AIによる電力需要急増のため原発を稼働するのは良いことなのか

NHKは5日前に「IT大手は、AI（人工知能）の利用拡大で消費電力が急増する中、安定した電力を確保する動きを強めています」とのニュースを流した。マイクロソフト、グーグル、アマゾンが原子力発電所と契約をしたり、投資をしたりする方針であることを指す。

私は、原発を稼働してまで、IT大手がAIサービスをする価値があるとは思えない。これまで、生成AI の翻訳やレポート作成や会議録作成を私は見てきたが、あまりの質の低さにあきれるだけで、使い物になると思わない。生成AIが多少使えそうなのは映像の世界である。しかし、それも、私たちの目が肥えてなく、本物とまがい物の見分けがつかないだけかもしれない。「美」を見る目がない人々が多いのだ。

現在起きていることは、投資金を集めるために、株価高揚のために、AIブームを意図的に煽っているだけである、と私は考える。

現在の生成AIは考える能力や創造する能力がない。大量のデータから学習してステレオタイプな文章や画像を作るだけである。しかし、私は、AIが考える能力や創造する能力をもつ必要があるとも思わない。利用者の意図に忠実な道具として機能するAIの開発に力を注ぐべきだと思う。

ITは、電力をより消費しない大規模集積回路の開発や並列処理のためのハードウェアとソフトウェアのアーキテクチャの開発に力を注ぐべきである。

投資ブームを起こすためのAIプロパガンダで、新たな原発を稼働することは愚の骨頂である。現状では、原発稼働で発生する核のごみ（放射性物質）の長期隔離の問題がまだ解決していない。ここ100年で、それが解決すると思えない。

原発に頼るのではなく、確立した発電技術である、水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電を組み合わせて、安定した電力供給できるシステムを作っていかないといけない。

「核のごみ」巡り分断される町、必要な議論阻む「お金の恩恵」

きょうの朝日新聞夕刊の『Another Note』によると、宮崎県の木城町議会の5人が、原子力発電環境整備機構（NUMO）のお金で、一昨年8月に「青森県六ケ所村や北海幌延腸町などを視察」した。そのこともあってか、翌年の9月、久保富士子氏議員が議会で最終処分場に関して質問しようとしたら、視察に出かけた甲斐政治（まさはる）議長がその質問を不許可にしたという。

ネットで調べると、昨年の9月12日の読売新聞オンラインに次のようにあった。

「（議会の三隅事務局長は）久保議員に「質問者が（調査に）賛成なら筋が通るが、反対なら筋が通らない」「町議会は一枚岩ではないと広まる可能性がある」などと発言したという。」

宮崎県の町議会では、議会での質問内容を事前にチェックし、議長が質問を不許可にすることができるのか、唖然とする話である。

朝日新聞のAnother Noteよれば、その後、久保議員が不許可の件で12月の議会で甲斐議長を批判したら、視察に行った議員らから懲罰動議が出て、久保議員を「1日間の出席停止」処分にした。そして、現在、裁判沙汰となっているという。

この事件で、朝日新聞夕刊のつけた見出し『必要な議論阻む「お金の恩恵」』に、私は気にいっている。

「核のごみ」の最終処分場は迷惑施設だが、すでに原発を動かしてきた日本にとって、必要な施設でもある。しかし、原発の最終処分場が世界のどこかで安全に稼働できているのか、どうかを、私は知らない。現在の日本の技術で安全な「最終処分場」は本当に造れるのだろうか、と私は思ってしまう。

難しいとしたら、まず原発の稼働を止めてしまうべきではないか、とも思う。お金で地方の人々をダマしてその土地を奪う前に、政府は、そのお金で安全な最終処分場の研究を真剣に進めるべきだと私は考える。

また、日本で最終処分場を作ったら、どれだけの核のごみがそこに持ち込まれるのか、誰も言ってくれない。原発が稼働しているかぎり、無限に核のごみが最終処分場に持ち込まれることになる。すなわち、最終処分場を危険な場所として封印することができない。

地下に大きな空洞を造れば、何かの拍子に崩れる可能性がある。最終処分場の埋め戻しの計画はどうなっているのだろうか。また、作業員は高レベルの放射線をだす核のごみの倉庫で毎日作業するわけだから、安全性の確保がとても難しいだろう。

政府は核のごみの廃液をガラスで固化するというが、私がカナダの大学で働いていたとき、飲み友達にその研究をしている人がいた。ガラスは結晶状態でなく、アモルファス状態だから、ウランやプルトニウムやその他の放射性物質をいくらでも溶け込ますことができるのだという。しかし、アモルファス状態のため、金属よりも容易に、溶け込ました物質は拡散してしまうという。本当は、閉じ込めは難しいとこぼしていた。

じつは、核燃料はペレット上に焼固められ、それをジルコニウム合金でつくられた燃料被覆管につめられた状態にある。それを砕いて壊して、使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出し、そのときに出る廃液をガラス固化するというストリーになっている。「再処理」と称して、わざわざ、使用済み核燃料棒を壊して液体状態にするから、「ガラス固化」という怪しげな処理が必要になる。「再処理」は止めるべきだろう。

どのような形で、核のごみを保管すべきか、核燃料サイクルやプルトニウム爆弾の製造能力保持という話しを撤回し、安全性という観点から、もう一度、最終処分場を日本は研究し直すべきだろう。

日本政府は、これ以上、札束で国民をダマすのではなく、真剣に安全な最終処分場の建設を研究すべきだと、私は考える。

核のゴミ最終処分場の文献調査を請願する玄海町の怪

けさの朝日新聞に『核ごみ文献調査 賛同の佐賀・玄海町議は』という記事がのった。玄海町の町防災対策協議会が、みずからの町を核廃棄物の最終処分場に、と町議会に請願したという。

最終処分場推進派は「原発立地自治体として、責任は果たさないといけない。全然、関係ないところに処分場をつくるわけにはいかん」「玄海原発の立地の安全を再確認するためにも、文献調査で地質を把握することが必要」と言う。

いっぽう、玄海町は地下に石炭があり、国の公表した「科学的特性マップ」ではほぼ全域が最終処分場に好ましくないと分類されている。核廃棄物は発熱するから、地下に石炭がある場所は好ましくないのだ。

ところが「今、町内で表だって原発反対の活動に参加できるのは2、3人だけ」という。「町防災対策協議会」とは町旅館組合、町飲食業組合、町内の建設業者11社のつくる任意団体である。

この記事を読んで、玄海町はすでに崩壊しているのではないか、と私は思った。町には農業をやるものがいないのか。町には商店がないのか。町には子どもがいないのだろうか。原発臨時労働者を当てにした旅館業、飲食業、原発マネーによる公共建設や原発の核燃料の入れ替え時の清掃に依存した土建業が、町で幅を利かしているのだろう。ヤクザが町を支配しているのかもしれない。

原発立地自治体が核廃棄物を引き受けるということ自体は、ありうる論理だと思う。しかし、原発を稼働するかぎり、核廃棄物は増え続ける。したがって、最終処分場は、これでごみはおしまいとして封印することができない。常に、核のごみが持ち込まれる。そのために、処分場はどんどんと広げる構造になり、脆弱性（ぜいじゃく）なものにならざるをえない。

「町防災対策協議会」はそんなことに無頓着なのだろうか。文献調査申請で20億円をもらっても、国が玄海町に最終処分場を作るはずがないとたかを括っているのだろうか。

資源エネルギー庁は、玄海町議の退廃に厳しく対処すべきである。

国としては、ドイツのように原発の稼働を止めて、強靭な最終処分場を建設すべきである。

今回の能登半島地震で志賀原発の再稼働を考えなおす必要がある

（1月11日の朝日新聞2面より）

能登に断層型の大地震が起きて以来、この間、テレビで能登の珠洲に原発を建設しなくて良かった、滋賀町の原発を再稼働していなくて良かったという報道が流れている。私も心からそう思っている。能登半島の付け根にある志賀原発で大事故があれば、能登半島の人々は避難経路がまたっくなくなっていた。

1月11日の朝日新聞は、能登半島にある志賀原発の地震のリスクを2面すべてを使って特集していた。志賀原発は幸いなことに、2011年福島第１原発重大事故以来、原子炉をずっと停止していたので、大事故に至らなかった。しかし、福島第1原発の再来にならなかったといえ、問題がなかったわけではない。

朝日新聞は、北陸電力と原子力規制庁の資料から、地震によって生じたトラブルを9点あげている。

1号機の使用済み燃料プールの冷却ポンプが地震後40分間停止した。1号機、2号機の燃料プールからそれぞれ95リットル、326リットルの水がこぼれた。1号機、2号機ともに、外部から電源を受ける変圧器が故障した、1号機原子炉建屋近くで道路に段差が生じた。などなどである。

志賀原発の地下に多数の断層が走っている。この断層が活断層かどうか、長い間、活断層かどうかが、原子力規制委の再稼働審査で、問題になっていたという。直下の活断層が動けば、大惨事になるからである。

活断層かどうかは、12万年から13万年前以降に活動したかどうかで判断されるという。したがって、争っているのは、断層の生じた時期の推定にある。北陸電力は、断層の生じた時期の証拠を提出し、活断層でないと規制委に了承されたという。

私はそんな簡単なものではないのではと思う。金属などの破断現象からの経験によれば、地盤に圧力が加われば弱い所から壊れてしまう。実際、最近の知見を聞くと、時期で活断層かどうかの判定は当てにならないという。地盤にどの程度の圧力がかかっているかは、じっさいに、地盤が動いてから分かることで、圧力を測定する良い方法がないのが現状である。

きょうの朝日新聞に、能登地震のメカニズムについての特集があった。そのなかで、遠い過去の地震の研究者から、能登半島の繰り返す隆起から推定すると、数千年に一度は、今回のような大地震が起きているという。

今回のマグニチュード7.6の地震で、地震が打ち止めになったと誰も言えない。また、志賀町の沖にある能登沖西方活断層が今回動かなかったが、これから動きだし、志賀原発の建屋が傾くかもしれない。そうなったら制御棒なんて動かなくなる。

こういうことを考えると、わざわざ、志賀原発を再稼働する必要がないのではないか、私は考える。

震度７の能登半島地震で志賀町の原発は大丈夫か

新年早々、能登半島でマグニチュード7.6、震度７の大地震があった。横浜の我が家、賃貸集合住宅７階も揺れ、私は驚いた。その震度７の地が志賀町（しかまち）であることを知って、さらに心配になった。

テレビに、すぐさま、「福井、石川、新潟の原発には、異常の報告がありません」が流れた。震度７の石川県の志賀町に原発がある。震度７は、地震の揺れの中の最大級である。

夜遅くになって、志賀原発１号、２号は定期検査のため停止中で、原子炉に核燃料が入っていない、外のモニタリングポストでは放射能測定値の異常がないとのことだった。

しかし、使用済み燃料プールの水が外に漏れ、冷却するポンプが一時停止したということである。また、変圧器に火災があったが、鎮火した。外部からの電気を受ける電源系統2つのうち1つから受電できていないが、もう1つの系統から必要な電源は取れている。

これって異常があったということではないか。すぐに異常が公表されず、5時間もたってから被害の公表ということでは、今後、「異常の報告がありません」の信頼を大きく欠くことになる。

原発の耐震性基準は、建物の強度のことであり、配管とか配電とか制御棒などの耐震性ではない。高浜原発では、地震がないのに、去年、制御棒の落下事件があった。今回の地震で、発表の件以外の被害がこれらの付属部品にあったのではないか、と私は疑う。原発稼働の賛成反対にかかわらず、今後の安全対策のために公表すべきである。

もう一つの疑問は、なぜ、志賀町だけが震度７であるのか、ということである。マグニチュード7.6の震源地（珠洲市北部）は志賀町から離れている。約10年前に志賀原発から9kmに活断層との疑いのある断層が見つかっている。

気象庁のサイトで震度分布を調べると、震度７を観測したのは志賀町北部であり、志賀町の他の観測点では震度6弱である。原発での震度情報はないが、幸運にも志賀原発は震度７でなかったようである。しかし、「異常なし」で済まさず、今後の安全性対策のため、原発の詳細な被害と断層が動いたかを調査し、公表して欲しい。