中間層の没落、昔に戻ることは無理、小熊英二

2週間近く前の朝日新聞2024衆院選に、小熊英二の寄稿『よき統治のために』が載った。「良き統治(good governance)」という言葉にわたしは違和感を抱くが、指摘している問題点には同意する。

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彼は書く。

「古代ギリシャ哲学では、人間の幸福は（中略）各自に役割があり、人として認められ、健康に日々の仕事をしている状態だ。」

彼の思いうかべているギリシャ哲学者は、プラントンではないか、と私は思う。彼は『ポリテイア（Πολιτεία）』で、「人として認められ」以外は、同じ主張をしている。「人として認められ」るは現代人の考えである。

プラトンは、同書で、また、「人間には金と銀と銅の種がある」と言っている。プラトンにとって「各自に役割があり」とは、金の人間が「統治」し、銀の人間が「防衛のために戦い」、銅の人間が「農地を耕し物を作り商いをする」ことを言う。金銀銅以外の人間として、当時、ギリシア社会に奴隷がいる。

プラトンはそういう社会を理想とし、デーモクラティア（δημοκρατία）（民主制）を非難した。

だから、私は、小熊の「統治」という言葉に違和感を抱くのである。

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小熊のポイントは、「中間層の没落」を単なる所得の問題とみていないこと、また、昔に戻ることは無理とすることである。彼は、1980年代と比べ、正規雇用の数は減っていない、減っているのは自営業で働く人であると指摘する。昔なら自営業の人が、非正規雇用者になっているのである。

彼は書く。

「日本は欧米諸国より正規と非正規の差が激しいので、それでは生活できず「一人前」と認められない。これは単に所得の問題だけでなく、人間の尊厳が保てないという問題である。」

このことで、以前、放ディー（放課後デイサービス）に来る男の子と喧嘩したことを思い出す。その子は、小さい子どもの面倒をみるのがとても上手だった。それで、私は、将来保育の仕事をしたらとその子に勧めた。これが彼を怒らした。保育の仕事は給料が安い、それに、男が保育の仕事をすると、みんなにバカにされると、その子は言うのだ。それから、彼は他の放ディー教室に移り、2度と私の前に現れなかった。

「人として認められ、健康に日々の仕事をする」とは、働くことで「人から感謝される」ことをいう。現在の雇う、雇われるという関係は、働くことで人から感謝されるという基本的な関係を壊している。

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小熊は昔に戻れないという根拠に、生産手段が高価になったからと言う。「開業費用は億単位となった」と彼は書く。私はそれだけではないと思う。

昔との違いは、働くことが組織化されていることだ。

例えば小売業を考えても、売り子や掃除人以外に、何を仕入れたら売れるか、店の飾りつけをどうしたらよいか、売値と仕入れ値の関係は適切か、法を満たしているか、など、いろいろな仕事がある。

だから、組織で働く事業体と個人が競合しても、個人に勝ち目がないと子どもは思ってしまう。これがシャッター街が地方に現れる理由である。自営業が減る理由である。私の郷里の金沢にひさしぶりに訪れたとき、駅のまわりに東京の会社の店ばかりだった。

昔に戻るのではなく、「組織」を「チーム」変えるべきである。

「上司と部下」という言葉は、役割を通じて、人間関係に上下をつけている。「上司」はチームの「コミュニケータ」に、社長はチームの「まとめ役」になるべきだ。

「まとめ役」はチームメンバーのそれぞれの貢献に「感謝」するのでなければならない。

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日本の学校教育は子どもたちの競争を旨としている。テストの成績や進学先は能力差を表わしているかの幻影を子どもたちに及ぼしている。すなわち、いまの企業の運営が民主主義的でないと同じく、学校教育も民主主義的でない。

人間はすべて対等である。ところが、現在の学校教育は、「対等」であることを否定するよう、子どもを教え育ているのだ。学校教育を民主主義的にすべきである。

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「良き統治」という言葉に代わって、小熊はなんというべきだったのか。私は「良き社会システム」という言葉が適当だと思う。「統治」は、人間が他の人間を支配することを前提としている。民主政とは統治する者のいない社会システムである。みんなが対等である社会システムである。

AIによる電力需要急増のため原発を稼働するのは良いことなのか

NHKは5日前に「IT大手は、AI（人工知能）の利用拡大で消費電力が急増する中、安定した電力を確保する動きを強めています」とのニュースを流した。マイクロソフト、グーグル、アマゾンが原子力発電所と契約をしたり、投資をしたりする方針であることを指す。

私は、原発を稼働してまで、IT大手がAIサービスをする価値があるとは思えない。これまで、生成AI の翻訳やレポート作成や会議録作成を私は見てきたが、あまりの質の低さにあきれるだけで、使い物になると思わない。生成AIが多少使えそうなのは映像の世界である。しかし、それも、私たちの目が肥えてなく、本物とまがい物の見分けがつかないだけかもしれない。「美」を見る目がない人々が多いのだ。

現在起きていることは、投資金を集めるために、株価高揚のために、AIブームを意図的に煽っているだけである、と私は考える。

現在の生成AIは考える能力や創造する能力がない。大量のデータから学習してステレオタイプな文章や画像を作るだけである。しかし、私は、AIが考える能力や創造する能力をもつ必要があるとも思わない。利用者の意図に忠実な道具として機能するAIの開発に力を注ぐべきだと思う。

ITは、電力をより消費しない大規模集積回路の開発や並列処理のためのハードウェアとソフトウェアのアーキテクチャの開発に力を注ぐべきである。

投資ブームを起こすためのAIプロパガンダで、新たな原発を稼働することは愚の骨頂である。現状では、原発稼働で発生する核のごみ（放射性物質）の長期隔離の問題がまだ解決していない。ここ100年で、それが解決すると思えない。

原発に頼るのではなく、確立した発電技術である、水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電を組み合わせて、安定した電力供給できるシステムを作っていかないといけない。

中間層の没落と分厚い中間層の復活・再構築

2021年の衆院選で岸田文雄の率いる自民党は公約の2番目に「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に」を掲げた。

2024年の衆院選では石破茂の率いる自民党は、「分厚い中間層を再構築」を引っ込めた。

代わりに、野田佳彦の率いる立憲民主党が「分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援」を掲げた。

岸田や野田のもっている危機感「中間層の没落」を、なぜか、石破茂は共有できないようである。

2021年の衆院選で、岸田文雄は「分厚い中間層を再構築」するために、つぎの政策を公約した。

• 『分配』政策で、『分厚い中間層』を再構築する。
• 企業が長期的な目線に立ち、『株主』のみならず、『従業員』『消費者』『取引先』『社会』にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
• 『労働分配率の向上』に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
• 『四半期開示』を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
• 下請取引に対する監督体制を強化します。
• 高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。
• 働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く方が誰でも加入できる『勤労社会保険』の実現に向けて取り組みます。
• 障害のある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている『就労系障害福祉事業所』への支援を行います。

「新しい資本主義」とは何であるか、はっきりしないが、岸田は、現在の新自由主義（経済自由主義）の弊害をなんとかしないといけない、という意識をもっていた。残念ながら、現在の自民党議員は岸田の問題意識を共有していない。岸田の掲げる政策は実行されなかった。

企業が「『株主』のみならず、『従業員』『消費者』『取引先』『社会』にも配慮した経営」行うためには、弱者である従業員・消費者・サプライヤーが企業と対等にまみえるための法的整備が制度が必要である。コーポレート・ガバナンスや企業開示制度だけでは不十分である。経営者が被雇用者を解雇しやすくする政策は、まったく、「新資本主義」に反する。

「高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指す」に賛成であるが、企業の経営に口出すのが、ファンドを中心とする株主だけでは、この目標は実現不可能である。

1930年代にアメリカで行われたニューディールでは、ローズヴェルト政権は「労働者には団結権や団体交渉権と言った権利を認め」たと、岡山裕の『アメリカの政党政治』（中公新書）にある。被雇用者の団結権・交渉権を強めなければならない。

また、岸田の公約では、農林漁業や小売業に言及していないが、戦後の日本経済復興期にこれらの自営業が社会の安定に寄与していた。これらの自営業が崩壊している。

そのかわりに、現在、非正規雇用者が事業主であるかのように扱われ、法的な保護を受けていない。けさの闇バイトで強盗死致を行った犯人はアルバイトなのに事業主として税金滞納に追い込まれていた。

いま、株式市場はファンドが躍動するギャンブルの場となっている。ニューディールでは、いかに金融界からフェアな企業活動を守るかの策が取られた。日本でも、小規模な共同経営、生活協同組合、集団農業をいかに守り育てるかが、これから必要となると考える。すなわち、雇用・被雇用の上下関係を如何に取っ払うかである。

現在の自民党は、如何に選挙の票を集めるかに、四苦八苦して、バラマキを行っている。政府の赤字を増やすだけである。資本主義が行きづまっていると岸田が言ったことを忘れている。「国家」資本主義でなく、多数の個人の協同からなる民主的経営で、経済問題が解決されることを私は願う。

自民党の衆院選の公約はあまりにも低レベル、立憲民主党の公約のほうがずっとマシ

今回の衆院選の自民党の公約はとてもレベルが低い。単に立憲民主党の公約に比べてだけではなく、岸田政権時の2021年の衆院選の公約にくらべてもレベルが低い。

今回の自民党の公約は

1.  ルールを守る
2.  暮らしを守る
3.  国を守り、国民を守る
4.  未来を守る
5.  地方を守る
6.  あらたな時代を切り開く

と「守る」の韻を踏んだ言葉遊びである。6番目の公約は韻を踏んでいないが、「国民とともに憲法改正を実現します」ということである。

岸田政権のときの衆院選公約は、

1.  感染症から命と暮らしを守る。
2. 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
3.  国の基本「農林水産業」を守り、成長産業に。
4.  日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
5.  経済安全保障を強化する。
6. 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
7. 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
8.  日本国憲法の改正を目指す。

と、何をやりたいかが、はっきり打ち出されている。

この違いは、石破茂は岸田文雄と比べて、日本をどのようにしていくかの目標が設定できていないからと考える。

立憲民主党の衆院選の公約は、今回の自民党の公約と比べ、それが好ましい目標か否かを別にして、目標がはっきりしている。目標がはっきりしていれば、それが良い目標か否かがをみんなが議論できる。何を言っているか、わからないものは、公約と言えない。「口約」である。

立憲民主党の公約は、

1.  政治の信頼回復
2.  分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援
3.  安定した外交・安全保障戦略
4.  超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉
5.  未来を育む子育て・教育
6.  地方と農林水産業の再興
7.  多様性を認め合える当たり前の社会

である。それぞれに3、4個のブレークダウンがついているので、個々の公約に賛成か反対かの自分の意見を表明できる。公約を議論の対象にできる。

例えば、2番目の「分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援」は、つぎのブレークダウンを設定している。

• 最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、労働者の賃金の底上げを実現します。
• リスキリング、リカレント教育など、徹底した「人への投資」で賃上げを支援します。
• 希望すれば正規雇用で働けるよう 契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現します。
• 成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、デジタル（GLLD）に重点的に投資します。

私は、政府が経済活動に直接投資するということには反対である。政府は単に成長分野を示唆すれば良くて、投資は企業の仕事である。残りの３つには納得できる。

ただ、このブレークダウンを読むと、これらは「分厚い中間層の復活」とどんな関係があるのか、私には疑問である。

面白いことに、岸田政権も立憲民主党も「分厚い中間層」と言っている。この「中間層」とは何かが問題である。多くの識者は、「中間層」で「経済的」問題を指しているが、私はそんなことではないと考える。

フロムは『自由からの逃走』で1920年代のドイツの「中間層の没落」を論じている。この「中間層」は自営業者のことである。これが、1930年代のナチスの台頭を招いたと論じている。

日本でも、現在、自作農、小売業、町工場が、やっていけなくなっている。町ではシャッター街が生じている。石破茂を含む政治家や評論家は「付加価値」の高い事業を行えば良いというが、そんな問題でないと私は考える。いつの世も「付加価値」の高い産業分野は限られる。資本主義の本当の問題は、雇う、雇われるが、支配する、支配される構造を生むことである。

つぎのブログで「中間層の没落」の問題を論じたい。

イスラエル最高裁がユダヤ教超正統派の徴兵を政府に命令

2日前に、朝日新聞は「ユダヤ教の超正統派 徴兵を」「イスラエル最高裁、政府に命令」「兵役免除に批判 教徒は反発」という記事を載せた。

この最高裁判決は4カ月近く前の6月25日に出たものである。なぜ今頃になって、朝日新聞がわざわざこれを報道するのか、私は不思議に思った。

ユダヤ教の超正統派は徴兵に反対していて、いまもなお、ガラント国防相の「軍は今後1年で計4,800人の超正統派を徴兵する方針」が実行されていないのか、あるいは、超正統派の誰も徴兵に応じないのか、これらが記事からはわかりにくい。

記事によれば、現在約36万人が戦争に動員されており、超正統派はイスラエルの人口の約14%を占める。国防相方針の数字4,800人は、ずいぶん控え目な数字で、応分な負担ではない。

しかし、私は徴兵を拒否すること自体は悪いことではないと思う。人を殺してはならないという理由で徴兵を拒否することは正当だと思う。

過去の事例では、ベトナム戦争のとき、アメリカは徴兵制であったが、政府は、キリスト教の一派アーミッシュの良心的徴兵拒否を認めた。

問題なのは、ユダヤ教超正統派は、現在のイスラエルが行っている戦争、ガザ侵攻、レバノン侵攻に反対しているのか、賛成しているのか、朝日新聞の記事からは判然としないことだ。

戦争に賛成していて、自分が戦争に行きたくないというのでは、私は身勝手だと思う。イスラエルの建国のとき以来、超正統派は戒律の学習に忙しいからという理由で、徴兵免除になっていたというから、身勝手の可能性がある。超正統派は選挙で積極的に投票し、超正統派を母体とする２つの政党がイスラエルの戦時内閣に参加しているから、身勝手の可能性が高い。

朝日新聞の記事は、「男性の多くは卒業後も仕事せずに宗教を学ぶ。貧困世帯も多く、政府から補助金が支給されている」と超正統派を非難する。記事では、これ以上の詳しい説明がない。

私が昔読んだ知識では、超正統派では、男は仕事をせずに、戒律の学習や研究に一生をささげ、女が生活を支えるという。記事は、男が働かないので貧困世帯となり、生活保護を受けているという意味ではないかと私は思う。また、イスラエルでは、子どもの数が4人以上だと、子ども手当がでる。イスラエルの出生率は3.0人だが、超正統派では6.4人である。さらに、イェシヴァといってユダヤ教の戒律の学習・研究に引きこもっていれば、結婚しようが子供ができようが、政府が奨学金として最低限の生活の面倒をみる。

不公平だという一般のイスラエル人の気持ちもわかる。

アーミッシュの場合、彼らは政府に税金を納めるが、政府の補助金を拒否する。男も女も働くことに感謝と喜びを見いだし、欲望に振り回されず、静かに生きる。私はアーミッシュの生き方が好きである。ユダヤ教超正統派とずいぶん違う。

反ユダヤ主義からくるフェイクニュースも多い現在、朝日新聞には丁寧な説明と裏付けのある記事を望む。

［補遺2024.10.22］

朝日新聞の記事は、ユダヤ教超正統派がガザ侵攻やレバノン侵攻やヨルダン川西岸入植を促していると述べているのでもないようだ。芝生瑞和の『パレスチナ』（文芸春秋新書）によれば、超正統派は、戒律を守り、ヤハウェーの神を畏れよと言っているのであって、パレスチナ人の排除を主張していない。むしろ、超正統派は、領土拡大を狙うシオニズムを批判している。そういうことを考えると、朝日新聞の記事の意図はわからなくなる。

［補遺2024.11.7］

アメリカ大統領選でトランプの勝利が確実になると、イスラエルのネタニヤフ首相はガラント国防相を解任した。ユダヤ教の超正統派の徴兵を主張していたのがガラントであり、反対していたのがネタニヤフだった。徴兵は実施されていない。戦争継続のため、ユダヤ教の超正統派の支持をネタニヤフが必要としていたのである。