株価維持だけに目を奪われる自民党に政権を任せられない

自民党総裁選が終わってから株価が乱高下している。新聞を読むと、新首相になった石破茂は、株価維持のためにこれまでの発言を修正し、金融緩和を続けるという立場をほのめかしている。

金融緩和の問題は、円安を維持するのか、円ドル相場を元に戻すのか、そして、株価高と物価高のどちらを選択するのか、という問題に帰着する。経済政策の目標をどこに置くかの問題である。株価があがっても株保有者の名目上の所得が上がるだけで、デフレの本当の原因、富の偏在のために需要が減少していることの対策にならない。

デフレは生産力にくらべ需要が伸びないときに起きる現象である。日本の戦後の復興期のデフレは、アメリカに需要を見出すことで解決してきた。しかし、それは、デフレの輸出にあたる。当然、日米摩擦が起きる。最近のデフレは、中国の経済成長による需要の増大によって、日本のデフレが多少カバーされてきた。

私が現役のとき、当然潰れるはずの新日鉄や小松製作所が、中国の需要の増大で、息を吹き返した。しかし、その中国も経済成長に陰りが出ている。建設業に破綻が出始めている。

日本は、もはや、輸出によってデフレを脱却できないことが、一般には充分に理解されていないように思える。金融緩和も、株価維持政策も、インフレ政策も、日本の不景気の根本解決に導かず、富の偏在の解消しかない。

金融資産の課税を強化するという政策は、石破茂が最初に言いだしたのではなく、3年前に岸田文雄が首相になったとき、施政方針で初めて述べたことである。しかし、岸田は財界からの反対でそれをできず、かわりに、新NISAなどと言いだした。石破はもっとひどく、首相になったとたんに、過去の発言を撤回し、富の偏在の是正に言及しなくなった。

３週間前に、朝日新聞の夕刊に、一橋大学の経済学教授の陣内了が、インフレ政策が如何にいけないことか、述べていた。第１に、インフレは実質的に賃金の引き下げである。第２にインフレはお金の借り手に有利で貸し手に不利である。インフレは連鎖倒産を防げるかもしれないが、年金生活者や福祉に頼っている人たちを生活困窮に貶める。

J. ガルブレイスは『ゆたかな社会』で、年金や生活保護や失業保険は、社会の需要の底支えをする役割があり、社会の安定性を保つために必要だと言っている。

また、泉健太は、今回の立憲民主党の代表選で、インフレは消費税による税収入を増やすが、企業や資産家の課税は増やさない、結果として、貧しい人たちの税負担の割合を増す、と指摘していた。

富の偏在に言及せず、株価維持だけに心が奪われる自民党政権が、このまま、続いていいものと私はおもわない。

新総裁の石破茂はバカではないか、敵が誰かわかっていない

9月30日の石破茂新総裁と自民党新役員の記者会見を見てびっくりした。石破はバカではないか。政権が持たないのではないか。敵が誰かがわかっていない。

半分ボケているような森山裕（79）が幹事長、鈴木俊一（71）が総務会長、重病人のような菅義偉（75）が副総裁、こんな執行部で、石破は何ができるのだろうか。

おまけに、石破は記者会見の最初にでてきただけで、新役員の会見では引っ込んで同席していない。自分の指名した役員を必死でサポートする姿勢を見せるべきではないか。

石破の敵は立憲の野田佳彦ではない。自民党の高市早苗や安倍派である。統一教会をバックにする萩生田紘一である。裏金問題で離党した世耕弘成である。経団連会長の十倉雅和である。

原発の推進派の十倉は2期連続で大赤字を出している住友化学の会長でもある。石破の公約の「金融資産への課税」に反対しているのは戸倉である。また、財界は円安、インフレを望んでいる。

高市早苗は総務会長の打診を断ったという。コバホークの小林鷹之も入閣の打診を断ったという。喧嘩を売っているわけだ。

安倍晋三が産み落とした糞まみれの腐敗の構造がまだ一掃されていないのだ。

よれよれの老人役員で、これらの敵と戦えない。小泉進次郎を幹事長にして、副幹事長に経験豊かな老議員を配置すべきではないか。

さらに驚くことに、まだ、石破が国会で新首相に選任されていないのに、新閣僚のメンバーが漏れてきている。驚くのは、総裁選候補の河野太郎、茂木敏充、上川陽子が新閣僚メンバーに入っていないことだ。

外交の経験が少ない石破は決戦で自分に投票してくれた上川を外相に留任させるほうが安全であった。

また、文部科学省は統一教会の宗教法人解散問題を扱っているが、まだ裁判が結審していない。統一教会をいかに抑え込むかが、萩生田をはじめとする安倍派との戦いでキーとなる。河野太郎を文部科学相にもってくるのも一つの策だろう。

とにかく、石破は本当の敵が誰だかわかっていないから、公約は空手形になるだろう。

［補足］10月1日の新首相としての記者会見も精神論ばかりで、具体的に何をするのか、わからない会見になっている。石破は、総裁選にでたときは、もっと具体的なことを言っていたのに、抽象的な何がなんだかわからない事を言って、記者会見になっていない。

石破は、金融資産に課税することは引っ込めたのだろうか。これまでうまくいかなかった地方創生はどうやって行うのか。10月9日解散で自然災害に苦しむ能登の支援が遅れるのではないか。

総裁選に立候補した段階で、米国と新しい日米地位協定を結ぶと言っていたが、そのことについて問われても、日米地位協定の何が問題のか、これまでなぜ改定できなかったのか、どうやって米国政府を説得するのか、に答えることができない。石破は、米国に自衛隊の訓練基地を作るの一点張りである。

石破が議論できない人なのか、それとも、自民党内の支持基盤が弱いので何も発言できない状態なのか、そのどちらかである。

軍備増強、原発推進に慎重な候補がひとりしかいない自民党の総裁選

きょうの午後1時から自民党総裁選が行われる。

この3年間に岸田文雄はいつの間にか、軍備増強、原発推進に舵を切った。自民党総裁選で、軍備増強、原発推進に慎重な姿勢を示すのは、石破茂ただ一人である。聞くところによると、経済自由主義の小泉進次郎か、軍事派マッチョ保守の高市早苗がトップ争いをしているようだ。

軍備増強にしろ、原発推進にしろ、国を二分する話である。それなのに、これらに慎重な自民党総裁選候補が9人中に１人しかいないのに、私は日本の将来に不安を感じる。立憲民主党の新代表、野田佳彦はちゃんとこれらに反対するのかも心配である。

軍備増強はきりのない軍備拡張競争に落ち込む。現在、自衛隊員志願者が少なく定員割れを続けているのに武器や戦闘機や戦艦にお金をどんどんつぎ込むということは、政治家と軍事産業との癒着を深めることにならないのか。軍事費は身の丈にあった程度でいいのではないか。平和外交のほうがだいじではないか。

年初の能登大地震で、珠洲に原発を作らないで良かったね、志賀原発を再稼働しなくてよかったね、と地元では言っているのに、自民党総裁候補のほとんどが原発推進を言っているのはいただけない。また、使用済み核燃料を保管する場所がないのに、原発を稼働して使用済みの核燃料を増やしていいのだろうか。核燃料サイクルの名のもとに、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことは新たな問題を引き起こすのではないのか。

核燃料サイクルの問題は、プルトニウムを燃やす発電炉の技術ができていないのに、プルトニウムを使用済み核燃料から取り出すという不思議な展開になっていることだ。

また、ウラニウム核燃料は放射性物質の閉じこめが施されている。それを破壊してプルトニウムを取り出せば、放射性物質が拡散する。プルトニウムを燃やせば、ウラニウムと同じく、放射性物質が生産される。核燃料サイクルに何もメリットはない。

総裁候補の河野太郎は、かつて核燃料サイクルに反対していた。しかし、総裁となる野心に負けて、自分の意見を引っ込めている。

自民党の多数が個人的野心のなかで狂いだしているとき、野党はもっとしっかりしないといけない。

新しい資本主義はどこに行ったのか、経済論争を避ける自民党総裁選

きょう日経平均株価が先週末より160円上がった。自民党総裁選で高市早苗候補が勝つ可能性が出てきたからだという。アベノミクスが復活することを期待してだという。

まことにバッドニュースである。そうなったら悪夢である。

岸田文雄は、３年前の９月、「新しい資本主義」を唱えて自民党総裁になり、日本の首相になった。「新しい資本主義」となんだったのか。行きづまっている「資本主義」を建てかえる話ではなかったのか。

自民党総裁選では、経済のまっとうな討論は行われなかった。

小泉進次郎の言うように解雇しやすくすれば、景気が良くなるのだろうか。小泉純一郎の規制緩和が国民に何か利益をもたらしたのだろうか。

アベノミクスの3本の矢「財政政策」「金融政策」「成長戦略」は昔からマクロ政策である。単に「機動的財政策」「異次元の金融緩和」「国家戦略特区」と言葉を飾っただけである。日本の産業の競争力は安倍政権下で沈下続けた。日本の大企業の経営者に甘い税優遇政策や資金調達の便宜をはかれば、景気が浮揚するということはありえるのか。安倍政権が唱えた２パーセントインフレ目標に何か根拠があるのだろうか。

高市早苗が安倍晋三の経済政策を受け継ぐということが誰にとって良いことなのか。

岸田文雄は、小泉純一郎、安倍晋三の誤りを修正するために、「新しい資本主義」を訴えたはずである。新NISAが目標ではない。

資本主義の云う自由市場は虚構である。現実は、生産者・流通者・消費者の価格形成力は産業ごとに異なり、自由市場はない。需要と供給のバランスで価格が決まるのいうのは、短期的にはウソである。生産者が価格形成に力を持っていれば、需要が増えれば、価格を上げるか、生産量を増やすかの選択は生産者にある。

いま起きているインフレを、経済の拡大と賃上げの好循環にすると岸田政権は言っているが、そんなことは歴史上起きたことがあるのか。

「新しい資本主義」なんて、そもそもありえないのか、単に日本の政治家や経済界の質が悪いから実現できないのか、政治家が信頼できない以上、経済学者は本当のことを発言すべきだと考える。

能登の集中豪雨のもたらした大洪水、土石流、土砂崩れに支援の声を

能登の人びとには、年初の大地震と今回の集中豪雨と、まことに気の毒な事態である。あまりのことに、ただただ茫然としているでは、と思う。

こんなとき、中央政府や地方自治体の役目は重い。すぐにも、行政がどんな支援をするのかを発表すべきである。また、ボランティアにも支援をお願いすべきである。

人間は希望が必要である。中央政府や地方自治体は、このような自然の猛威に、あなたたちは孤立していない、困ったときは助け合うんだ、と言うべきである。

今回の大雨で、能登では、大地震からの復興が進んでいないことが明らかになった。堤防は応急処置しかされていない。水道も排水設備も応急処置のままだ。仮設住宅も、ハザードマップの浸水地域に建設したにもかかわらず、排水対策や床上げ対策もままならぬままだった。

地方自治体は仕方がないと泣き言をいうのではなく、人的支援、財政的支援を中央にも全国にも訴えるべきだ。助けを求めることは恥ずかしことではない。世の中には、自分ひとりでできないことがいっぱいあるのだ。

年初の大地震のとき、災害地の役人がボランティアが来ては困ると言ったのは、大失敗である。中央政府は、なんにもしてくれないし、できないことも多い。地方役人は大声で助けを求めるべきだ。助けてくれない中央政府を責めるべきだ。さもないと、自民党内の争いの中で、中央政府は動けない。

年初の能登大地震で自衛隊が派遣されたとき、地震で寸断された道路の復旧をするのか、と思ったら、何もしない。自衛隊は補給工作部隊をもっていて、道路や橋の復旧ができるはずだ。能登では、自衛隊が何か役立ったようなふりをしただけである。中央政府はインフラ復旧の責任がある。自衛隊をちゃんと役立てないといけない。