八苦していたのである。どれだけのインスリンを投与すれば、普通の血糖値になるか、なかなかわからなかったのだ。

今回初めて知ったのだが、高血糖より低血糖のほうが危険なのだ。高血糖は持続することで体に害を与えるが、低血糖は即座に脳に機能障害を起こす。

人間の体は、もともと、血液中のブドウ糖が過剰になればインスリンを放出し、ブドウ糖が少なくなれば自動的にインスリンの働きを抑えるようにできている。この自動的メカニズムが壊れた状態が糖尿病なのである。困ったことに脳はつねにブトウ糖を必要としている。

低血糖を起こさない程度に、インスリンを外部から注入し、術に安全なレベルに血糖値をコントロールするのが、意外と難しい。私は、３食ごとに、直前に自分で血糖値を測定し、指定された量のインスリンを自分で腹に打つ。寝る前にも血糖値を測定する。77歳の私には、手順正しく、自分で血糖値を測定し、インスリンを自分で投与すること自体が、大変だった。

低血糖を起こさず、血糖値を200未満に抑えるのに、内科の予告通り、本当に2週間かかった。

話しは、それで終わりではなく、言われた通りにインスリンを投与したのだが、退院した当日の昼食前、血糖値が71、昼食後4時間後には血糖値が74になった。血糖値70以下が低血糖である。大学病院に電話を掛けたが糖尿病の主治医がつかまらず、ブトウ糖を飲めという受付事務員と押し問答になった。その翌日には、朝食前の血糖値が77で、昼食前の血糖値が58になった。完全な低血糖状態である。インスリンの投与量がオカシイのだ。

今度は幸運にも主治医と直接電話で話すことができ、今回の昼食前のインスリン投与は中止、今後のインスリン投与量は半分にすることに決まった。きょうは3日目だが、投与量を半分にした結果、低血糖を起こさずに順調に血糖値コントロールができている。

この大学病院の売りは「チームで治療」だが、実際には柔軟に状況判断できるリーダーが重要である。チームリーダーが人間でなくAIに代わってもうまくいくはずがない。AIは例外的状況に対応できない。AIは平均的な答えしか出せないのである。

なお、私の膀胱がん治療は今後続く長い道にはいった。同じ階の泌尿器科の患者と話しても、みんな時間をかけて悪くなっていくので、あきらめはついている。

宇野重規の『西洋政治思想史』は薄くて便利だが注意深く読んだ方が良い

宇野重規の『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ）は薄いわりに古代から現代までの政治思想の展開の見通しを与えてくれる便利な書である。

しかし、内容に私は満足しているわけではない。私と宇野との間にいろいろな意見の相違がある。

宇野は、民主制（デモクラシー）を攻撃したプラトンやアリストテレスの思想に、好意的な記述をしている。私はプラトンやアリストテレスは西洋の政治思想に悪影響を与えてきたとみている。こういう見方は私だけでない。バートランド・ラッセルは『西洋哲学史』の中で、M. I. フィンリーは『民主主義　古代と現代』の中で、プラントやアリストテレスを徹底的に批判している。

プラトンは、『国家（Πολιτεία）』（岩波文庫）の中で、理想国家は守護者と補助者と一般の働く市民からなり、政治は教育のある守護者が行い、補助者は戦士で、一般の市民は黙々と働くだけで良いと言っている。この身分制を一般の市民に納得させるには、神が守護者を黄金で作り、補助者を銀で作り、農夫や職人を銅や鉄で作ったというウソを広めれば良いとまで言う。

これには、10年前『国家』を初めて読んだとき、びっくりした。

のちにフィンリーを読んでわかったのは、この3階層が古代ギリシアの都市国家にじっさい存在したことだ。金持ちの子息は働くことがなく、広場に集まって議論して毎日を送る。守護者のモデルである。少し余裕のある市民は、いざ戦争のとき、自分で重武装をして参加する。補助者のモデルである。一般の市民、農夫や職人はお金がなくて自分で楯や槍を準備できない。

フィンリ―は、貧しい市民は自分のお金で武装できないが、船の漕ぎ手として、海戦に参加していたという。

民主制の都市国家は、この３階層を区別することなく、市民の全体集会である民会が最高議決機関であった。プラトンは民会を否定しているのだ。自分の出自、金持ちの子息だけが政治を担当するのが理想だと言っているわけである。

プラトンは、民主制では「自由放任」のため貧富の差が拡大して、金持ちからお金を奪いとろうと扇動するものが現れ、僭主制（独裁制）になるから、良くないと主張する。じっさいには、アテネがスパルタに負けた一時期を除いて、アテネの民主制は安定して続いたとフィンリ―は主張する。

ラッセルは、プラトンの理想国家はスパルタをモデルにしていて、プラトンの一族がスパルタに敗戦したあとの30人政権（寡頭制）に関与していたと、指摘している。

政治思想というと、どうしても、書物に引きずられ、文字を書きつづるインテリの声が大きくなるが、社会の実態を調べ，当時、どのような考え方で社会が動いていたかを考察すべきである。

宇野に東大法学部卒の薄っぺらさを感じとってしまう。

きのうは東京大空襲から80年、きょうは東日本大震災から14年

3月10日は東京大空襲から80年、3月11日は東日本大震災から14年である。

きのうのTBS報道1930で、第2次世界大戦で死んだ軍人の遺族年金は、軍人の階級によって違い、また、空襲で死んだ民間人には何の補償もないと報道していた。

東京大空襲のとき、事前に逃げるようにとのビラが空からまかれたが、防空壕にいれば大丈夫だ、火はバケツリレーで消せると国が呼びかけ、惨事が大きくなったという。

空襲での死者に補償を求める遺族に日本政府が「たかり」と呼んだことに、ゲストの保坂正康が怒っていた。戦死者が民間人なら保証なし、兵隊でも大将なら一兵卒の8倍というのも、私も納得がいかない。

きょうの東日本大震災の報道で、津波が押し寄せ、家が流される映像を、どこのテレビ局も流さないのに不満である。サイレンを流して黙とうしても、死んで可哀そうというという感傷に浸るだけで、津波がいかに危険なもので、いかに安全な高台に逃げることが大事か、というメッセージが伝わらない。

また、福島第一原発事故の報道で、地震で送電線が倒れ、津波で非常電源が動かなくて、起きたということの言及がどのテレビ局にもない。防げるかもしれない事故を防げない事故というなら、なぜ、原発の再稼働を政府が進めるのか、私は納得がいかない。

国会はせっかくの少数与党なのに、テレビの報道は政府になぜか媚びている。