核戦争の危機は高まっている、核兵器は戦争の抑止力にはならない

10月12日のReutersに「広島と長崎の被爆者らによる草の根運動がノーベル平和賞を受賞したことは、核戦争の危機がかつてないほど近づいているという世界の不安を表している」という署名記事が載った。

「プーチン大統領は９月下旬、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に警告した」

「約９０発の核弾頭を保有するとされるイスラエルがイランと対立している」

「北朝鮮は「軍事大国、核保有国」に向けた動きを加速することを宣言している。米国科学者連盟は、北朝鮮がすでに５０発の核弾頭を保有すると推定している」

と記事は続く。

私も核兵器使用のハードルが下がっていると思う。核兵器による戦争の抑止力はとっくに壊れていると私は考える。現在、核兵器は、通常兵器の戦争を止めさせないための恫喝として使われている。核兵器のため、戦争を止める国もなく、戦争はどんどん拡大していく。

核廃絶の草の根運動のノーベル平和賞の授与は遅すぎた感がある。これからは核兵器廃絶と戦争反対と一体化していく必要がある。

核兵器の問題は、核戦争が始まったとしても人類は滅びないことだ。

核兵器の威力が有効であるためには核爆弾が地上に着く前に爆発させる必要がある。そうでないと不発弾になる可能性が高い。そういうことがあって、核から身を守るに核シェルターが有効である。だから死ぬのは、戦闘に参加しない普通の人びとである。国家首脳、司令官、兵士は死なない。

これが、核兵器使用のハードルが下がる理由である。核兵器使用を命令する指導者は死なない。大量に死ぬのは普通の民間人である。

ストックホルム国際平和研究所によると、世界の現時点の核兵器保有数は12,121発で、その約90%はアメリカとロシアが保有している。アメリカが5,044発、ロシアが5,580発、中国が500発である。じつは、この数は、貯蔵核弾頭や退役・解体待ちの核弾頭を含んでいる。実戦配備の核弾頭は保有数の30%弱である。中国の実戦配備核弾頭の保有数は24発にすぎない。推定数だが、こんなものだろう。核兵器を保有するのも、実戦配備にも、お金がかかる。

ここで、今後の核兵器使用の展開をシミュレーションしてみよう。

広島・長崎以降の最初の核兵器使用は、アメリカとロシアとの間ではなく、戦争の決着がつかないことにイライラしたロシアがウクライナに打ち込む可能性が一番高い。その時点で、いったん停戦協定が結ばれるだろう。昨年の時点で、欧米の軍事研究者は、核兵器使用を人の少ない大西洋北と予測していたが、今年はロシアが民間人を爆撃のターゲットにしているから、人のいる都市であろう。核兵器は多くの人に恐怖をもたらすからこそ使われるのだ。

このとき使用される核兵器はごく少数だが、これによって、核兵器使用のタブーは指導者の間で壊れる。

そのため、この使用の後、世界が核廃絶に成功しなければ、何十年か後に、核保有国の間で保有する核兵器を打ち尽くす核戦争が始まるだろう。核兵器を打ち尽くして核戦争は数日で終わるだろう。ニューヨークやモスクワなどは灰塵と帰すだろう。それでも、国の指導者や軍人や兵士が死なないから、つづいて通常兵器による戦争が始まる。この戦争は、憎しみから長く続くだろう。生き残った人々も通常兵器によって殺されるだろう。

死の灰が地球を覆っても人類が全部死ぬわけでない。経済が混乱し、食料不足が始まる。放射能汚染の病気が蔓延するだろう。こうして、核保有国は最貧国に落ち込むだろう。核を保有しない国が核保有国に代わって豊かになるだろう。

日本の指導者がいまだに核兵器は抑止力と言っているが、すでに、抑止力としての機能は破綻している。彼らは核兵器の本質をしらない。核兵器を国内に持ち込む核共有は、核爆弾を日本に打ち込んでくださいというに等しい。日本は核兵器禁止条約を批准し、核戦争に参加しないことを宣言すべきである。

カズオ・イシグロの『失われた巨人』とパレスチナ問題

新聞の書評を読み、カズオ・イシグロの『失われた巨人』（ハヤカワｅｐｉ文庫）を図書館から私は借りた。それを読み通すのに2日以上かかった。

私の妻は、昔、単行本で最初の数十ページを読み、お面白くないので読むのをやめたと言う。その単行本が今どこにあるのか、あるいは、買ったのかの記憶も定かでないと妻は言う。たしかに、ウィキペデイアで調べると、本書は批評家の受けが良くない。

『失われた巨人』は5世紀のイギリスのブリトン人とサクソン人との抗争と殺戮の記憶を扱っている。ブリトン人の老夫婦の愛の絆とともに、鬼・妖精・雌竜・雄牛のような犬などの伝承を利用しているために、日本人にはリアリティがない。鬼・妖精・雌竜の怖い記憶が日本人にない。もしかしたら日本語訳が良くないのかもしれない。本当は原書を読んで確認する必要がある。

『失われた巨人』は9年前に日本語に翻訳されたので、考えてみれば、なぜ今頃、私が新聞で書評を見たのか、不思議な気がする。その書評をいま再確認できないので、「新聞」で読んだというのは私の記憶違いかもしれない。

そう、『失われた巨人』は失われた記憶を取りもどすことをテーマにしている。雌竜がブリテン島の住民から記憶を奪っている。そして、雌竜を殺すことが、ブリトン人のアーサー王が、ブリトン人とサクソン人との共存の協定を破り、赤ん坊、女、老人の差別なくサクソン人を殺しまくった記憶を思い出させることになる。

記憶は良い記憶だけでない。雌龍を殺すことになるサクソン人の戦士は「たとえ救出には遅すぎたとしても、復讐には十分に間に合う」と語る。そして、サクソン人の復讐が始まる。

パレスチナの地のアラブ人とユダヤ人との抗争も、もともとはなかった。19世紀の末に、ポーランドやウクライナから新たなユダヤ人が流れ込んでくるまでは、少数派のユダヤ人はアラブ人のなかで平和に生活していた。アラブ人もユダヤ人も東セム語圏に属する。

シオニストと呼ばれるユダヤ人は、ポーランドやウクライナで周りの住民に襲われるという憎しみの記憶をもってパレスチナの地に移ってきたのである。そして、1948年にパレスチナのアラブ人を襲撃してイスラエルを建国した。襲撃され避難民となったアラブ人をパレスチナ人と呼ぶ。襲撃したユダヤ人をシオニストと呼ぶ。

『中東から世界が崩れる』を書いた政治学者の高橋和夫は、パレスチナ問題は宗教問題ではない、「土地抗争」であるという。シオニストは、約2600年前に自分たちの国があったからと言って、すでに住んでいたパレスチナ人から武力で土地を奪ったのである。

考えてみれば、この地球は本来誰の土地でもないのに、人類はこの間、自分の土地だと言って、人間が人間を殺し、誰かの土地を奪ってきたのである。奪われ殺された側も「復讐には十分に間に合う」と思って、常に機会をうかがっている。奪って殺した側は、復讐されるのではという不安のなかで、軍事力を増強するだけでなく、奪われ殺された側のリーダーを事前に暗殺する。それでも、安心できないと、女子供老人の見境なく、復讐する側を抹殺する。

それが、いま、イスラエル人がパレスチナ人にしていることである。

『イスラエルの起源　ロシア・ユダヤ人が作った国』（講談社選書）を書いた鶴見太郎は、先日の朝日新聞に、シオニストが100年をかけて育った憎しみは、これから100年かけないと消えないと書いていた。

それにしても、イスラエルの指導者は狂っている。ヨーロッパがユダヤ人に植え付けた恨みを、弱者のアラブ人に向け、奪って殺す側になっている。しかも、イスラエルの軍事力はアメリカやヨーロッパから与えられたものである。30年前までは、社会主義から中東の石油やスエズ運河を守るという名目で、この30年間はキリスト教の欧米文化をイスラム教から守るという名目で、軍事援助を受けている。

アメリカが軍事援助を止めないと、復讐されるという不安のなかで、イスラエルはガザ、ヨルダン川西岸、レバノンのパレスチナ人を全員殺すという方向に進む。記憶だけを消すのではなく、記憶を持つ民族自体を抹殺しようとする。

イスラエル政府のレバノンでの通信機器爆破による無差別攻撃に怒る

けさのテレビや新聞が、レバノンで火曜日にポケベル（pagers）が、水曜日にトランスシバー（walkie-talkies）が一斉に爆発し、何千人もの死傷者がでたと報じた。イスラエルの諜報機関モサドがヒズボラを攻撃するために通信機器に爆薬を事前に仕掛け、このタイミングで、爆破信号を送ったという。無差別集団暗殺である。

新聞の解説によれば、イスラエルのネタニヤフ政権の保持のために、戦線をあえて拡大したのだという。イスラエルは、現在、戦時内閣で選挙が停止している。戦争が終われば、ネタニヤフ政権が倒れ、現在、停止しているネタニヤフ首相の裁判も再開し、彼は収監される可能性がある。

また、今回のレバノンでの通信機器爆破攻撃を、事前に、あるいは、事後にイスラエル政府がアメリカ政府に通知したとの報道もあった。ネタニヤフ政権はアメリカ政府を戦争の共犯者に巻き込みたいのだろう。

イスラエルのネタニヤフ政権は一線を越えている。

国際社会が、イスラエル政府の暴走を止めるために、アメリカ政府のイスラエル軍事援助を非難すべきである。ネタニヤフ首相はアメリカ政府の軍事援助がある限り、国内世論も国際世論も国連決議も無視しつづけるだろう。

宇野重規の『〈論壇時評〉戦争への想像力 平和主義の行方 どう語るか』

宇野重規が けさの朝日新聞の《論壇時評》に、『戦争への想像力　平和主義の行方　どう語るか』という見出しで、戦争の歯止めになってきた「戦争は嫌だ」という日本人の感情が希薄化したが、「国家の決定によって国民が死ぬということへの想像力は依然として重要である」と言う。

私より20歳も若い宇野の言い方は、どうも、控え目すぎて、若い人にはわかりにくいのではないか。

宇野は戦争をすべきでないと考えている。だから、みんなに、戦争とは何であるかの認識をもってもらって、こころから戦争に反対してほしいのだと思う。宇野は、中立ぶらず、ハッキリ言うべきである。

宇野は、論壇時評で、防衛研究所の高橋杉雄の指摘「戦争を防ぐためにも軍事の常識が重要である」をとりあげた。しかし、この「軍事の常識」とは何かについては、宇野は「軍事力は人を殺すもの」「一度使い始めるとなかなか止められない」としか引用していない。高橋は何を「軍事の常識」と言わんとしたのか、彼の著作『日本で軍事を語るということ──軍事分析入門』（小社刊）を読まないとわからないのだろう。宇野は文献として中央公論9月号をあげたが、これは、中央公論編集部による高橋のインタビュー記事である。

ネット上にあらわれたインタビュー記事を読むと、戦争は大量のお金と労力と人の死を要することを、高橋は軍事の常識と言いたいのだと思う。戦争は大量のお金と労力と人の死を要するから、戦争をはじめたら、戦果を挙げて相手を屈服させないと、政府は戦争をやめたと言えない。戦果はなかなか挙げられないから、戦争を終えられない。

高橋はミサイル攻撃の例を挙げている。ミサイル攻撃をかけても、建物を破壊するが、人はまだ生き残っている。相手国の政府が降伏するか、核兵器を使ってすべての人を殺さない限り、戦果を挙げたことにならない。核兵器を使わないなら、地上部隊に市街戦を行わせ、住民を皆殺しにするか、降伏した住民を別の土地に移送して、反撃能力を皆無にしなければならない。

「軍事の常識」とは、民間人からすれば、自分が殺されるか、自分の住む所を奪われるか、しかないということである。戦争は善意の人を不幸のどん底に突き落とす。

高橋は戦争に反対かどうかは言わないが、「軍事の常識」を覚悟して、国民は戦争を決断せよと言っているように思える。

宇野は「台湾有事」にも論壇時評で言及している。

「米外交政策の専門家であるハル・ブランズや、元航空自衛隊の尾上定正らが台湾の侵攻のリスクが高いと分析し、日本がそれに備えることを説くのに対し、エコノミストのリチャード・クーや台湾出身の劉彦甫らの分析は、有事に可能性についてははるかに慎重である。」

宇野は「双方の議論を検討することが大切である」と言うだけで、検討した結果、宇野はどう考えたかを言わない。宇野は逃げているのではないか。

「日本がそれに備える」とは何を言うのか。侵攻があったとき、日本はどう行動せよというのか。日本は中国と戦争をせよというのか、そのとき、アメリカは日本をバックアップするのか。日本国内のアメリカ軍の基地がミサイル攻撃を受けると想定しているのか。日本はアメリカ兵を守るべきなのか。

また「リスクが高い」と「はるかに慎重」とは具体的にどう違うのか。「慎重」の主語は中国なのか、それとも、リチャード・クーや劉彦甫らなのか。

今回の宇野の論壇時評は説明不足で、読み手に判断を求めるものとしては、私は不満である。

核抑止論は破綻している？ そもそも「核の傘」は対米従属派のウソ？

「核抑止論」とは何を言うのであろうか。抑止とは、誰が何を抑止するのだろうか。昨年のウクライナ軍事侵攻以来、私は「核抑止論」に大きな疑問をもっている。「核抑止」は戦争を抑止できないのである。

広島市長松井一實も、今年8月6日に広島の平和宣言で、「核抑止論が破綻している」と述べた。

「（核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンで）各国は、核兵器が存在する限りにおいて、それを防衛目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっているとの考えが示されました。しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

「核による威嚇を行う為政者」とはウラジーミル・プーチンのことである。

ウィキペディアによれば、「核抑止」とは、二国間関係において核兵器の使用がためらわれる状況をつくり、核戦争を避けるという考えだと言う。二国間とは、1990年以前はアメリカとソ連であり、それ以降は、アメリカとロシア、または、アメリカと中国である。

ところが、日本では、「核抑止」を「核の傘」と同意語しても使われている。アメリカの核によって日本の安全が保たれるという考えである。松井市長はどちらの意味で使ったのであろうか。両方とも破綻していると言いたかったのだろうか。

ここでは、ちょっと古いが、日本政府の防衛省防衛研究所の論文『冷戦後の核兵器国の核戦略』（2000 年６月）にもとづいて議論してみたい。

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日本で言われる「核の傘」とは、東西陣営に分かれて対立していた時代、アメリカ政府が、自分の陣営に属する国が東陣営の国との間に起きた武力紛争において、地上戦力の差を埋めるために、核兵器で先制攻撃すると言ったことに、もとづくと思われる。防衛研究所の論文は、このドクトリンが いまなお 公式には否定されていないので、いまも有効としている。しかし、本来の「核抑止論」と矛盾するので、これまで、東西陣営の間の地域武力紛争でじっさいに核兵器が使用されたことはない。

したがって、「核の傘」は、アメリカの核兵器保有を認めた日本政府への、日本国民の反発を和らげるためのウソにすぎない。日本を守るためにアメリカが核を使うことは「核抑止」ドクトリンからいってありえない。

バイデン大統領は日本政府に軍事予算を2倍にするよう働きかけたと地元の選挙民に語った。この発言は、のちに、岸田文雄の方から軍事予算を2倍にするよう申し出があり、それにバイデンが感謝したと訂正された。しかし、一貫しているのは、日本のためにアメリカ兵の血を流したくない、核戦争を始めたくない、というアメリカ政府の姿勢である。

これは、現在のウクライナでのアメリカ政府の態度と同じである。

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論文は、アメリカ政府の核戦略の基幹をなす核抑止戦略は、攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」と防御能力に基づく「拒否的抑止」の狭間で揺れ動いてきたという。ここでは、核抑止とは、アメリカの地に核爆弾が降り注ぐことを避けるということである。したがって、防御能力による「拒否的抑止」とは、敵国の核爆撃機や核ミサイルを打ち落とすことになる。攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」とは、「核報復能力」のことを言う。

自民党や維新のいう「敵基地攻撃能力」は「懲罰的抑止」にも「拒否的抑止」にも当てはまらない。彼らの唱える「やられる前にやってしまえ」というのは、アメリカ政府の核抑止戦略にはない。

「拒否的抑止」の難点はお金がかかるし、完全に抑止できるとの技術的保証がない。「懲罰的抑止」は、どこまでの範囲を報復攻撃をすれば良いのか、という問題が生じる。報復攻撃で生き残った所から、報復に対する報復がなされるリスクがあるから、相手をせん滅する必要性が生じる。「懲罰的抑止」も思いのほか、お金がかかるのである。東西陣営に分かれて対立していた冷戦時代、攻撃戦力、防御能力が東西陣営の間の均衡を保つということで、軍事費を抑えてきた。それが、ソ連のほうが、先に軍事費の重さにネを上げて、核軍縮に至った。

ソ連が解体した後、ロシアがガスや石油をヨーロッパ諸国に売ることで、ロシアが経済的余裕をもった。これが、現在、核軍縮が止まっている理由である。

報復攻撃を前提とする「懲罰的抑止」の難点は、核報復で善人も悪人も、民間人も軍人も皆殺しにするので、核保有国の両政府が理性的であることを前提にしているのことだ。また、相手の核攻撃があれば、即座に反撃するためには、核兵器と運搬手段が常に臨戦態勢になければならない。このため、誤って核反撃する危険をどうやって防ぐのかという問題も生じる。

論文は、また、つぎの倫理的問題を指摘する。

「報復的抑止を別の言い方で表現するならば、殺人という罪を防止するために、殺人を犯す可能性のある人物の子供を人質にとり、殺害することを公の政策として宣言することと大差がない」。

さらに、論文は人間の本能に逆らう側面があると指摘する。

「互いに相手の報復能力を保証し合う抑止態勢を維持し続けることは、頭上の脅威を所与のものとして受容し続けることを意味する。換言すれば、米ソ両国民は、共に「自己の安全を専ら相手の理性的判断に委ねざるを得ない」という報復抑止の特質から生じる恐怖とフラストレーションに耐え続けることを強いている」。

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核抑止論は以上のようにいずれの意味でも破綻している。