日本製鉄によるUSスチールの買収をバイデン米大統領が阻止

ジョー・バイデン米大統領が1月3日に日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出したことに、テレビだけでなく、新聞までが社説で非難の合唱をしている。

「米政府は、独善的な姿勢を改めるべき」（朝日新聞）、「日米関係に禍根を残す」（読売新聞）、「経済的合理性を著しく欠く」（東京新聞）、「米国への信頼を損ねる理不尽な判断」（毎日新聞）、「不当な政治介入」日経新聞、「極めて残念な判断」（産経新聞）。

買収は経営者や資本家によるマネーゲームの1つにすぎないのに、どうして、みなが、日本製鉄の肩をもつのだろうか。新聞社の１つぐらい、日本製鉄の経営陣を非難したって良いのではないか。全米鉄鋼労働組合はこの買収に一貫して反対している。ジャーナリストたるものが、国際競争の負け組である日本製鉄の経営陣の安易な生き残り作戦を支持するとは、恥ずかしい限りである。

そもそも買収や吸収合併はなぜするのか。市場の拡大、寡占による価格形成力、労働者の解雇による生産性の向上、設備・技術・販売網の獲得、株価の維持・上昇などなどである。

日本製鉄とUSスチールの経営陣は雇用を削減しない、工場を閉鎖しない、生産を削減しないと対米外国投資委員会に申し出たというが、逆に、これらは日本製鉄の買収の目的を表わしているのではないか。

2023年の粗鋼生産量では、世界1位が中国メーカ、2位がルクセンブルクに本社のメーカ、3位が中国メーカ、4位は同率で日本製鉄と中国のメーカ、6位が韓国メーカである。国別の粗鋼生産量では、中国がダントツで10億1910万トン、インドは1億4020万トン、日本は8700万トンと続く。鉄鋼の需要は伸びていなく、横ばいが減少の傾向にある。

日本製鉄の経営陣は、本来、USスチールの買収ではなく、自分たちの技術や設備などの向上に投資すべきだった。中国やインドの市場に日本製鉄は食い込めていないどころか、競争力がなく、敗退しているのである。

日本製鉄の経営陣は、バイデン大統領の買収拒否が「米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」と記者会見で偉そうに言う筋合いのものではない。バイデン大領の買収阻止命令を非難する日本側の大合唱こそ、「日米関係に禍根を残す」ものになるのではないか。

中間層の没落と分厚い中間層の復活・再構築

2021年の衆院選で岸田文雄の率いる自民党は公約の2番目に「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に」を掲げた。

2024年の衆院選では石破茂の率いる自民党は、「分厚い中間層を再構築」を引っ込めた。

代わりに、野田佳彦の率いる立憲民主党が「分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援」を掲げた。

岸田や野田のもっている危機感「中間層の没落」を、なぜか、石破茂は共有できないようである。

2021年の衆院選で、岸田文雄は「分厚い中間層を再構築」するために、つぎの政策を公約した。

• 『分配』政策で、『分厚い中間層』を再構築する。
• 企業が長期的な目線に立ち、『株主』のみならず、『従業員』『消費者』『取引先』『社会』にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
• 『労働分配率の向上』に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
• 『四半期開示』を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
• 下請取引に対する監督体制を強化します。
• 高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。
• 働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く方が誰でも加入できる『勤労社会保険』の実現に向けて取り組みます。
• 障害のある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている『就労系障害福祉事業所』への支援を行います。

「新しい資本主義」とは何であるか、はっきりしないが、岸田は、現在の新自由主義（経済自由主義）の弊害をなんとかしないといけない、という意識をもっていた。残念ながら、現在の自民党議員は岸田の問題意識を共有していない。岸田の掲げる政策は実行されなかった。

企業が「『株主』のみならず、『従業員』『消費者』『取引先』『社会』にも配慮した経営」行うためには、弱者である従業員・消費者・サプライヤーが企業と対等にまみえるための法的整備が制度が必要である。コーポレート・ガバナンスや企業開示制度だけでは不十分である。経営者が被雇用者を解雇しやすくする政策は、まったく、「新資本主義」に反する。

「高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指す」に賛成であるが、企業の経営に口出すのが、ファンドを中心とする株主だけでは、この目標は実現不可能である。

1930年代にアメリカで行われたニューディールでは、ローズヴェルト政権は「労働者には団結権や団体交渉権と言った権利を認め」たと、岡山裕の『アメリカの政党政治』（中公新書）にある。被雇用者の団結権・交渉権を強めなければならない。

また、岸田の公約では、農林漁業や小売業に言及していないが、戦後の日本経済復興期にこれらの自営業が社会の安定に寄与していた。これらの自営業が崩壊している。

そのかわりに、現在、非正規雇用者が事業主であるかのように扱われ、法的な保護を受けていない。けさの闇バイトで強盗死致を行った犯人はアルバイトなのに事業主として税金滞納に追い込まれていた。

いま、株式市場はファンドが躍動するギャンブルの場となっている。ニューディールでは、いかに金融界からフェアな企業活動を守るかの策が取られた。日本でも、小規模な共同経営、生活協同組合、集団農業をいかに守り育てるかが、これから必要となると考える。すなわち、雇用・被雇用の上下関係を如何に取っ払うかである。

現在の自民党は、如何に選挙の票を集めるかに、四苦八苦して、バラマキを行っている。政府の赤字を増やすだけである。資本主義が行きづまっていると岸田が言ったことを忘れている。「国家」資本主義でなく、多数の個人の協同からなる民主的経営で、経済問題が解決されることを私は願う。

株価維持だけに目を奪われる自民党に政権を任せられない

自民党総裁選が終わってから株価が乱高下している。新聞を読むと、新首相になった石破茂は、株価維持のためにこれまでの発言を修正し、金融緩和を続けるという立場をほのめかしている。

金融緩和の問題は、円安を維持するのか、円ドル相場を元に戻すのか、そして、株価高と物価高のどちらを選択するのか、という問題に帰着する。経済政策の目標をどこに置くかの問題である。株価があがっても株保有者の名目上の所得が上がるだけで、デフレの本当の原因、富の偏在のために需要が減少していることの対策にならない。

デフレは生産力にくらべ需要が伸びないときに起きる現象である。日本の戦後の復興期のデフレは、アメリカに需要を見出すことで解決してきた。しかし、それは、デフレの輸出にあたる。当然、日米摩擦が起きる。最近のデフレは、中国の経済成長による需要の増大によって、日本のデフレが多少カバーされてきた。

私が現役のとき、当然潰れるはずの新日鉄や小松製作所が、中国の需要の増大で、息を吹き返した。しかし、その中国も経済成長に陰りが出ている。建設業に破綻が出始めている。

日本は、もはや、輸出によってデフレを脱却できないことが、一般には充分に理解されていないように思える。金融緩和も、株価維持政策も、インフレ政策も、日本の不景気の根本解決に導かず、富の偏在の解消しかない。

金融資産の課税を強化するという政策は、石破茂が最初に言いだしたのではなく、3年前に岸田文雄が首相になったとき、施政方針で初めて述べたことである。しかし、岸田は財界からの反対でそれをできず、かわりに、新NISAなどと言いだした。石破はもっとひどく、首相になったとたんに、過去の発言を撤回し、富の偏在の是正に言及しなくなった。

３週間前に、朝日新聞の夕刊に、一橋大学の経済学教授の陣内了が、インフレ政策が如何にいけないことか、述べていた。第１に、インフレは実質的に賃金の引き下げである。第２にインフレはお金の借り手に有利で貸し手に不利である。インフレは連鎖倒産を防げるかもしれないが、年金生活者や福祉に頼っている人たちを生活困窮に貶める。

J. ガルブレイスは『ゆたかな社会』で、年金や生活保護や失業保険は、社会の需要の底支えをする役割があり、社会の安定性を保つために必要だと言っている。

また、泉健太は、今回の立憲民主党の代表選で、インフレは消費税による税収入を増やすが、企業や資産家の課税は増やさない、結果として、貧しい人たちの税負担の割合を増す、と指摘していた。

円安によるインフレに良いことなんてありはしない。

富の偏在に言及せず、株価維持だけに心が奪われる自民党政権が、このまま、続いていいものと私はおもわない。

新しい資本主義はどこに行ったのか、経済論争を避ける自民党総裁選

きょう日経平均株価が先週末より160円上がった。自民党総裁選で高市早苗候補が勝つ可能性が出てきたからだという。アベノミクスが復活することを期待してだという。

まことにバッドニュースである。そうなったら悪夢である。

岸田文雄は、３年前の９月、「新しい資本主義」を唱えて自民党総裁になり、日本の首相になった。「新しい資本主義」となんだったのか。行きづまっている「資本主義」を建てかえる話ではなかったのか。

自民党総裁選では、経済のまっとうな討論は行われなかった。

小泉進次郎の言うように解雇しやすくすれば、景気が良くなるのだろうか。小泉純一郎の規制緩和が国民に何か利益をもたらしたのだろうか。

アベノミクスの3本の矢「財政政策」「金融政策」「成長戦略」は昔からマクロ政策である。単に「機動的財政策」「異次元の金融緩和」「国家戦略特区」と言葉を飾っただけである。日本の産業の競争力は安倍政権下で沈下続けた。日本の大企業の経営者に甘い税優遇政策や資金調達の便宜をはかれば、景気が浮揚するということはありえるのか。安倍政権が唱えた２パーセントインフレ目標に何か根拠があるのだろうか。

高市早苗が安倍晋三の経済政策を受け継ぐということが誰にとって良いことなのか。

岸田文雄は、小泉純一郎、安倍晋三の誤りを修正するために、「新しい資本主義」を訴えたはずである。新NISAが目標ではない。

資本主義の云う自由市場は虚構である。現実は、生産者・流通者・消費者の価格形成力は産業ごとに異なり、自由市場はない。需要と供給のバランスで価格が決まるのいうのは、短期的にはウソである。生産者が価格形成に力を持っていれば、需要が増えれば、価格を上げるか、生産量を増やすかの選択は生産者にある。

いま起きているインフレを、経済の拡大と賃上げの好循環にすると岸田政権は言っているが、そんなことは歴史上起きたことがあるのか。

「新しい資本主義」なんて、そもそもありえないのか、単に日本の政治家や経済界の質が悪いから実現できないのか、政治家が信頼できない以上、経済学者は本当のことを発言すべきだと考える。

超円安「新興国化」する日本、朝日新聞多事奏論

きのうの朝日新聞《多事奏論》で、編集委員の原真人は「（超円安は）物価高に拍車をかける『悪いニュース』だ」と書いている。

良いニュースか悪いニュースかは、その人の立場によって異なる。私のような年金生活者にとっては物価高は悪いニュースである。退職金を年金にまわしたが、その年金は月額固定方式だから、実質的収入は60％ぐらいになった。

日本の財務官僚は、超円安は願ってもないインフレの契機だから、ホクホクだと思う。国債の返還が楽になる。あとは、日本企業を潰さないことに神経を集中すればよいと考えているのだろう。

税制を変えずに、物価高になって賃金が上がれば、税収が増える。じっさい、昨年度はインフレのおかげで予測より税収が増えた。ただ、岸田政権は税収増を借金を返すのではなく、税収増を選挙対策のバラマキに使おうとしている。それだけでなく、大企業向けの減税を行っている。

いまは明白な汚職は政権レベルでは行わなわれなくなったが、財政支出や企業向け減税と引き換えに、自民党は企業に寄付金を求めている。これが政治資金パーティ券問題の本質である。

原真人は、日本の為替相場が投資ファンドの投機対象になっていると、指摘している。経済が弱体化したとき、投資ファンドに簡単に左右されやすくなる。物やサービスの輸出入の収支は赤字が続いている。しかも、米国の政権は、円安に協調介入するには、弱すぎる。米国の大統領選挙が終わるまでは、この混乱がつづくだろう。

株もファンドの投機対象になっており、乱高下している。経産官僚や財務官僚は、健全な企業の育成をどう考えているのだろうか。

先日、朝日新聞は、政権が大企業に大幅な減税を行っているが、どの企業がどれだけ減税の恩恵を受けているかを公表していないと１面で報じていた。自民党のでたらめによって、国策を誤らないために、経産官僚や財務官僚は、事実は事実としてデータを公開すべきではないか。

自民党とともに心中することがないよう、政治にもっと関心を持ち、政治に参加すべきだと考える。